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台湾、洋上風力で世界5位を維持　GWEC報告、2030年導入見通しは下方修正

Fri, 26 Jun 2026 09:06:16 GMT

台湾、洋上風力で世界5位を維持　GWEC報告、2030年導入見通しは下方修正

2026/6/26

世界風力エネルギー協会（GWEC）が公表した「2026年世界洋上風力報告」によると、世界の洋上風力発電市場はエネルギー安全保障と脱炭素化への取り組みを背景に拡大を続けている。2025年の新規導入容量は9.3GWとなり、世界の累積設備容量は92.5GWに達した。アジア太平洋地域は全体の58％を占め、引き続き世界最大の洋上風力市場となっている。

こうした市場拡大のなか、台湾は安定したプロジェクト開発と政策基盤を背景に、中国を除くアジア太平洋地域で最大の洋上風力市場の地位を維持した。また、中国、英国、ドイツ、オランダと並び、世界の洋上風力市場で上位5か国・地域に入った。

報告によれば、台湾では2025年に600MWが新たに送電網へ接続された。主な案件は「海龍（Hai Long）2」、「海龍（Hai Long）3」と「大彰化（Greater Changhua）2b」、「大彰化（Greater Changhua）4」で、累積設備容量は3.6GWとなった。大型案件の着実な運転開始により、台湾はアジア太平洋地域における洋上風力開発の中核市場としての存在感を維持している。

一方で、GWECは台湾の中長期導入見通しを下方修正した。第3ラウンド区画開発の第1期・第2期で予定していた容量配分が想定を下回ったことに加え、一部事業者が開発計画から撤退したことを受け、2030年の累積導入見通しを従来の13.1GWから10.9GWへ、2035年についても20.6GWから18.3GWへ引き下げた。

それでもGWECは、中国を除くアジア太平洋市場では台湾、日本、韓国が今後の成長をけん引する主要市場になると分析する。政策の継続性を維持するとともに、送電網や港湾インフラの整備を加速できるかが、今後の導入拡大と投資呼び込みの鍵になるとの見方を示した。

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台湾は導入目標こそ下方修正されたものの、依然として中国以外のアジア太平洋市場では最大規模を維持している。市場が実証段階から本格導入フェーズへ移行するなか、今後は設備容量の拡大だけでなく、電力系統の増強や港湾機能、サプライチェーンの強化などインフラ整備が競争力を左右する局面に入る。日本でも洋上風力の導入遅延が課題となる中、台湾の制度運用や事業推進の経験は、アジア地域全体の市場形成を考える上で重要な参考事例となりそうだ。

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英スターマー首相辞任　クリーンエネルギー戦略は継続か　日本・台湾の洋上風力市場にも波及

Thu, 25 Jun 2026 04:46:37 GMT

英スターマー首相辞任　クリーンエネルギー戦略は継続か　日本・台湾の洋上風力市場にも波及

2026/6/25

英国のキア・スターマー首相が6月22日、辞任を表明した。後任には前グレーター・マンチェスター市長のアンディ・バーナム氏が有力視されており、今後の政権移行が英国のエネルギー政策にどのような影響を及ぼすのか、再生可能エネルギー業界の関心が高まっている。スターマー氏は2024年の政権発足以来、「クリーンエネルギー超大国（Clean Energy Superpower）」の実現を掲げ、再エネ投資の中核組織として国営投資会社「Great British Energy（GBE）」を創設。英国のエネルギー転換を主導してきた。

GBEが公表した戦略では、2030年までに約15GWの再生可能エネルギーおよび蓄電池容量の追加導入を目指し、政府による83億ポンドの資金投入を呼び水として民間投資を促進する方針だ。対象分野には洋上風力、地域エネルギー事業、蓄電池システムなどが含まれており、英国のエネルギー安全保障と産業競争力強化の柱と位置付けられている。

もっとも、首相交代後のエネルギー政策には不透明感も残る。

現在、後継候補の最有力とされるバーナム氏は、2050年ネットゼロ目標やGBEそのものの撤回を主張しているわけではなく、市場では基本路線は維持されるとの見方が優勢だ。新政権が誕生した場合でも、短期的には財政運営や産業政策の見直しが中心となり、脱炭素政策全体を大きく転換する可能性は限定的とみられている。

一方で、英国国内では近年、ネットゼロ政策を巡る政治的対立が強まっている。エネルギー価格高騰や財政負担への懸念を背景に、一部保守派や右派勢力は北海油ガス開発の拡大を主張し、再エネ支援策への批判を強めてきた。スターマー政権も後半には一部のグリーン投資計画の見直しを余儀なくされており、エネルギー転換のスピードが鈍化する可能性も否定できない。

台湾への影響　資金流入の可能性も

台湾への直接的な影響は限定的とみられるが、洋上風力市場を通じた間接的な波及は無視できない。

英国と台湾はともに世界有数の洋上風力市場であり、多くのデベロッパー、サプライヤー、金融機関が両市場で事業を展開している。仮に英国で新規案件の進捗が鈍化すれば、国際資本や製造能力の一部がアジア市場へ振り向けられ、台湾市場にとって追い風となる可能性がある。

反対に、英国が現在の拡大路線を維持した場合、風車部材や海底ケーブル、施工船などを巡る国際的な供給競争は一段と激化する見通しだ。

また、ロンドンは世界有数のグリーンファイナンス拠点として知られる。GBEの推進力が弱まれば、世界の再エネ投資家のリスク評価や資金配分戦略にも影響を及ぼし、台湾の大型再エネ案件の資金調達環境にも波及する可能性がある。

日本への示唆　浮体式洋上風力の競争環境にも影響

日本にとっても今回の政局変化は決して対岸の火事ではない。

英国は固定式洋上風力だけでなく、浮体式洋上風力の商業化でも世界の先行市場と位置付けられている。現在、日本政府が推進する「浮体式洋上風力産業戦略」においても、英国の制度設計やサプライチェーン育成策は重要な参考モデルとなっている。

もし英国が政策的な不確実性によって投資ペースを落とした場合、日本の浮体式洋上風力市場にとっては国際資本や技術提携を呼び込む機会となる可能性がある。一方で、英国がGBEを軸に投資拡大を継続すれば、欧州とアジアの双方で大型案件が同時進行することとなり、日本企業は人材・資機材・施工能力の確保でより厳しい競争に直面することになる。

特に洋上風力向けの海底ケーブル、基礎構造物、浮体プラットフォーム、SEP船・建設船などの分野では、英国市場の需要動向が世界の供給網全体に影響を与える可能性が高い。

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今回のスターマー首相辞任は、単なる英国国内政治のニュースにとどまらない。

むしろ注目すべきは、「政権交代が起きても脱炭素政策は継続できるのか」という点にある。エネルギー転換は10年、20年単位で進める国家戦略であり、選挙や政権交代のたびに方向性が揺らげば、投資家は長期資金を投入できない。

英国はこれまで洋上風力やネットゼロ政策の先進国として世界をリードしてきたが、今回の政局は、脱炭素政策の持続性と政治的合意形成の重要性を改めて浮き彫りにした。

日本や台湾にとっても重要なのは、再エネ導入目標そのものではなく、その目標を超党派で継続できる制度設計を構築できるかどうかだ。今後の焦点は、新政権がGBEをどこまで維持・発展させるのか、そして2030年クリーン電力目標と洋上風力拡大計画を着実に実行できるかに移る。

英国の選択は、世界のグリーン資本の流れだけでなく、日本と台湾の洋上風力産業の競争環境を左右する重要な指標となりそうだ。

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アマゾン、独史上最大の企業向けPPA締結　Skybornの洋上風力「Gennaker」から600MW調達

Tue, 23 Jun 2026 01:36:32 GMT

アマゾン、独史上最大の企業向けPPA締結　Skybornの洋上風力「Gennaker」から600MW調達

2026/6/23

米アマゾンは6月19日、再生可能エネルギー開発大手Skyborn Renewablesと、ドイツ・バルト海で建設予定の洋上風力発電所「Gennaker（ゲンナカー）」から電力を調達する長期電力購入契約（PPA）を締結したと発表した。契約規模は600MWに達し、単一案件としてはドイツ史上最大の企業向けPPAとなる。

今回の契約により、アマゾンはGennakerの発電容量の約61％に相当する電力を長期的に購入する。Skybornにとっては大型プロジェクトの資金調達を後押しする収益基盤となり、ドイツのエネルギー転換を支える象徴的な案件として注目を集めている。

バルト海最大級の洋上風力発電所

Gennakerはドイツ北東部メクレンブルク＝フォアポンメルン州沖のバルト海に建設される計画で、総設備容量は最大976.5MW。15MW級の大型洋上風車63基を設置し、年間発電量は100万世帯以上の電力需要を賄う規模となる。

Skybornは2025年12月に建設許可を取得しており、2026年夏に最終投資決定（FID）および資金調達完了後、建設を開始する予定だ。商業運転開始は2028年末を見込む。

同プロジェクトはドイツ政府が掲げる「2030年までに洋上風力設備容量30GW」の目標達成にも寄与する。ロシア産化石燃料への依存低減や国内再エネ電源の拡充を進める中で、バルト海における大規模洋上風力の開発はエネルギー安全保障の観点からも重要性を増している。

地域経済への波及効果も

Gennakerの総投資額は約30億ユーロ（約5,100億円）に上る見通しだ。風車基礎に使用されるモノパイルは、現地ロストックに拠点を持つドイツ企業EEW Special Pipe Constructions（EEW SPC）が製造を担う。

同社は約1,000人を雇用しており、プロジェクトは地域サプライチェーンの維持・拡大や製造業投資の呼び水となることが期待されている。

メクレンブルク＝フォアポンメルン州のマヌエラ・シュヴェージヒ首相は、「州史上最大のエネルギー投資案件であり、大企業が州内の風力発電に投資する重要なメッセージだ」と評価した。

アマゾン、ドイツで再エネ容量1.3GW超へ

アマゾンは近年、データセンターや物流施設の拡大に伴う電力需要増加を背景に、世界各地で再生可能エネルギー調達を加速している。

同社によると、今回のGennaker案件を含めると、ドイツ国内の再エネプロジェクトは計12件、総設備容量は1.3GWを超える。すべて稼働した場合、約180万世帯分に相当するクリーン電力を供給できるという。

アマゾンは2019年に気候変動対策イニシアチブ「The Climate Pledge」を共同設立し、2040年までに事業全体でネットゼロ排出を達成する目標を掲げている。BloombergNEFによると、同社は欧州最大の企業向け再エネ購入企業でもある。

ドイツ・オーストリア・スイス地域を統括するアマゾンのロッコ・ブラウニガー氏は、「官民の長期的な協力がエネルギー転換の鍵となる。今回の契約により、約1GW規模の新たな洋上風力発電容量の導入を後押しし、ドイツのエネルギー安全保障強化と地域経済の発展に貢献する」と述べた。

企業PPA市場拡大の象徴に

欧州では再エネ開発に対する補助金依存を減らし、市場原理を活用した事業モデルへの移行が進む。その中で、長期PPAは開発事業者に安定収益をもたらし、需要家には脱炭素電力の確保と電力価格変動リスクの低減を可能にする手法として急速に普及している。

今回の契約は、データセンターやAI関連インフラの拡大に伴う電力需要増加を背景に、グローバル企業が大規模再エネ開発の事実上のスポンサーとして機能する構図を改めて示した。ドイツにおける企業PPA市場の成熟と、洋上風力開発の新たな資金調達モデルを象徴する案件として、今後の欧州再エネ市場にも影響を与えそうだ。

参考資料： Skyborn Renewables

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エネルギー安全保障とGXは両立できるか　SMART ENERGY WEEKが映す日本市場の変化

Mon, 22 Jun 2026 08:00:10 GMT

エネルギー安全保障とGXは両立できるか　SMART ENERGY WEEKが映す日本市場の変化

2026/6/22

世界的なエネルギー情勢の不確実性が高まるなか、日本ではエネルギー安全保障とGX（グリーントランスフォーメーション）を両立させる動きが加速している。原子力発電の再稼働が進む一方で、再生可能エネルギーへの投資も拡大しており、「脱炭素」と「安定供給」を同時に追求する姿勢が鮮明になっている。

こうした日本のエネルギー政策や産業動向を映し出す場の一つが、国内最大級のエネルギー総合展示会「SMART ENERGY WEEK」だ。2026年も東京と大阪で開催され、水素、蓄電池、太陽光、風力、CCUSなど幅広い分野の企業が集結した。

原子力と再エネは「競合」ではなく「補完」

日本では原子力発電所の再稼働が進む一方、再生可能エネルギーの導入目標も維持されている。政府はエネルギー安全保障の観点から電源の多様化を重視しており、原子力をベースロード電源として活用しながら、再生可能エネルギーの拡大によって化石燃料依存の低減を図る方針だ。

とりわけ洋上風力や水素分野では、GX投資や移行金融（トランジション・ファイナンス）の活用が進み、長期的な成長産業として期待が高まっている。

洋上風力は次の成長ステージへ

SMART ENERGY WEEK内のWIND EXPOでは、洋上風力発電関連企業の存在感が一段と増している。サプライチェーンの国内構築や浮体式洋上風力の開発が主要テーマとなり、日本市場が着床式から浮体式へと視野を広げつつあることがうかがえる。

SMART ENERGY WEEK事務局長の小笠原徳裕氏は、「洋上風力、特に浮体式技術は非常に重要な分野の一つだ」と指摘する。

日本周辺海域は水深が深いエリアが多く、浮体式技術の商業化が市場拡大の鍵を握る。国内外の金融機関やサプライヤーも関連事業への関心を強めており、日本発の技術・運用モデルがアジア市場へ展開される可能性も期待されている。

年3回開催の背景にある「成果重視」の思想

SMART ENERGY WEEKは東京（春・秋）と大阪の年3回開催を続けている。開催頻度の高さは、日本のエネルギー市場の変化の速さを反映しているようにも見えるが、小笠原氏は別の理由を挙げる。

「出展すればビジネスにつながる展示会」を追求した結果だという。

展示会の役割は、認知拡大、新規・既存顧客との商談機会創出、そしてリード獲得の3点にある。開催回数が増えることで企業同士の接点が増え、より多くのビジネス機会が生まれるという考え方だ。

実際、3月と9月の東京展、11月の関西展では来場者層や商談内容が異なり、同じ企業であっても参加する担当者や検討テーマが変化するケースが少なくないという。

CCUSや核融合など新領域も拡大

事務局では各開催回の差別化も進めている。

2026年秋展ではCCUS（CO₂回収・利用・貯留）や核融合など次世代技術の展示強化を計画しており、「東京展の単なる再演にはしない」（小笠原氏）という方針を掲げる。

エネルギー転換が加速するなか、展示会は単なる製品紹介の場から、投資家、事業者、自治体、サプライヤーを結び付けるビジネスプラットフォームへと役割を変えつつある。

SMART ENERGY WEEKの展示内容を見ると、日本のエネルギー戦略は「原子力か再エネか」という二項対立ではなく、エネルギー安全保障と脱炭素を両立させる多層的なアプローチへと移行していることが分かる。展示会の活況は、その変化を象徴する一つの指標と言えそうだ。

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燃料電池、商用化フェーズへ　台湾がAI・半導体向け導入を加速

Fri, 19 Jun 2026 10:41:01 GMT

燃料電池、商用化フェーズへ　台湾がAI・半導体向け導入を加速

2026/6/19

第三者認証機関のドイツ・テュフラインランド（TÜV Rheinland）は5月下旬、台北で「水素エネルギー新市場の展望―燃料電池発電システムの市場動向と認証の重要性」をテーマとしたフォーラムを開催した。

会合には台湾経済部能源署（エネルギー署）、オーストラリア弁事処、BloombergNEF、工業技術研究院（ITRI）などの産官学関係者が参加し、政策支援から国際投資、市場参入戦略、安全認証まで、燃料電池発電システムを取り巻く最新動向について議論した。

AI・半導体需要を背景に商用化が加速

燃料電池と聞くと、依然として実証事業や特定のモビリティ用途を想起する向きが多い。しかし台湾では現在、定置型燃料電池発電システムの商業利用が新たな段階へ入りつつある。

経済部能源署石油・ガス発展管理組の蔡秀芬組長は、短期的には分散型電源としての水素利用拡大を重点施策として推進していると説明した。特にAI産業、データセンター、半導体製造、高エネルギー消費型産業を優先導入分野に位置付けており、燃料電池発電システムが研究開発や実証の段階から本格的な商用市場へ移行しつつあるとの認識を示した。

台湾政府は水素を国家の「12項目重点戦略産業」の一つに位置付けている。2050年には総発電量に占める水素由来電力の割合を9〜12％へ引き上げる目標を掲げており、その実現に向けて定置型燃料電池発電システムへの補助制度を拡充している。

新制度では2MW以上の大型案件も対象とし、設備容量1kW当たり最大7万台湾ドルの補助を提供する。企業による自家発電比率の向上と、大規模商業プロジェクトの早期導入を後押しする狙いだ。

豪州との連携に商機

一方で、エネルギー供給の約97％を輸入に依存する台湾にとって、水素需要拡大に伴う安定供給の確保は大きな課題となる。

フォーラムでは、オーストラリア弁事処商務処の劉怡均シニア・インベストメント・ディレクターが、豪州政府の水素戦略を紹介した。豪州は100億豪ドルを超える直接投資を実施しているほか、水素関連を含む再生可能エネルギー支援策の総額は400億豪ドルを上回る。2050年には年間1,500万〜3,000万トンのグリーン水素生産を目指している。

広大な土地と豊富な太陽光・風力資源を有する豪州は、再生可能エネルギー由来のグリーン水素やグリーンアンモニアの供給拠点として期待される。一方で、豪州国内では長距離輸送、鉱山開発、非常用電源などの分野で脱炭素需要が拡大している。

こうした状況は、水素関連機器や燃料電池システムで強みを持つ台湾企業にとって、輸出や技術協力の機会を広げる可能性がある。水素サプライチェーン構築に向けた台豪連携は、今後の注目分野となりそうだ。

商用化の鍵握る安全認証

もっとも、水素ビジネスの拡大には安全性の確保が不可欠である。

水素は分子サイズが極めて小さく、漏洩しやすいうえ可燃性も高い。豪州で製造された水素を台湾へ輸送し、PEMFC（固体高分子形燃料電池）やSOFC（固体酸化物形燃料電池）に供給するまでの各工程では、防爆設計やガス検知、機能安全などの厳格な管理が求められる。

テュフラインランドの黄思銘シニアプロジェクトエンジニアは、燃料電池発電システムの防爆設計と安全評価について解説した。危険区域の分類、着火源管理、換気設計、防爆機器の適用性評価、ガス検知システムおよび緊急停止機構などが重要な要件になるという。

燃料電池市場が本格的な商用フェーズへ移行する中、設備性能だけでなく、安全認証や国際規格への適合が市場参入の前提条件となりつつある。今後は水素供給網の整備と並行して、第三者認証を活用した安全・品質保証体制の構築が、産業拡大の成否を左右することになりそうだ。

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AIデータセンターや半導体工場の電力需要拡大を背景に、台湾では再生可能エネルギーだけでは補いきれない安定電源への関心が高まっている。定置型燃料電池は、脱炭素と電力安定供給を両立できる選択肢として注目度を増している。

ただし、燃料電池の普及は発電設備単体の競争ではなく、水素製造・輸送・貯蔵・利用を一体化したサプライチェーン構築が前提となる。豪州との連携はその重要な一歩となる一方、安全認証や国際規格への適合が企業の競争力を左右する時代が到来している。台湾企業にとっては、水素機器の製造能力だけでなく、グローバル市場で通用する安全性と信頼性の確保が新たな競争軸となりそうだ。

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Fuel Cells Move Beyond Demonstration Stage as Taiwan Eyes Commercial Deployment for AI and Semiconductor Industries

Fri, 19 Jun 2026 08:42:27 GMT

Fuel Cells Move Beyond Demonstration Stage as Taiwan Eyes Commercial Deployment for AI and Semiconductor Industries

2026/06/19

Following the focus on zero-carbon transportation in the previous issue, attention is now turning to fuel cells, a key technology in the hydrogen economy that is increasingly moving from pilot projects toward commercial deployment.

German testing, inspection and certification organization TÜV Rheinland recently hosted a forum titled “Positioning for the New Hydrogen Economy: Market Trends and Certification Requirements for Fuel Cell Power Generation Systems.” The event brought together experts from Taiwan’s Energy Administration, the Australian Office, BloombergNEF, and the Industrial Technology Research Institute (ITRI) to discuss policy incentives, international investment opportunities, market entry strategies, and safety certification requirements shaping the future of fuel cell power generation.

Commercial Adoption Gains Momentum

Fuel cells have long been associated with demonstration projects and niche transportation applications. However, Taiwan is accelerating the commercialization of stationary fuel cell power generation systems as part of its broader energy transition strategy.

Speaking at the forum, Tsai Hsiu-fen, Director General of the Oil and Gas Development and Management Division at Taiwan’s Energy Administration, said the government is prioritizing hydrogen-based distributed power generation with clear commercial applications. AI-related industries, data centers, semiconductor manufacturers, and other energy-intensive sectors have been identified as key deployment targets.

The initiative signals that fuel cell power generation systems are moving beyond laboratory research and pilot projects toward large-scale commercial applications.

Amid growing pressure from global supply chains to decarbonize, Taiwan has designated hydrogen as one of its 12 key national strategic industries. The government has outlined a roadmap under which hydrogen is expected to account for 9% to 12% of the country’s power generation mix by 2050.

To support this goal, the Energy Administration has expanded incentives under its subsidy program for stationary fuel cell power generation systems. The revised scheme now includes projects exceeding 2 MW, with subsidies of up to NT$70,000 per kilowatt available to qualifying installations. The policy aims to increase self-generation capacity among industrial users and accelerate large-scale commercial deployment.

Australia Emerges as Strategic Hydrogen Partner

For Taiwan, which imports approximately 97% of its energy supply, securing reliable hydrogen sources remains a critical challenge.

At the forum, Liu Yi-chun, Senior Investment Director at the Australian Office, highlighted Australia’s ambitious hydrogen development strategy. The Australian government has committed more than A$10 billion in direct support for hydrogen initiatives, while total renewable energy-related incentives exceed A$40 billion.

Australia is targeting annual green hydrogen production of between 15 million and 30 million tonnes by 2050, positioning itself as a major future supplier to international markets.

The country’s abundant solar and wind resources, combined with vast land availability, provide favorable conditions for large-scale green hydrogen and green ammonia production. At the same time, domestic demand for decarbonization solutions in long-haul transportation, backup power systems, and mining operations is expected to grow rapidly.

These developments could create mutually beneficial opportunities for Taiwanese companies specializing in fuel cells, hydrogen technologies, and related equipment, potentially strengthening industrial cooperation between Taiwan and Australia.

Safety Certification Becomes a Key Requirement

Despite growing market opportunities, safety remains one of the most important challenges facing the hydrogen industry.

Hydrogen molecules are extremely small and highly flammable, making leak prevention and risk management critical throughout the supply chain. From transporting hydrogen from Australia to Taiwan to integrating it into Proton Exchange Membrane Fuel Cells (PEMFC) for mobility applications or Solid Oxide Fuel Cells (SOFC) for large-scale power generation, robust safety measures are required at every stage.

Huang Szu-ming, Senior Project Engineer for Industrial Services and Cybersecurity at TÜV Rheinland, outlined key considerations for explosion protection and safety assessment in fuel cell power systems.

These include hazardous area classification, ignition source control, ventilation and dilution design, equipment suitability assessments, gas detection systems, and emergency shutdown mechanisms.

As fuel cell technologies enter the commercial phase, compliance with international safety standards is becoming increasingly important. Industry experts noted that third-party certification can help reduce operational risks while improving investor confidence and market acceptance.

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The rapid expansion of AI infrastructure and semiconductor manufacturing is driving unprecedented demand for reliable, low-carbon electricity. In Taiwan, stationary fuel cells are emerging as a potential solution capable of delivering both energy security and decarbonization benefits.

However, the commercialization of fuel cells extends far beyond the power generation equipment itself. Success will depend on the development of integrated hydrogen value chains covering production, transportation, storage, and end-use applications.

While partnerships with resource-rich countries such as Australia could help address future hydrogen supply needs, safety certification and compliance with international standards are increasingly becoming key competitive differentiators. As the hydrogen economy evolves, companies that can demonstrate both technological capability and operational reliability are likely to be best positioned to capture emerging market opportunities.

Battery Storage Costs Fall Below Gas-Fired Power for the First Time, Boosting Renewable Energy Deployment

Thu, 18 Jun 2026 11:39:24 GMT

Battery Storage Costs Fall Below Gas-Fired Power for the First Time, Boosting Renewable Energy Deployment

2026/06/18

Battery energy storage systems (BESS) have reached a major milestone in the global power sector. According to recent industry analysis, the levelized cost of electricity (LCOE) for battery storage fell below that of gas-fired power generation for the first time in 2025, approaching parity with coal-fired generation.

The shift is largely attributed to a sharp decline in battery prices driven by massive production expansion in China and a slowdown in electric vehicle (EV) demand. At the same time, rising gas turbine costs and higher fuel prices have pushed up the cost of new gas-fired power projects.

As battery storage becomes increasingly affordable, industry observers expect the technology to play an even greater role in supporting renewable energy integration and accelerating global decarbonization efforts.

Battery Storage LCOE Falls to $78/MWh

According to data compiled by BloombergNEF (BNEF), the LCOE of battery storage projects declined 27% year-on-year to US$78 per megawatt-hour (MWh) in 2025. This marks the first time battery storage has become cheaper than gas-fired generation, which recorded an LCOE of US$102/MWh .

Battery storage costs have fallen dramatically over the past five years. In 2020, the LCOE stood at US$185/MWh, meaning costs have dropped by more than half within a relatively short period.

A key driver has been the sharp decline in battery cell prices. Average battery prices fell to approximately US$70 per kilowatt-hour (kWh) in 2025, representing a 45% decrease from the previous year.

China's aggressive expansion of battery manufacturing capacity has been central to this trend. Government support for grid-scale energy storage deployment, combined with large-scale industrial investment, has led to substantial oversupply in the global market, intensifying price competition among manufacturers.

Chinese Manufacturers Strengthen Market Dominance

Data from South Korea-based market research firm SNE Research indicates that Chinese manufacturers accounted for 64% of the global battery storage market in 2025, up significantly from less than 50% in 2020.

Leading companies such as CATL and BYD have expanded their influence not only in the EV battery sector but also in stationary energy storage applications. As growth in global EV sales moderates, battery manufacturers are increasingly redirecting production capacity toward grid-scale storage systems and other energy infrastructure markets.

Industry analysts note that China's battery manufacturing capacity has grown far beyond current EV demand, encouraging suppliers to seek new opportunities in energy storage, data centers, and utility-scale applications.

The trend is also emerging in the United States, where several battery factories originally developed for EV production are being repurposed to supply energy storage systems. Multiple North American facilities are expected to increase production for stationary storage markets over the coming years.

Rising Costs Challenge Gas-Fired Generation

While battery costs continue to decline, gas-fired power generation is moving in the opposite direction.

BNEF estimates that the LCOE of gas-fired power increased by 16% in 2025 . One major factor is the rapid growth of electricity demand from AI-focused data centers, which has fueled unprecedented demand for gas turbines.

As utilities and technology companies race to secure power generation capacity, turbine manufacturers have reported growing order backlogs, resulting in longer delivery times and higher project development costs.

Fuel costs are also becoming a concern. Ongoing geopolitical tensions in the Middle East have contributed to upward pressure on crude oil and liquefied natural gas (LNG) prices. Since many LNG supply contracts are linked to oil prices, sustained increases in energy commodity markets could further raise the cost of gas-fired generation in the coming years.

Offshore Wind Remains Costly, Storage Becomes Increasingly Important

Among renewable energy technologies, solar photovoltaics and onshore wind remain the most cost-competitive sources of new electricity generation, with LCOEs of US$39/MWh and US$40/MWh , respectively.

Offshore wind, however, continues to face cost pressures. The technology recorded an LCOE of US$100/MWh in 2025, up 12% year-on-year due to higher financing costs, supply chain constraints, and rising material prices.

Despite these challenges, offshore wind remains a key pillar of long-term decarbonization strategies worldwide.

As renewable generation expands, battery storage is increasingly viewed as essential infrastructure for maintaining grid stability and balancing intermittent power output. Continued declines in battery costs could significantly improve the economics of renewable energy projects and support the transition toward low-carbon power systems.

“Renewables Plus Storage” Is Becoming the New Industry Standard

The cost crossover between battery storage and gas-fired generation represents more than a simple market milestone. It signals a structural shift in the economics of power systems.

For decades, gas-fired plants have served as the primary resource for balancing electricity supply and demand. As battery storage becomes increasingly competitive, however, renewable energy paired with storage is emerging as a viable alternative for delivering reliable and flexible power.

The implications are particularly significant for countries such as Japan, where solar and wind generation continue to expand while grid congestion and renewable curtailment remain key challenges. Lower storage costs could accelerate the deployment of integrated renewable-plus-storage projects and enhance the value of clean energy assets.

At the same time, the growing concentration of battery manufacturing in China raises concerns about supply chain resilience and energy security. Governments in Japan, Europe, and North America are likely to place greater emphasis on diversifying supply sources and strengthening domestic battery industries as the global energy transition advances.

Resource: NIKKEI , BNEF

蓄電池の建設コスト、初めてガス火力を下回る　中国の供給拡大で価格急落、再エネ普及を後押し

Thu, 18 Jun 2026 11:19:01 GMT

蓄電池の建設コスト、初めてガス火力を下回る　中国の供給拡大で価格急落、再エネ普及を後押し

2026/6/18

蓄電池のコスト低下が世界の電力市場に大きな変化をもたらしている。米調査会社の分析によると、2025年の蓄電所の均等化発電原価（LCOE）が初めてガス火力発電を下回り、石炭火力とほぼ同水準まで低下した。中国メーカーによる大規模な増産と、電気自動車（EV）向け電池市場の成長鈍化を背景に、蓄電池価格が大幅に下落したことが主な要因だ。

一方で、AIデータセンター向けの電力需要拡大に伴うガスタービン需給の逼迫や、中東情勢の緊迫化による燃料価格上昇を受け、ガス火力発電のコストは上昇傾向にある。蓄電池とガス火力のコスト差は今後さらに拡大する可能性があり、再生可能エネルギーの導入拡大を後押しする材料として注目されている。

蓄電池LCOEは78ドル、5年間で半分以下に

米国の調査会社ブルームバーグNEF（BNEF）が公表した2025年の電源別LCOEによると、蓄電所のコストは前年比27％低下し、1MWh当たり78ドルとなった。これはガス火力発電の102ドルを初めて下回る水準であり、石炭火力発電の77ドルとほぼ同等となる。

蓄電池のLCOEは2020年時点では185ドルだったが、わずか5年で半分以下に低下した。背景には蓄電池セル価格の急落がある。2025年の平均価格は1kWh当たり70ドルとなり、前年から45％下落した。

特に中国では、政府が系統用蓄電池の導入拡大を強力に推進しており、補助金政策を背景に設置容量が急速に増加している。こうした需要拡大を見越したメーカー各社の設備投資が生産能力の急拡大を招き、結果として世界市場での価格競争が激化した。

中国勢が世界市場を席巻

韓国の市場調査会社SNEリサーチによると、中国メーカーは2025年時点で世界の蓄電池市場の64％を占めている。2020年までは50％未満だったシェアが、この5年間で大きく拡大した。

世界最大の電池メーカーである寧徳時代新能源科技（CATL）や比亜迪（BYD）を中心に、中国企業はEV向け電池市場でも高い競争力を持つ。しかし近年は世界的なEV販売の伸び鈍化により、過剰となった生産能力の一部が電力貯蔵向けへとシフトしている。

市場関係者によれば、中国のEV向け電池生産能力は実需を大きく上回る水準に達しており、メーカー各社はデータセンター向けや系統用蓄電池市場を新たな成長分野として位置付けている。

米国でもEV市場の成長鈍化を受け、自動車向け電池工場を蓄電池向けへ転換する動きが広がっている。北米では複数の電池工場がエネルギー貯蔵システム（ESS）向け生産への切り替えを検討しているとされる。

ガス火力は設備・燃料コストが上昇

対照的に、ガス火力発電のコストは上昇している。BNEFによると、2025年のガス火力LCOEは前年比16％増となった。

最大の要因は、AI向けデータセンター建設ラッシュによる電力需要の増加だ。世界的にガスタービン需要が急拡大し、主要メーカーへの発注が集中している。設備納期の長期化や建設コストの上昇が新設案件の採算性に影響を及ぼしている。

さらに、中東情勢の不安定化によって原油・LNG価格にも上昇圧力がかかっている。LNG長期契約の多くは原油価格と連動しているため、燃料費の上昇は発電コストを押し上げる要因となる。

洋上風力は依然高コスト、蓄電池が普及の鍵に

再生可能エネルギーでは、太陽光発電のLCOEが39ドル、陸上風力発電が40ドルと引き続き低コスト電源としての優位性を維持した。一方、洋上風力発電は100ドルとなり、金利上昇や資材価格高騰の影響から前年比12％上昇した。

洋上風力は依然として陸上風力や太陽光発電の約2倍のコスト水準にあるものの、大規模な脱炭素電源として各国で導入が進められている。

そのなかで、出力変動の大きい再生可能エネルギーを支える蓄電池の重要性はますます高まっている。蓄電池コストの低下が続けば、再エネと蓄電池を組み合わせた電力システムの経済性は一段と向上し、脱炭素化の加速につながる可能性がある。

「再エネ＋蓄電池」が新たな基準へ

今回のコスト逆転は、単なる蓄電池価格の下落にとどまらない意味を持つ。これまで系統安定化の役割を担ってきたガス火力に対し、蓄電池が経済性の面でも競争力を持ち始めたことを示している。

特に日本では、太陽光や風力の導入拡大に伴い、出力抑制や系統混雑が課題となっている。今後、蓄電池価格がさらに低下すれば、再エネ発電設備と蓄電池を一体的に導入するモデルが主流になる可能性が高い。

一方で、蓄電池サプライチェーンの中国依存度が急速に高まっている点には注意が必要だ。エネルギー安全保障の観点から、日本や欧米各国は国内生産や調達先多様化をどのように進めるかが今後の重要な政策課題となりそうだ。

参考資料： NIKKEI

Japan’s Hydrogen Strategy Enters a New Phase as Supply Infrastructure and Industrial Demand Advance in Parallel

Tue, 16 Jun 2026 03:26:03 GMT

Japan’s Hydrogen Strategy Enters a New Phase as Supply Infrastructure and Industrial Demand Advance in Parallel

2026/06/16

Photo resource: Yamaha Motor

Japan’s hydrogen utilization efforts are entering a new stage of development. Major oil and gas producer INPEX is expected to begin commercial electricity sales generated from hydrogen power as early as June, while Yamaha Motor has partnered with Chubu Electric Power Miraiz to promote hydrogen-based decarbonization in manufacturing and reduce production costs. As supply infrastructure development and demand creation progress simultaneously, momentum toward the realization of a hydrogen-based society is accelerating.

INPEX is developing an integrated hydrogen value chain at its Kashiwazaki Hydrogen Park in Niigata Prefecture, covering hydrogen production, power generation, electricity sales, and carbon capture and storage (CCS). Using domestically produced natural gas as feedstock, the company plans to produce approximately 700 tonnes of hydrogen annually, of which around 600 tonnes will be used for power generation. The facility has a total generation capacity of 1 MW, with electricity supplied to public facilities and other local consumers through regional energy providers.

Carbon dioxide generated during hydrogen production will be injected and stored in a nearby depleted gas field. By utilizing so-called “blue hydrogen,” which is derived from natural gas while significantly reducing emissions through CCS, INPEX aims to establish a localized hydrogen production and consumption model.

On the demand side, Yamaha Motor is accelerating efforts to expand hydrogen applications. The company recently signed a partnership agreement with Chubu Electric Power Miraiz to strengthen initiatives aimed at achieving carbon neutrality by 2035.

Beginning in June 2026, the two companies will launch a joint demonstration project focused on reducing hydrogen production costs. The project will optimize the operation of electrolyzers and battery storage systems based on renewable energy generation and hydrogen demand at manufacturing facilities. By concentrating hydrogen production during periods of surplus renewable electricity, the partners aim to improve efficiency and lower costs.

Yamaha Motor is also advancing the development of technologies that use hydrogen as a fuel for aluminum melting furnaces and heat-treatment furnaces. These high-temperature industrial processes have traditionally relied on fossil fuels such as natural gas, making them a key target for industrial decarbonization.

In addition, the two companies are working to decarbonize the broader supply chain through the Enshu Decarbonization Project in western Shizuoka Prefecture. Under the initiative, surplus electricity generated by solar power facilities owned by three Yamaha Motor suppliers will be supplied to Yamaha Motor starting in 2027. The project is expected to further strengthen renewable energy utilization and support the company’s long-term carbon reduction goals.

The parallel expansion of hydrogen supply infrastructure and industrial demand signals a significant shift in Japan’s hydrogen strategy—from technology development and pilot projects toward practical deployment and commercialization. As both energy producers and manufacturers move forward with concrete implementation plans, hydrogen is increasingly positioned as a key pillar of Japan’s decarbonization roadmap.

Resource: NIKKEI , Yamaha Motor

日本の水素戦略、新たな段階へ　供給網構築と産業利用が同時進行

Tue, 16 Jun 2026 03:06:54 GMT

日本の水素戦略、新たな段階へ　供給網構築と産業利用が同時進行

2026/6/16

写真出典：ヤマハ発動機株式会社

日本企業による水素活用が新たな段階に入りつつある。石油・ガス開発大手のINPEXは6月中にも水素発電による電力販売を開始する。一方、ヤマハ発動機は中部電力ミライズと連携し、水素を活用した製造工程の脱炭素化や製造コスト低減に乗り出す。供給基盤の整備と需要創出が並行して進み、水素社会の実装に向けた動きが広がっている。

INPEXは新潟県柏崎市の「柏崎水素パーク」で、水素製造から発電、電力販売、二酸化炭素（CO₂）の回収・貯留（CCS）までを一貫して実施する。国産天然ガスを原料に年間約700トンの水素を製造し、そのうち約600トンを発電に利用する。発電能力は計1000キロワットで、発電した電力は地域エネルギー会社を通じて公共施設などへ供給する。

製造過程で発生するCO₂は、隣接する枯渇ガス田へ圧入・貯留する。天然ガス由来でありながら排出量を抑えた「ブルー水素」として活用し、水素の地産地消モデルの構築を目指す。

一方、需要側ではヤマハ発動機が水素利用の拡大を進める。同社は中部電力ミライズと「カーボンニュートラルに向けたパートナーシップ協定」を締結し、2035年までの製造拠点カーボンニュートラル達成に向けた取り組みを本格化する。

両社は2026年6月から、水素製造コストの低減を目的とした共同実証を開始する。太陽光発電など再生可能エネルギーの発電量や工場での水素需要に応じて、蓄電池や水素貯蔵設備を制御し、水素発生装置を最適運用する。再エネ電力が余る時間帯に集中的に水素を製造することで、コスト抑制を図る。

ヤマハ発動機はアルミ合金の溶解炉や熱処理炉において、水素ガスを燃料として利用する技術開発も進めている。従来は天然ガスなど化石燃料が主流だった高温熱需要の脱炭素化を目指す。

さらに両社は、静岡県西部で進む「遠州脱炭素プロジェクト」を通じてサプライチェーン全体の脱炭素化にも取り組む。ヤマハ発動機の取引先3社が保有する太陽光発電設備の余剰電力を、2027年以降順次ヤマハ発動機へ供給する計画で、年間約132万キロワット時の利用を見込む。サプライヤーの余剰電力を活用するのは同社として初めてとなる。

日本政府は水素・アンモニアを脱炭素化とエネルギー安全保障の両面で重要なエネルギーと位置付ける。これまでは供給インフラ整備が先行してきたが、普及拡大には産業分野での需要創出が不可欠とされる。

INPEXが進める水素製造・発電・CCSの一体運営と、ヤマハ発動機による製造工程での水素利用拡大は、日本の水素戦略が実証段階から事業化段階へ移行しつつあることを示している。供給と需要の両輪がそろうことで、水素市場の本格形成につながる可能性がある。

日本の水素政策はこれまで、「いかに水素を供給するか」に重点が置かれてきた。しかし今後は、「いかに安定した需要を創出するか」が普及拡大の鍵となる。

INPEXの柏崎水素パークは、国産天然ガスを活用したブルー水素の製造から発電、CCSまでを一体的に実証することで、供給側の事業モデル構築を目指す取り組みといえる。一方、ヤマハ発動機と中部電力ミライズの協業は、水素を製造業の熱需要へ活用するとともに、再生可能エネルギーや蓄電設備を組み合わせたエネルギーマネジメントによって経済性の向上を図るものであり、需要側の事業化に向けた挑戦と位置付けられる。

日本政府は水素・アンモニアをGX（グリーントランスフォーメーション）の中核技術と位置付けているが、市場形成には供給インフラの整備だけでなく、継続的に水素を消費する産業用途の拡大が欠かせない。今回の両事例は、日本の水素戦略が実証段階から商業化段階へ移行しつつあることを示す象徴的な動きといえそうだ。

特に製造業における高温熱利用は、電化が難しい脱炭素分野の一つとされる。今後、水素利用の経済性が改善されれば、鉄鋼、化学、セメント、非鉄金属など幅広い産業への展開も期待される。水素市場の成長を左右するのは供給能力そのものではなく、こうした実需の形成がどこまで進むかにかかっている。

参考資料：ヤマハ発動機株式会社、日経新聞

中部電力、インド再エネ大手に230億円出資　日系企業の脱炭素需要取り込む

Fri, 12 Jun 2026 04:44:10 GMT

中部電力、インド再エネ大手に230億円出資　日系企業の脱炭素需要取り込む

2026/6/12

写真出典：Continuum Green Energy Limited

中部電力は11日、インドの再生可能エネルギー開発・小売事業会社Continuum Green Energy Limited（コンティニューム・グリーン・エナジー、ムンバイ）に約230億円（135億インドルピー）を出資すると発表した。規制当局の承認などを経てContinuum社の株式を取得する。急拡大するインドの企業向け再エネ市場を取り込み、現地に進出する日系企業の脱炭素化需要への対応を強化する。

Continuum社は2009年設立。風力・太陽光発電所の開発・運営に加え、商業・産業（C&I）向けにコーポレートPPA（電力購入契約）を通じて再生可能エネルギー電力を供給している。事業エリアはマハーラーシュトラ州やグジャラート州、タミル・ナードゥ州などを含むインド全土に広がり、企業向け再エネ供給分野では国内有数の事業者として知られる。

インド政府は2030年までに再生可能エネルギー導入量を500GWまで拡大する目標を掲げている。経済成長に伴う電力需要の増加に加え、製造業の集積が進むなか、企業による再エネ調達ニーズも急速に高まっている。

近年はインド国内で一定割合以上の再生可能エネルギー利用を求める制度整備が進み、多国籍企業や輸出産業を中心に脱炭素電力への需要が拡大している。企業は温室効果ガス排出量の開示において、購入電力由来の「スコープ2」やサプライチェーン全体を対象とする「スコープ3」への対応を迫られており、再エネ調達は重要な経営課題となっている。

中部電力は今回の出資を通じて、グローバルな製造拠点として存在感を高めるインド市場で、日系企業の再エネ調達を支援する考えだ。国内では中部電力ミライズが多数の法人顧客を抱えており、これらの顧客ネットワークを活用してContinuum社の顧客基盤拡大にもつなげる。

Continuum社の主要株主には、同社持株会社のCGEHL（シンガポール）や、気候変動対策投資を手掛ける英Just Climateが名を連ねる。中部電力は同社への参画により、成長が見込まれるインドの再エネ市場で事業基盤を確保する。

同社は海外事業において、再生可能エネルギーを中心とする「グリーン領域」、CCUS（CO₂回収・利用・貯留）や水素事業などの「ブルー領域」、小売・送配電・新サービス領域、さらに新規事業を含む「フロンティア領域」の4分野を成長戦略の柱に位置付ける。今回の出資は、アジア新興国での再エネ事業拡大を通じて収益基盤を強化するとともに、脱炭素社会の実現を後押しする取り組みとして位置付けられる。

今回の出資は単なる発電資産への投資ではなく、日本企業の海外脱炭素ニーズを取り込む「需要家起点」の戦略投資といえる。日本国内の再エネ市場が成熟化する一方、インドでは製造業の集積拡大と再エネ利用義務化を背景に、企業向けPPA市場が急成長している。中部電力は電力販売会社として培った顧客基盤を活用し、インド進出企業の再エネ調達支援を通じて新たな収益機会を創出する狙いがある。日本の電力会社による海外再エネ投資は発電事業中心から「顧客伴走型」へと軸足を移しつつあり、今回の案件はその象徴的な事例となりそうだ。

参考資料： Continuum Green Energy Limited 、日経新聞

JOGMEC、洋上風力の事業性評価調査を公募　LCOE分析と海外市場調査を強化

Fri, 12 Jun 2026 04:06:33 GMT

JOGMEC、洋上風力の事業性評価調査を公募　LCOE分析と海外市場調査を強化

2026/6/12

独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構（JOGMEC）は6月4日、日本周辺海域における洋上風力発電の導入拡大を目的として、「本邦周辺の海域における洋上風力発電の事業性評価及び動向調査等に関する業務」の委託先公募を開始した。国内海域の開発ポテンシャルや経済性の評価に加え、海外市場や最新技術動向の調査も実施し、日本の洋上風力産業の競争力強化につなげる考えだ。

事業性評価と市場分析を一体的に実施

今回の調査は、JOGMEC再生可能エネルギー事業本部が主導するもので、日本周辺海域の自然条件や地理的特性を踏まえた洋上風力発電事業の経済性評価を進めることが主な目的となる。

具体的には、洋上風力発電の事業性評価ツールの開発・更新、発電コスト（LCOE）の算定手法の高度化、さらには国内外の技術革新や市場動向に関する情報収集・分析などが求められる。

近年、日本では洋上風力発電の導入拡大が国家戦略として位置付けられている一方、資材価格の高騰やサプライチェーンの制約、金利上昇などを背景に、事業採算性の確保が大きな課題となっている。JOGMECはこうした環境変化を踏まえ、最新のコスト構造や市場環境を反映した評価基盤を整備することで、開発事業者や投資家の意思決定を支援したい考えだ。

発電事業者は応募不可　高い財務要件も設定

応募資格については、公平性と中立性を確保する観点から、提案者自身が発電事業を行う企業でないことを条件としている。

また、日本国内に事業拠点を有し、調査業務を遂行できる体制や設備を備えることに加え、安定した経営基盤も求められる。直近3年間のうち2年間以上で営業利益が黒字であることや、全省庁統一資格における「役務の提供等（調査・研究）」でA・B・Cいずれかの等級を取得していることなどが参加要件となる。

このほか、国や政府関係機関から補助金停止などの行政処分を受けていないことも応募条件に含まれている。

7月3日まで提案募集　2026年度内に調査実施

応募事業者は、日本語で作成した提案書を2026年7月3日17時までに提出する必要がある。紙媒体11部に加え、電子データの提出も求められる。

委託期間は契約締結日から2027年3月31日まで。評価委員による書類審査や必要に応じたヒアリングを経て、総合評価点が最も高い事業者が委託先候補として選定される。

洋上風力政策の次段階を支える基盤整備へ

日本政府は2040年に向けた脱炭素化とエネルギー安全保障強化の柱として洋上風力発電の拡大を掲げている。しかし、欧米市場では近年、インフレや調達コスト上昇を背景に大型案件の見直しや入札制度の再設計が相次いでおり、日本市場も同様の課題への対応が求められている。

今回のJOGMECによる調査事業は、単なる市場調査にとどまらず、日本周辺海域における開発リスクやコスト構造を定量的に把握し、今後の制度設計や投資判断を支える基礎データを整備する取り組みとして位置付けられる。

洋上風力産業の持続的な成長には、風況や海象条件だけでなく、サプライチェーン構築や資本コスト低減を含む総合的な事業環境の改善が不可欠である。JOGMECが進める今回の調査は、日本の洋上風力市場が次の成長段階へ進むための重要なインフラ整備の一環として注目されそうだ。

資料参考： JOGMEC 、 Wind Journal

日英、洋上風力分野で戦略的連携を強化　日本企業に広がる英国市場参入の好機

Thu, 11 Jun 2026 04:49:49 GMT

日英、洋上風力分野で戦略的連携を強化　日本企業に広がる英国市場参入の好機

2026/6/11

日英両政府は、2026年6月14日に予定される首脳会談において、洋上風力発電分野を中心とした戦略的協力の強化で合意する見通しとなった。日本企業4社が参画する英国での洋上風力関連事業は、今後10年間で最大90億ポンド（約1兆9,000億円）規模に達すると見込まれており、日本企業にとって欧州市場への本格展開を加速させる重要な契機となりそうだ。

英国は世界有数の洋上風力市場

英国は現在、世界最大級の洋上風力発電導入国の一つであり、再生可能エネルギー政策を国家戦略として推進している。特に近年は、従来の着床式に加え、水深の深い海域でも設置可能な「浮体式洋上風力」の商業化に注力しており、世界市場をリードする存在となっている。

今回の合意では、日英両政府が新たな協力枠組みを設立し、事業投資の促進、技術開発、サプライチェーンの構築、人材育成など幅広い分野で連携を進める。エネルギー安全保障の強化と脱炭素化を同時に実現することが狙いだ。

浮体式洋上風力がもたらす新たな市場機会

今回の協力で特に注目されるのが、浮体式洋上風力発電分野である。

日本は四方を海に囲まれた島国でありながら、沿岸部の多くが急深な地形となっているため、欧州で主流の着床式洋上風力の適地が限られている。一方、浮体式技術が普及すれば、日本近海でも大規模な洋上風力開発が可能となり、国内市場の拡大が期待されている。

そのため、日本企業にとって英国は単なる投資先ではなく、将来の国内事業展開に向けた技術・ノウハウを獲得する実証フィールドとしての意味合いも大きい。

首脳会談に合わせて、日本の「浮体式洋上風力技術研究組合（FLOWRA）」と英国の洋上再生可能エネルギー研究機関「ORE Catapult」が覚書（MOU）を締結する予定だ。両者は浮体構造物の設計、係留技術、施工効率化、保守運用の省人化などの分野で共同研究を進める。

日本企業に期待されるサプライチェーン参入

洋上風力産業は発電設備そのものだけでなく、多様な産業への波及効果を生み出す。

風車基礎、浮体構造物、海底ケーブル、変電設備、船舶、港湾インフラ、デジタル監視システムなど、多くの関連産業がサプライチェーンを構成している。

今回の協力枠組みでは、こうしたサプライチェーンの構築も重要なテーマとして位置付けられており、日本企業にとっては機器供給やエンジニアリングサービスへの参入機会が広がる可能性がある。

特に日本企業が強みを持つ製造技術、品質管理、海洋土木技術、重工業分野の知見は、今後拡大が見込まれる英国の洋上風力市場において高い競争力を発揮すると期待される。

エネルギー協力から先端技術協力へ

今回の首脳会談では、洋上風力に加え、半導体、量子技術、人工知能（AI）、次世代通信規格「6G」などの先端技術分野でも協力強化が打ち出される見通しだ。

半導体分野ではRapidusが英国の研究機関やAI関連企業との連携を深めるほか、量子コンピューティング分野では英国企業Orca Computingによる日本企業向け量子デバイス導入も計画されている。

また、6Gや衛星通信、光通信技術の研究開発に向けて、日英両政府は総額600万ポンド（約13億円）規模の共同研究公募を開始する予定であり、産学官連携によるイノベーション創出が期待される。

今後の注目点

世界的な脱炭素化の流れの中で、洋上風力発電は今後数十年にわたり成長が期待される分野の一つである。特に浮体式洋上風力は、欧州だけでなく日本、韓国、台湾、米国西海岸など水深の深い海域を抱える国々において市場拡大が見込まれている。

今回の日英協力は、単なるエネルギー政策上の連携にとどまらず、日本企業がグローバルな洋上風力市場へ参入するための足掛かりとなる可能性を秘めている。今後は具体的なプロジェクト形成やサプライチェーンへの参画状況が、両国協力の成果を測る重要な指標となりそうだ。

参考資料： NIKKEI 、 Reuters 、 NHK

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台湾、陸上風力発電の立地指針策定へ　地域合意形成が導入拡大の鍵に

Wed, 10 Jun 2026 04:42:39 GMT

台湾、陸上風力発電の立地指針策定へ　地域合意形成が導入拡大の鍵に

2026/6/10

後龍大鵬風場。写真：Own work, CC BY-SA 4.0, httpscommons.wikimedia.orgwindex.phpcurid=65813636。

台湾経済部能源署（エネルギー署）はこのほど、「陸上風力発電立地選定参考ガイドライン（草案）」に関するステークホルダー会議を開催し、風力発電事業者、業界団体、地方自治体関係者らから意見を募った。政府は今後、寄せられた提言を反映して指針を修正し、開発プロセスの透明性向上と地域社会との共生強化を図る方針だ。

台湾では再生可能エネルギー拡大政策の一環として洋上風力発電が注目を集める一方、陸上風力発電については騒音や景観、生態系への影響を巡り各地で住民との対立が顕在化している。今回のガイドライン整備は、こうした課題への対応を制度面から強化する狙いがある。

台湾経済部能源署によると、草案では風力発電開発に関わる法規制や実務手続きなどを整理し、事業者や地方政府、地域住民が共通認識を持てるよう情報を集約した。法令遵守だけでなく、情報公開や地域との協力体制、住民との対話プロセスも重視し、社会的受容性の向上を目指している。

会議では、政府が台湾における陸上風力発電の位置付けや導入目標をより明確に示すべきだとの意見が相次いだ。また、住民意見を政策や開発計画に反映させる具体的な仕組みの構築を求める声も上がった。

一部事業者からは、欧州などの事例を参考に、地域住民の支持度評価や利益共有制度、環境教育、風力発電を活用した観光振興などを計画段階から取り入れるべきだとの提案も出された。再エネ開発を地域経済の活性化につなげることで、長期的な合意形成を促進できるとの考えだ。

近年注目される風車のリパワリング（更新・大型化）についても議論が行われた。業界関係者は、老朽化した風車をより高効率で低騒音の大型機種へ更新するための支援制度の整備を求めた。発電量の増加だけでなく、既存用地を活用できることから土地利用効率の改善にもつながるとの見方を示している。

また、民間航空、防衛、環境保護、土地利用など複数省庁にまたがる規制の調整を進め、審査基準の不一致による開発遅延を防ぐ必要性も指摘された。

一方で、ガイドラインは立地選定の原則や法規制の整理に重点を置くべきであり、既存制度との重複や矛盾を避けるべきとの意見もあった。環境保護団体や専門家からは、生態学的に重要なエリアや開発制限区域の設定について、科学的データに基づく判断を徹底するよう求める声が上がった。

リパワリング案件で相次ぐ地域摩擦

台湾では近年、既存風力発電所の更新計画を巡る議論が活発化している。

苗栗県後龍鎮の大鵬風力発電所では、既設21基のうち16基を更新する計画が進む。撤去対象には観光地として知られる好望角周辺や地域集落近くの風車も含まれており、景観や生活環境への影響が論点となっている。

環境部は2026年4月の環境影響評価（EIA）初回審査で条件付き承認を勧告したが、審査委員会は石虎（タイワンヤマネコ）の生息環境などを考慮し、西湖重要湿地内に位置する複数の風車について追加検討を求めた。

また、彰化県の福漢風力発電計画については、住民の懸念が高まったことを受け、事業者が環境影響評価審査の延期を申請。環境部によると、審査は少なくとも9月末以降に持ち越される見通しとなっている。

さらに、台湾電力（Taipower）が進める新北市石門区の風車更新計画でも、低周波音やシャドーフリッカー（風車の影による明滅現象）を巡り、地域住民の反対運動が続いている。

台湾陸上風力は「適地不足」ではなく「合意形成不足」の時代へ

今回のガイドライン策定の動きは、台湾の陸上風力発電政策が新たな段階に入ったことを示している。

これまでの課題は主に立地規制や制度整備にあったが、今後は「社会的受容性（Social Acceptance）」が導入拡大の最大のボトルネックとなる可能性が高い。実際、台湾の陸上風力市場は適地の多くがすでに開発済みであり、新規案件よりも既設設備のリパワリング案件が増加する局面を迎えている。

欧州では、リパワリングによって風車基数を減らしながら総発電量を拡大する事例が増えている。しかし、設備の大型化は景観変化や環境影響への懸念を伴うため、地域との利益共有や長期的な対話が不可欠となる。

台湾政府が掲げる2050年ネットゼロ目標の達成に向けては、洋上風力や太陽光発電だけでなく、既存陸上風力の高効率化も重要な選択肢となる。今回のガイドラインは単なる立地指針ではなく、「再エネ開発と地域共生をいかに両立させるか」を問う政策的な試金石として位置付けられそうだ。

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AI時代の電力争奪戦　KDDIの再エネ100％達成と液冷技術が切り開く次世代データセンター

Tue, 09 Jun 2026 04:16:45 GMT

AI時代の電力争奪戦　KDDIの再エネ100％達成と液冷技術が切り開く次世代データセンター

2026/6/9

写真：KDDI大阪堺データセンター内部

生成AIやAgentic AIの急速な普及により、世界のデータセンター（DC）は新たな転換点を迎えている。

AIモデルの大規模化に伴い、学習と推論に必要な計算資源は急増し、GPUの高性能化によって電力消費と発熱量もかつてない水準へと達している。データセンター業界では今、「演算性能の競争」から「電力・冷却・再エネを含めたインフラ総合力の競争」へと軸足が移り始めている。

こうした中、KDDIは2026年3月までに国内外の全データセンターで使用する電力を100％再生可能エネルギーへ切り替えた。一方で、台湾の仁宝電脳（Compal）はComputex 2026でNVIDIA次世代AIプラットフォーム「Vera Rubin」に対応した高密度液冷サーバーを公開し、AIインフラの将来像を示した。

両者の取り組みは、AI時代におけるデータセンターの競争力が、「どれだけ速く計算できるか」だけでなく、「どれだけ効率的に冷却し、低炭素で運用できるか」によって決まる時代の到来を象徴している。

Rubin世代がもたらす“メガワット級AI”時代

NVIDIAが発表した次世代アーキテクチャ「Vera Rubin」は、Vera CPU、Rubin GPU、NVLink 6 Switch、BlueField-4 DPUなどを統合した大規模AI向けプラットフォームである。

その中核となる「Vera Rubin NVL72」は、ラック単位で最大260TB/sの総相互接続帯域を実現し、各GPU間で3.6TB/sの通信性能を提供する。MoE（Mixture of Experts）モデルや超大規模生成AIモデルの学習・推論を前提とした設計であり、AIデータセンターは従来とは比較にならない電力密度を求められることになる。

Computex 2026で仁宝が展示した「OG231-2-L1」は、このNVIDIA HGX Rubin NVL8プラットフォームを採用し、2U筐体内に8基のRubin GPUを搭載する。最大400PFLOPS（NVFP4）の演算性能を実現しながら、約24kWの高密度電力運用を支えるため、Direct Liquid Cooling（DLC）を前提とした設計が採用されている。

従来の空冷技術だけでは、こうした次世代GPUシステムの熱設計限界が近づいていることを示している。

液冷がAIインフラの標準装備へ

KDDIが大阪・堺データセンターで導入したGPU直接液冷技術も、こうした潮流と軌を一にする。

同センターではNVIDIA GB200を採用し、1ラック当たり約130kWの電力を消費する高密度環境を構築した。液冷導入により、冷却用電力を従来の空冷方式と比較して約60％削減したという。

さらにNVIDIAは、Vera Rubin世代において45℃温水を利用する「Warm-Water Liquid Cooling」の方向性を示している。

温水液冷の最大の利点は、冷凍機（チラー）への依存を減らし、地域によっては外気冷却や自然冷却を活用できる点にある。これによりデータセンターのPUE改善だけでなく、運用コスト削減やCO₂排出量削減にもつながる。

液冷はもはや特殊な冷却技術ではなく、AIインフラの標準仕様になりつつある。

「ラック単位」へ進化するデータセンター設計

興味深いのは、仁宝が今回の展示でサーバー単体ではなく、ラック全体の統合ソリューションを前面に打ち出した点だ。

展示されたシステムはGPUサーバーに加え、CDU（冷却分配ユニット）、電力ラック、ネットワーク機器を一体化した構成となっていた。

AI時代のデータセンターでは、CPUやGPUの性能向上だけでは競争力を維持できない。電力供給、熱管理、ネットワーク帯域、ラック設計、運用自動化など、これらを統合的に最適化する能力が求められている。

つまり、データセンター産業の競争軸は「サーバー」から「システム全体」へ移行しつつある。

再エネと排熱利用が次の競争領域に

KDDIは液冷による省エネと並行して、グループ内PPAや風力発電由来のバーチャルPPAを活用し、データセンター電力の再エネ100％化を達成した。

さらに海外では、カナダ・トロントにおける深層湖水冷却や、ドイツ・フランクフルトで進む地域暖房向け排熱利用など、データセンターを地域エネルギーシステムへ組み込む動きも加速している。

将来的には、AIデータセンターは単なる電力消費設備ではなく、「電力」「熱」「通信」を統合するエネルギーハブとしての役割を担う可能性がある。

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AI産業の成長を支えるボトルネックは、もはや半導体だけではない。

NVIDIA Rubin世代が示すように、次世代AIはメガワット級の電力消費を前提とした世界へ進みつつある。その中で真の競争力となるのはGPU性能ではなく、いかに効率的に電力を供給し、熱を処理し、再生可能エネルギーと統合できるかという「エネルギーインフラ設計力」である。

特に日本では、今後増加するAIデータセンター需要を支えるため、洋上風力発電、大規模蓄電池、長期PPA、液冷技術、排熱利用を組み合わせた包括的な戦略が不可欠になる。

AI革命の次の主戦場は半導体ではない。電力と冷却を制する企業・地域こそが、次世代AI経済の主導権を握ることになるだろう。

資料参考： Compal , KDDI , NVIDIA

ベスタス誘致競争が本格化北海道・北九州・秋田が描く「日本版洋上風力クラスター」の行方

Mon, 08 Jun 2026 02:52:04 GMT

ベスタス誘致競争が本格化

北海道・北九州・秋田が描く「日本版洋上風力クラスター」の行方

2026/6/8

デンマークの風車大手ベスタス（Vestas）が日本国内での製造拠点整備に向けて動き始めたことで、北海道室蘭市、北九州市、秋田県の3地域による誘致競争が本格化している。

経済産業省は2026年3月、ベスタスと日本国内での風車製造拠点整備に関する協力覚書（MOU）を締結した。計画では2029年度までにナセル組立拠点を整備し、2039年度までには国内サプライチェーンを活用した生産体制の構築を目指す。

しかし今回の誘致競争は単なる工場立地を巡る争いではない。日本の洋上風力産業が、輸入依存型市場から製造業を伴う産業クラスターへ移行できるかを左右する重要な転換点となっている。

室蘭が目指す「重工業都市の再生」

北海道室蘭市は鉄鋼・造船産業で培った製造基盤を強みに掲げる。

日本製鉄や日本製鋼所を中心とする重工業集積、大型部材の取り扱いが可能な室蘭港、さらに室蘭工業大学など理工系人材を供給する教育機関が揃う。地元経済界はベスタス誘致を単なる設備投資ではなく、人口減少と産業空洞化に直面する地域経済再生の起爆剤と位置付けている。

しかし、室蘭の強みは港湾や工場設備だけではない。むしろ経済産業省が推進する「GXによる地方産業再生」という政策ストーリーとの親和性が高い点にある。ベスタスが室蘭を選択した場合、それは日本政府が洋上風力を通じて鉄鋼・造船産業の再活性化を図る象徴的なプロジェクトになる可能性がある。

北九州が狙うのは日本市場の先

北九州市も有力候補の一つだ。

2026年4月には国内最大級となる「北九州響灘洋上ウインドファーム」が商業運転を開始した。さらに5月には約50の企業・団体が参画する「響灘洋上風力産業推進機構（REACH）」が発足し、風車製造から物流、建設、O&Mまでを含めた総合拠点化を進めている。特に同市は浮体式洋上風力の将来需要を見据え、約40haの産業用地を確保している。

ただし、北九州の戦略は秋田や室蘭とはやや異なる。

同市が見据えているのは日本国内市場だけではなく、韓国、台湾、将来的にはベトナムやオーストラリアも含む東アジア市場だ。

響灘はアジア向け物流拠点としての優位性を持ち、浮体式洋上風力のサプライチェーン形成が進めば、北九州は「日本の風力拠点」ではなく、「東アジアの洋上風力ハブ」としての役割を担う可能性がある。

秋田が持つ最大の武器は「案件の集積」

一方、現時点で最も実績を持つのが秋田県である。男鹿市・潟上市・秋田市沖では一般海域案件として初の本格海上工事が始まった。

秋田港では大型クレーンなどのインフラ整備も進み、県と市は7月にベスタス本社を訪問し、トップセールスを行う予定だ。さらに県と市はオランダのFibreMax（ファイバーマックス）と浮体式洋上風力向け係留索の国内生産拠点設置に関する覚書も締結している。

産業立地の観点から見ると、秋田の優位性は比較的明確だ。理由はシンプルである。すでに案件が存在しているからだ。

風車メーカーにとって重要なのは工場建設そのものではなく、長期的に設備需要と保守需要が見込める市場の存在である。今後も秋田県沖では複数案件が計画されており、運転開始後にはO&M需要も継続的に発生する。ベスタスにとっては、風車販売だけでなく長期サービス事業の拡大も期待できる地域と言える。

本当の争点は「どこに建てるか」ではない

もっとも、今回の誘致競争の最大の論点は別の場所にある。

それは日本市場の将来性そのものだ。

ベスタスは経産省との覚書の中で、日本国内投資の前提条件として「将来の入札に関する明確かつ長期的な見通し」を挙げている。

2025年には三菱商事連合がラウンド1案件から撤退し、日本市場の不透明感が浮き彫りとなった。政府は再公募を進める方針を示しているものの、具体的なスケジュールは依然見えていない。

ベスタスが見ているのは日本の覚悟

室蘭、北九州、秋田はいずれも魅力的な候補地である。しかしベスタスが最終的に判断するのは、どの自治体が熱心かではなく、日本市場が今後10～15年間にわたって安定した案件パイプラインを提供できるかどうかだろう。

風車メーカーにとって工場は目的ではなく、市場にアクセスするための手段である。その意味で、ベスタス誘致競争は地方間競争であると同時に、日本の洋上風力政策そのものが評価される場でもある。

ラウンド1再公募、浮体式洋上風力制度の整備、GX戦略地域の形成――。

これらがどこまで具体化するかによって、日本がアジアの洋上風力サプライチェーンの一角を担えるのか、それとも単なる輸入市場にとどまるのかが決まることになる。

参考資料： NIKKEI 、 Vestas

NEDO、アジア太平洋向け風車産業戦略を本格始動

Fri, 05 Jun 2026 02:13:49 GMT

NEDO、アジア太平洋向け風車産業戦略を本格始動

2026/6/5

浮体式時代を見据えた国産サプライチェーン構築へ

日本の洋上風力産業政策が新たな段階へ入りつつある。

国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）は5月27日、「浮体搭載用風車を含むアジア太平洋地域に適した風車に係る産業技術動向調査」の公募を開始した。調査期間は2027年9月まで、予算規模は1億5,000万円未満。風車製造から運転保守（O&M）、認証・試験体制に至るまで、日本の風車サプライチェーン全体の競争力強化に向けた戦略立案を目的としている。

今回の調査は単なる市場分析にとどまらない。浮体式洋上風力の本格導入を見据え、日本がアジア太平洋市場においてどのような産業ポジションを確立すべきかを検討する政策的意味合いを持つ。

「導入拡大」から「産業育成」へ

第7次エネルギー基本計画では、再生可能エネルギーの主力電源化を掲げる中で、洋上風力をその中核技術として位置付けている。政府は2040年までに浮体式を含む30～45GW規模の案件形成を目標に掲げるが、その実現には発電設備の大量導入だけでなく、国内産業基盤の構築が不可欠となる。

2025年に改訂された「洋上風力産業ビジョン（第2次）」でも、風車の国内サプライチェーン形成が重点課題として明記された。

これまで日本の洋上風力政策は案件形成や事業者選定制度の整備に重点が置かれてきた。一方で、風車本体や主要コンポーネントの多くは海外メーカーへの依存度が高く、国内企業が獲得できる付加価値は限定的との指摘もあった。

今回の調査では、風車本体、ブレード、ナセル、電気系統、O&Mサービスなど各レイヤーごとにビジネスモデルを分析し、日本企業が参入可能な領域を整理する。さらに、体制面や資金面も含めた事業成立条件を検証し、国産化や国内立地促進に向けた具体的な方向性を探る。

浮体式時代に求められる「アジア太平洋仕様」

注目されるのは、調査対象が「アジア太平洋地域に適した風車」と明記されている点だ。

欧州の洋上風力市場は北海を中心に発展してきたが、日本を含むアジア太平洋地域では事情が大きく異なる。急深な海底地形、台風、地震、多様な港湾条件など、欧州仕様をそのまま適用することは難しい。

特に浮体式洋上風力では、風車と浮体構造物の統合設計が重要となる。浮体の動揺特性や過酷な気象条件への対応など、日本やアジア市場特有の課題が存在する。

今回の調査では、今後成長が見込まれるアジア太平洋市場を視野に入れながら、海外プレイヤーとの技術力、コスト競争力、安全保障上の観点も含めて分析を行う。国内企業育成のシナリオや政策効果も評価対象となり、日本独自の産業戦略策定に向けた基礎資料となる可能性が高い。

認証・試験インフラ整備が次の競争軸に

もう一つの焦点が、基準・認証・試験スキームの国内体制構築である。

洋上風力の国際市場では、風車認証や性能試験、ブレード試験などの技術検証インフラが競争力を左右する重要な要素となっている。欧州ではデンマークやドイツ、オランダなどが試験機関や認証機関を中心に産業集積を形成してきた。

一方、日本では大型風車や浮体式技術に対応した試験環境が限定的であり、海外機関への依存が課題となっている。

NEDOは今回の調査を通じて、国内外の試験機関や既存施設の役割を整理し、日本国内に技術検証環境を整備する必要性や市場性を分析する方針だ。想定されるビジネスモデルや運営主体、資金調達手法などについても検討が行われる。

洋上風力産業においては、発電設備そのものだけでなく、認証・試験サービスを含む周辺産業の育成が長期的な競争力につながる。今回の調査は、その制度設計の出発点となる可能性がある。

サプライチェーン再構築への試金石

世界の洋上風力市場では、中国勢の台頭に加え、欧米メーカーも大型化競争とコスト削減を加速させている。

日本市場では洋上風力案件の停滞や資材価格高騰など逆風も続いているが、政府は浮体式を次世代の成長分野と位置付ける。とりわけ広大な排他的経済水域（EEZ）を有する日本にとって、浮体式技術はエネルギー安全保障と産業政策を両立させる重要な選択肢となる。

今回のNEDO調査は、風車製造、O&M、認証・試験までを含む産業エコシステム全体を見直す取り組みであり、日本の洋上風力産業が「市場形成の段階」から「国際競争力を持つ産業育成の段階」へ移行できるかを占う試金石となりそうだ。

なお、本公募に関するオンライン説明会は6月5日に開催され、応募期限は6月26日正午までとなっている。

資料参考： NEDO 、 WindJournal

NEDO Launches Strategic Study on Wind Turbine Industry for the Asia-Pacific Region

Fri, 05 Jun 2026 01:36:55 GMT

NEDO Launches Strategic Study on Wind Turbine Industry for the Asia-Pacific Region

2026/06/05

Building a Domestic Supply Chain for the Floating Offshore Wind Era

Japan's offshore wind industry policy is entering a new phase.

On May 27, Japan's New Energy and Industrial Technology Development Organization (NEDO) launched a public tender for an "Industrial and Technology Trend Survey on Wind Turbines Suitable for the Asia-Pacific Region, Including Turbines for Floating Offshore Wind Applications." The study will run through September 2027 with a budget of less than JPY 150 million. It aims to develop strategies to strengthen Japan's competitiveness across the wind power supply chain, including turbine manufacturing, operations and maintenance (O&M), certification systems, and testing infrastructure.

Rather than a conventional market study, the initiative represents a strategic policy effort to define Japan's industrial position in the rapidly emerging floating offshore wind sector and the broader Asia-Pacific market.

From Capacity Expansion to Industrial Development

Japan's Seventh Strategic Energy Plan identifies offshore wind as a key pillar in the country's transition toward renewable energy and sets a target of developing 30–45 GW of offshore wind projects, including floating wind, by 2040.

Achieving this goal will require more than simply expanding installed capacity. It will also depend on building a globally competitive domestic industrial base.

The second edition of Japan's Offshore Wind Industry Vision, released in 2025, likewise emphasizes the development of a domestic wind turbine supply chain and the strengthening of local manufacturing capabilities as top priorities.

Until now, Japan's offshore wind policies have largely focused on project development, auction frameworks, and market creation. However, turbines and many critical components remain heavily dependent on overseas suppliers, limiting the value captured by domestic companies.

Under the new study, NEDO will examine business opportunities across multiple layers of the supply chain—including turbine systems, blades, nacelles, electrical systems, and O&M services—and evaluate pathways for Japanese companies to increase participation. The study will also assess organizational structures, financing mechanisms, and policy measures that could support domestic manufacturing and supply-chain localization.

The Need for Wind Turbines Designed for Asia-Pacific Conditions

One notable aspect of the survey is its explicit focus on wind turbines suited to Asia-Pacific conditions.

While the global offshore wind industry has largely evolved around the North Sea market in Europe, conditions across the Asia-Pacific region differ significantly.

Countries such as Japan face unique challenges, including deep-water environments, complex seabed conditions, typhoons, seismic activity, and diverse port infrastructure. As a result, technologies developed for European waters cannot always be applied directly.

This is especially true for floating offshore wind, where the integration of turbine and floating platform design becomes critical. Addressing platform motion, extreme weather conditions, and challenging marine environments is expected to be a defining technological issue for future projects.

Against this backdrop, NEDO intends to assess the competitive landscape of global turbine manufacturers, including their technological capabilities, cost structures, and supply-chain strategies. The study will also consider economic security concerns and evaluate various industrial development scenarios to support future policy formulation.

Certification and Testing Infrastructure Emerging as a New Competitive Frontier

Beyond manufacturing capabilities, certification, testing, and technology validation systems are increasingly viewed as essential components of industrial competitiveness.

In the global offshore wind market, certification services, blade testing facilities, performance verification systems, and standards development capabilities play a critical role in determining a country's position within the value chain.

European countries such as Denmark, Germany, and the Netherlands have successfully built industrial clusters around certification bodies and large-scale testing facilities.

Japan, by contrast, still has limited infrastructure dedicated to the testing and validation of large offshore turbines and floating wind technologies, with many certification processes relying on overseas organizations.

Through this study, NEDO plans to evaluate the necessity and market demand for establishing domestic testing and validation facilities. It will also examine potential business models, operational frameworks, and financing structures that could support such infrastructure.

International experience suggests that certification and testing services are not merely technical support functions but high-value segments of the offshore wind industry. Establishing these capabilities domestically could significantly enhance the resilience and competitiveness of Japan's supply chain.

A Critical Test for Japan's Offshore Wind Industrial Strategy

The global offshore wind sector is entering a period of intensified competition.

Chinese turbine manufacturers continue to expand their presence, while European and American companies pursue larger turbine platforms and more aggressive cost-reduction strategies. As a result, competition across the global supply chain is becoming increasingly fierce.

Japan's offshore wind market has faced challenges, including rising costs and slower project development. Nevertheless, the government continues to view floating offshore wind as a strategic growth sector capable of advancing both energy security and industrial competitiveness.

As a nation with one of the world's largest Exclusive Economic Zones (EEZs), Japan has significant potential to leverage floating wind technologies and cultivate internationally competitive industries around them.

The outcome of this NEDO study could therefore influence the future direction of Japan's offshore wind policies and industrial strategy. Covering turbine manufacturing, O&M services, certification systems, and testing infrastructure, the initiative may serve as a key indicator of whether Japan can transition from a market-building phase to a globally competitive offshore wind industry ecosystem.

The online briefing session for the tender will be held on June 5, and applications are due by noon on June 26, 2026.

CPC Accelerates Energy Transition Strategy on 80th Anniversary, Expands SAF, Hydrogen and Geothermal Initiatives

Thu, 04 Jun 2026 06:38:56 GMT

CPC Accelerates Energy Transition Strategy on 80th Anniversary, Expands SAF, Hydrogen and Geothermal Initiatives

2026/06/04

President Lai Ching-te attended CPC Corporation, Taiwan’s 80th Anniversary Celebration Ceremony. Photo source: CPC Corporation, Taiwan.

Taiwan’s state-owned energy company, CPC Corporation, Taiwan, marked its 80th anniversary on June 1 with a commemorative ceremony highlighting its long-term strategy for energy security and decarbonization. Chairman Fang Chen-jen stated that amid the global energy transition and growing supply chain uncertainties, CPC will begin supplying Sustainable Aviation Fuel (SAF) and B24 marine biodiesel in the second half of the year while accelerating investments in geothermal power and hydrogen infrastructure.

To strengthen Taiwan’s energy supply resilience, CPC continues to expand its natural gas infrastructure. Key projects include Phase II of the Third LNG Receiving Terminal, the third and fourth expansion phases of the Taichung LNG Terminal, and the development of the Intercontinental LNG Terminal. These projects are expected to increase LNG receiving, storage, and transportation capacity, enhancing supply flexibility and supporting future industrial and residential energy demand.

In the clean energy sector, CPC has completed the construction of a hydrogen refueling demonstration station in Nanzih, Kaohsiung, while equipment at the Tuchang Geothermal Power Plant in Yilan has successfully completed trial operations. The company views these projects as important milestones in advancing the commercialization of emerging low-carbon energy technologies and strengthening Taiwan’s energy transition framework.

CPC has also reported significant progress in reducing its carbon footprint. Over the past five years, the company has reduced nearly 600,000 metric tons of carbon dioxide emissions through various decarbonization initiatives. As CPC transforms from a traditional oil and gas company into a diversified energy provider, carbon reduction has become a key component of its long-term corporate strategy.

Looking ahead, Chairman Fang emphasized the role of artificial intelligence in enhancing operational efficiency and safety. CPC plans to integrate AI technologies into equipment management, process optimization, and workplace safety systems, while working closely with industry partners to promote low-carbon transformation across the energy value chain.

As governments and businesses seek to balance energy security with climate objectives, CPC is pursuing a multi-layered energy strategy that combines natural gas, hydrogen, geothermal power, and biofuels. The company’s investment direction is expected to play a significant role in shaping Taiwan’s future energy landscape and supporting the island’s pathway toward net-zero emissions.

台湾中油、脱炭素とエネルギー安定供給を両立へ　SAF・水素・地熱を軸に事業転換を加速

Thu, 04 Jun 2026 06:12:10 GMT

台湾中油、脱炭素とエネルギー安定供給を両立へ　SAF・水素・地熱を軸に事業転換を加速

2026/6/4

頼清徳大統領が台湾中油の創立80周年記念式典に出席した。写真提供：台湾中油

台湾最大のエネルギー企業である中油（CPC Corporation, Taiwan）は6月1日、創立80周年記念式典を開催した。方振仁董事長は、世界的なエネルギー転換やサプライチェーンの不確実性が高まる中、持続可能な航空燃料（SAF）や海運向けバイオディーゼル燃料（B24）の供給を本格化するとともに、地熱発電や水素インフラの整備を推進し、多様なエネルギーポートフォリオの構築を通じて台湾のエネルギー安全保障と脱炭素化を加速する方針を示した。

中油は現在、天然ガス供給体制の強化にも注力している。液化天然ガス（LNG）第3受入基地第2期計画をはじめ、台中LNG基地の第3・第4期拡張工事、さらに洲際LNG受入基地の整備を進めており、天然ガスの受入・貯蔵・輸送能力の拡大を図る。将来的な産業需要および電力需要の増加を見据え、供給能力と運用の柔軟性を高めることで、エネルギー供給の安定化を目指す。

一方、次世代クリーンエネルギー分野では、高雄市楠梓区における水素ステーションの実証設備が完成したほか、宜蘭県土場地熱発電所では設備の試運転を終了した。中油はこれらのプロジェクトを通じて、水素および地熱といった新たな低炭素エネルギーの実用化を進めており、台湾のエネルギー転換に向けた基盤整備を加速させている。

また、中油は過去5年間で累計約60万トンのCO₂排出削減を達成した。製油・ガス事業を中心とする従来型エネルギー企業から、低炭素エネルギーを含む総合エネルギー事業者への転換を進めるなか、具体的な排出削減成果を積み上げている。

方董事長は今後の重点戦略として、AI技術の積極活用を挙げた。設備保全の高度化や生産プロセスの最適化、事業所の安全管理強化などにAIを導入し、経営効率と運営の信頼性向上を図る考えだ。さらに産業パートナーとの連携を通じて低炭素化を推進し、安定したエネルギー供給と持続可能な産業競争力の両立を目指すとしている。

エネルギー安全保障と脱炭素化という二つの課題への対応が求められる中、中油は天然ガス、水素、地熱、バイオ燃料を組み合わせた多層的なエネルギー戦略を打ち出している。台湾のエネルギー転換政策において、同社の動向は今後の市場形成やインフラ投資の方向性を占う重要な指標となりそうだ。

このコンテンツはWindTAIWANにて公開されたものであり、

ENERGYNIPPONとのコラボレーションにより共有されています。

DEME and Penta-Ocean to Deploy Japan’s First 15 MW Offshore Wind Turbines, Strengthening Domestic Installation Capacity

Wed, 03 Jun 2026 09:49:38 GMT

DEME and Penta-Ocean to Deploy Japan’s First 15 MW Offshore Wind Turbines, Strengthening Domestic Installation Capacity 

2026/06/03

SEP installation vessel Sea Challenger. Photo: DEME

DEME and Penta-Ocean Advance Japan’s First 15 MW-Class Offshore Wind Deployment

The Oga–Katagami–Akita Offshore Wind Project off the coast of Akita Prefecture is emerging as a key milestone in the evolution of Japan’s offshore wind industry. Japan Offshore Marine (JOM), a joint venture between Belgium-based offshore engineering specialist DEME and Penta-Ocean Construction, has secured a contract to carry out offshore wind turbine installation works for Oga Katagami Akita Offshore Green Energy LLC. Offshore construction is scheduled to begin in the second half of 2027, with commercial operations targeted for June 2028.

The project will have a total installed capacity of 315 MW and will feature 21 Vestas V236-15.0 MW wind turbines. This marks the first deployment of 15 MW-class offshore wind turbines in Japan and one of the first applications of this turbine size outside Europe, excluding China. The project highlights Japan’s gradual transition toward next-generation turbine technology as global offshore wind development continues to favor larger and more efficient turbine platforms.

Sea Challenger to Strengthen Japan’s Offshore Installation Capability

At the center of the installation campaign is the self-elevating platform (SEP) vessel Sea Challenger. Originally owned by DEME, the vessel is now being operated under JOM and has recently undergone a major upgrade program to support the installation of 15 MW-class turbines.

The modernization included increasing crane lifting capacity from 900 tonnes to 1,600 tonnes, widening the vessel’s hull, and extending its legs. These upgrades position the vessel to meet the technical requirements of the latest generation of offshore wind turbines.

The vessel is expected to be reflagged under the Japanese registry during fiscal year 2026 and will become one of the first large-scale turbine installation vessels operating under the Japanese flag. Beyond supporting a single project, the move is widely viewed as an important step toward strengthening Japan’s domestic offshore wind construction infrastructure.

Addressing One of Japan’s Key Offshore Wind Bottlenecks

A shortage of specialized installation vessels has long been considered one of the major challenges facing Japan’s offshore wind sector. As turbine sizes continue to increase, access to large jack-up installation vessels has become increasingly critical, forcing many projects to rely on overseas fleets.

Penta-Ocean Construction already participates in the operation of the 1,600-tonne crane SEP vessel CP-16001 together with KAJIMA CORPORATION and YORIGAMI MARITIME CONSTRUCTION. The vessel is scheduled to support foundation construction works for the Oga–Katagami–Akita project.

With both CP-16001 and Sea Challenger available for operations, Japan will have enhanced capacity to execute multiple offshore wind projects simultaneously. As the Japanese government accelerates offshore wind deployment toward its long-term decarbonization goals, expanding domestic installation capabilities is becoming increasingly important for maintaining project schedules and reducing supply chain risks.

DEME Deepens Its Commitment to the Japanese Market

The contract also represents a significant milestone for DEME’s long-term strategy in Japan.

Based in Tokyo, JOM combines DEME’s extensive offshore wind installation experience in Europe with Penta-Ocean’s local marine construction expertise and project execution capabilities. The partnership was established to develop a dedicated offshore wind installation platform tailored to the needs of the Japanese market.

While DEME has participated in numerous offshore wind projects across Europe, Japan presents unique regulatory, logistical, and environmental conditions. The successful award of the Oga–Katagami–Akita contract demonstrates that JOM has moved beyond its establishment phase and is now positioned to participate in larger-scale offshore wind developments throughout the country.

The company’s efforts to localize vessel operations, develop Japanese offshore expertise, and establish a long-term operational presence reflect a broader commitment to supporting the growth of Japan’s renewable energy sector.

A Symbolic Project for the Next Stage of Japan’s Offshore Wind Industry

Japan’s offshore wind market has recently faced headwinds, including rising construction costs, supply chain disruptions, and increasing pressure on project economics. Nevertheless, the Oga–Katagami–Akita project stands out as a symbolic development that combines next-generation turbine technology with enhanced domestic installation capacity.

The competitiveness of offshore wind is determined not only by turbine technology but also by the strength of the supporting industrial ecosystem, including installation vessels, port infrastructure, logistics networks, and skilled personnel.

Against this backdrop, JOM’s contract award and the Japanese reflagging of *Sea Challenger* represent more than a single project milestone. They signal a broader shift in Japan’s offshore wind sector—from a market focused primarily on project deployment toward one increasingly focused on building a sustainable domestic offshore wind industry.

Resource: DredgeWire , DEME , Penta-ocean construction , WindTAIWAN

DEME・五洋建設連合、日本初の15MW級洋上風車設置へ　施工体制の国産化も前進

Wed, 03 Jun 2026 09:00:04 GMT

DEME・五洋建設連合、日本初の15MW級洋上風車設置へ　施工体制の国産化も前進

2026/6/3

SEP船「Sea Challenger」。写真提供：DEME

日本初の15MW級風車導入へ、SEP船の国産運用体制も前進

秋田県沖で進む「男鹿・潟上・秋田洋上風力発電事業」が、日本の洋上風力産業の成熟度を測る重要な試金石となりそうだ。ベルギーの海洋エンジニアリング大手DEMEと五洋建設の合弁会社であるジャパンオフショアマリン(Japan Offshore Marine, JOM）は、事業主体の男鹿・潟上・秋田Offshore Green Energy合同会社向けに、洋上風車設置工事を担う契約を獲得した。2027年後半から洋上施工を開始し、2028年6月の運転開始を目指す。

同事業は総出力315MW規模で、Vestas製15MW級風車21基を設置する計画だ。15MWクラスの大型洋上風車が日本国内で導入されるのは初めてとなるほか、中国を除く欧州域外においても先行事例が限られる。風車の大型化が進む世界市場の潮流の中で、日本も次世代機の導入段階へと移行しつつあることを示している。

「Sea Challenger」日本船籍化で施工能力を強化

今回のプロジェクトで中核を担うのが、SEP船（Self-Elevating Platform）「Sea Challenger」だ。もともとDEMEが保有していた同船は、現在JOMの運用体制へ移行しており、15MW級風車への対応を目的とした大規模改修を完了している。

改修ではクレーン吊上能力を900トンから1,600トンへ増強したほか、船体幅の拡張やレグ（脚部）の延長を実施。大型化する洋上風車の施工ニーズに対応できる仕様へと進化した。2026年度中には日本船籍への切り替えを予定しており、日本国内で稼働する大型風車設置専用船として本格運用が始まる見通しだ。

日本では洋上風力市場の拡大に対して、施工船不足が長年の課題とされてきた。特に大型SEP船の確保は事業リスクの一つとされ、欧州船舶への依存が続いていた。今回の日本船籍化は、単なる一案件への対応にとどまらず、国内施工体制の強化という観点からも大きな意味を持つ。

洋上風力の「ボトルネック解消」へ

五洋建設はすでに、鹿島建設および寄神建設と共同保有する1,600トン吊SEP船「CP-16001」を運用している。同船は男鹿・潟上・秋田プロジェクトにおいて風車基礎工事を担当する予定だ。

今後、「CP-16001」と「Sea Challenger」の2隻体制が実現すれば、日本国内で複数案件が同時進行する洋上風力市場において、施工能力の拡充につながる。政府が2040年に向けて洋上風力の大規模導入を進める中、建設船舶の不足はサプライチェーン全体のボトルネックとして指摘されてきた。国内で大型SEP船を複数運用できる体制は、こうした課題解決への重要な一歩となる。

DEME、日本市場で長期展開を本格化

今回の契約は、DEMEにとっても日本市場での存在感を高める節目となる。

JOMは東京を拠点とし、DEMEが欧州で培った洋上風力施工技術と、五洋建設の海洋土木分野における国内ネットワークを組み合わせることで、日本市場向けの施工体制構築を進めてきた。

DEMEはこれまで欧州を中心に数多くの洋上風力案件を手掛けてきたが、日本では制度整備の遅れや施工環境の違いから、本格参入には一定の時間を要していた。今回の受注により、JOMが実運用フェーズへ移行したことが明確になり、今後の国内大型案件への参画拡大も視野に入る。

また、施工船の現地保有や日本船籍化、国内人材の育成などを通じて、日本市場に根差した事業基盤を形成しようとする動きは、従来の単発的な海外企業参入モデルとは一線を画している。

秋田沖案件が示す日本洋上風力の次段階

日本の洋上風力市場は、近年の物価高騰やサプライチェーン混乱、事業採算性の悪化などを背景に、一部案件で計画見直しが相次いでいる。一方で、男鹿・潟上・秋田プロジェクトは、次世代大型風車の採用と施工能力の強化を同時に進める象徴的な案件として位置付けられる。

洋上風力の競争力は、発電設備そのものだけでなく、施工船や港湾、人材を含めた産業基盤の整備によって左右される。今回のJOMによる受注と大型SEP船の日本船籍化は、日本が洋上風力の「導入市場」から「産業形成市場」へ移行できるかを占う重要な動きとして注目される。

資料参考： DredgeWire 、五洋建設株式会社、 DEME

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フランス、浮体式HVDCで次世代洋上風力の主導権狙う――「RHODÉ」計画始動、2040年市場を見据え産業基盤構築へ

Tue, 02 Jun 2026 03:04:00 GMT

フランス、浮体式HVDCで次世代洋上風力の主導権狙う――「RHODÉ」計画始動、2040年市場を見据え産業基盤構築へ

2026/6/2

半潜水式浮体プラットフォームのイメージ。RHODÉ計画では、このような浮体構造物を活用した洋上HVDC変電所の実現を目指す。（画像提供：RTE – MIP Agency）

フランスのエネルギー・海洋工学関連7機関は、深海向け浮体式洋上風力発電の送電インフラ開発を目的とした大型研究開発プロジェクト「RHODÉ（Raccordement HVDC Offshore Distant Électrique）」を始動した。フランス政府の産業政策「France 2030」の支援を受け、総額1,600万ユーロ（約26億円）の助成金が投入される。

プロジェクトには、Chantiers de l’Atlantique、France Energies Marines、Fondation OPEN-C、GE Vernova、Nexans、RTE、SuperGrid Instituteが参画。洋上構造物、送電網、海底ケーブル、HVDC変換設備、環境評価など、浮体式洋上風力のバリューチェーン全体を網羅する体制を構築した。

「浮体式変電所」が次世代洋上風力のボトルネックに

欧州では洋上風力発電の開発海域が年々沖合へと拡大している。特に浮体式洋上風力は、水深100メートルを超える大水深海域への展開を可能にする技術として期待されているが、発電設備の大型化に伴い、送電網整備が新たな課題として浮上している。

従来の固定式海上変電所は、水深の深い海域では建設コストや施工リスクが急増する。このため、変電設備そのものを浮体化する「浮体式洋上変電所」が、次世代洋上風力市場を支える中核インフラとして注目を集めている。RHODÉは、この分野における技術的空白を埋めるプロジェクトとして位置付けられている。

320kV・525kV級の浮体式HVDCシステムを開発

RHODÉでは、320kVおよび525kVの浮体式HVDC送電システムの設計・実証を進める。特に変圧器、ガス絶縁開閉装置（GIS）、洋上AC/DC変換設備、動的(ダイナミック)HVDC海底ケーブルといった主要技術の開発・検証が中心となる。最終的には2種類の浮体式変電所コンセプトを完成させる計画だ。

プロジェクトでは設計・数値シミュレーションに加え、実験室試験、環境影響評価、縮尺模型による水槽試験、さらには海上実証まで実施する。設置・運用・保守・撤去に至るライフサイクル全体の実現性を検証する点も特徴である。

技術開発の先にある「フランス産業戦略」

RHODÉが掲げる目標は、単なる技術実証にとどまらない。

コンソーシアムは、①高出力浮体式HVDC接続技術の確立、②フランス国内における浮体式送電インフラ産業の育成、という二つの戦略目標を明示している。特に後者については、将来的な輸出市場も視野に入れた「フランス発の産業エコシステム構築」が重要なテーマとなっている。

現在、洋上風力市場では風車メーカーや浮体基礎メーカーへの注目が集まる一方、HVDC送電設備や海底ケーブルなどの電力インフラ分野は供給企業が限られている。フランスはNexansやRTE、Chantiers de l’Atlantiqueといった国内企業群を軸に、この高付加価値分野で競争優位を確立する狙いがあるとみられる。

発電設備から送電網へ――競争領域が変化

洋上風力産業はこれまで「大型風車の開発競争」が中心だった。しかし、2040年以降に想定されるGW級の浮体式洋上風力時代では、発電設備以上に送電・系統接続技術が事業成否を左右する可能性が高い。

RHODÉは、研究開発段階と商業導入段階をつなぐ「失われたリンク（Missing Link）」として位置付けられており、フランスが浮体式洋上風力の次なる競争領域である送電インフラ分野の主導権獲得を目指す国家プロジェクトといえる。2040年以降の世界市場を見据えた動きとして、その成否は欧州の洋上風力産業全体にも大きな影響を与えそうだ。

参考資料： Nexans , reNEWS.BIZ

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中東危機が変えるエネルギー地図　中国再エネ産業が存在感

Mon, 01 Jun 2026 02:21:09 GMT

中東危機が変えるエネルギー地図　中国再エネ産業が存在感

2026/6/1

中国・甘粛省敦煌市の大規模太陽光発電施設。エネルギー安全保障への関心が高まるなか、中国製再エネ機器の存在感が世界市場で拡大している（2024年10月撮影）。写真提供：REUTERS/ Tingshu Wang/ File Photo

中東情勢の緊迫化が、世界のエネルギー市場に新たな構造変化をもたらしている。イラン情勢を背景に原油供給リスクが高まるなか、各国では化石燃料への依存を見直す動きが加速しており、その受け皿として再生可能エネルギーへの関心が急速に高まっている。こうした潮流の最大の受益者となっているのが中国だ。

中国税関総署によると、太陽光発電関連製品の輸出額は3〜4月に合計76億ドルに達した。3月は前年同月比約8割増となり、単月ベースでは2020年以降で過去最高を記録した。4月も4割増と高い伸びを維持している。

蓄電池分野も好調だ。電気自動車（EV）や定置用蓄電池向けのリチウムイオン電池輸出は3月に前年同月比7割増、4月も3割増となった。EV輸出も高水準を維持し、アジアや欧州を中心に需要が拡大している。

背景には、中東産原油への依存リスクが改めて意識されたことがある。ホルムズ海峡を巡る緊張の高まりは、各国政府や企業にエネルギー安全保障の重要性を再認識させた。電力の地産地消が可能な太陽光発電や蓄電池、EVは、脱炭素だけでなくエネルギー供給リスクを低減する手段として評価され始めている。

中国はこうした需要拡大を取り込む体制を既に整えている。太陽光パネル、EV、リチウムイオン電池を「新三様（新・三種の神器）」と位置付け、巨額投資による生産能力拡大を進めてきた。価格競争の激化や国内需要の鈍化に直面しながらも、輸出市場の拡大によって成長を維持している。

国際エネルギー機関（IEA）によれば、中国のクリーンエネルギー技術投資額は2025年に約6,270億ドルに達し、米国を大きく上回る世界最大規模となった。太陽光発電から蓄電池、EVまで一貫したサプライチェーンを国内に抱える中国の優位性は、エネルギー転換が進む世界市場において一段と高まっている。

外交面でも中国は再エネを戦略資産として活用する。東南アジアや豪州との間では、再生可能エネルギーや送電網整備を含む協力議論が活発化している。従来の化石燃料を軸とした資源外交に代わり、再エネ技術と製造能力を梃子とする新たな影響力の構築が進みつつある。

米国では政策転換によって脱炭素投資の先行きに不透明感が残る。一方、中国は国内投資と輸出拡大を両輪に、世界のエネルギー転換需要を取り込む構えだ。中東危機によって浮き彫りとなったエネルギー安全保障の課題は、結果として中国の再エネ産業の存在感を一段と押し上げることになっている。

もっとも、中国は今回の中東危機の“勝者”という単純な構図ではない。中国は世界最大の原油輸入国であり、中東依存度も高い。ホルムズ海峡の混乱は中国経済そのものにとっても大きなリスクとなる。

実際、中国政府は一貫してホルムズ海峡の航行自由維持を訴えている。米中首脳会談では、中国側が海峡の再開と軍事的制約の排除を重視する考えを示したとされるほか、東南アジア諸国とのエネルギー安全保障協力にも前向きな姿勢を打ち出している。中国外交は中東情勢の沈静化を求めながらも、同時に再生可能エネルギーや送電網協力を通じて新たなエネルギー秩序の主導権確保を狙う構図が浮かび上がる。

皮肉なのは、ホルムズ海峡危機そのものが中国製クリーンエネルギー製品への需要拡大を後押ししている点だ。市場では「エネルギー安全保障」と「脱炭素」が同時進行で進み始めており、太陽光発電、蓄電池、EVは環境対策だけでなく、化石燃料供給リスクを回避する戦略資産として位置付けられつつある。

従来、再エネ普及の主な論理は脱炭素だった。しかし中東危機以降は、エネルギー安全保障が新たな導入動機として急浮上している。中国は世界最大の再エネ製造国として、この構造変化の最大の受益者になりつつある。米国が化石燃料重視へと政策軸足を移す一方、中国は再エネ供給網と製造能力を武器に、エネルギー転換時代の新たな影響力を拡大している。

参考資料： Reuters , 日経新聞

米山岳西部で地熱開発が加速　4州連携とFervo Energyが切り開く「24時間型クリーン電源」の新時代

Sun, 31 May 2026 13:40:45 GMT

米山岳西部で地熱開発が加速　4州連携とFervo Energyが切り開く「24時間型クリーン電源」の新時代

2026/5/31

米ユタ州南西部の「Cape Station」地熱発電プロジェクト。写真提供：Fervo Energy

米国西部で地熱エネルギー開発が新たな局面を迎えている。ユタ州、コロラド州、ニューメキシコ州、アリゾナ州の4州はこのほど、「Mountain West Geothermal Consortium（MWGC）」を設立し、州境を越えた連携体制の構築に乗り出した。地下に眠る膨大な地熱資源の開発を加速させることで、急増する電力需要への対応と地域経済の活性化を同時に実現する狙いだ。

特に注目されているのは、生成AIの普及によるデータセンター需要の拡大である。米国では電力需要の伸びが再び加速しており、天候に左右されない安定電源への関心が急速に高まっている。こうした中、24時間365日供給可能な「クリーンなベースロード電源」として、地熱発電が再評価されている。

「数百GW規模」の潜在力を掘り起こす4州連携

MWGCは、米国西部知事会（Western Governors’ Association）のエネルギーワークショップで正式に発表された。参加州は、許認可制度の整備、資金調達支援、技術データ共有、人材育成などを共同で進める方針だ。

米エネルギー省（DOE）は、米国内の地熱発電ポテンシャルを約300GWと推計しており、その約75％が西部地域に集中するとみている。今回の連携地域だけでも、将来的に200GW規模の開発余地があるとの見方が示されている。現在4州の地熱発電設備容量は合計約100MWにとどまることから、未開発資源の大きさが際立つ。

ユタ州のスペンサー・コックス知事は、「山岳西部には世界をリードする機会がある」と述べ、地熱を次世代の基幹産業として育成する考えを示した。一方、コロラド州のジャレッド・ポリス知事も、州をまたいだ知見共有によって投資環境を整備し、開発を加速させる意向を強調している。

Fervo Energyが示す次世代地熱の商業化モデル

こうした地域戦略の中心に位置する企業として、市場の注目を集めているのが米地熱スタートアップのFervo Energyだ。

同社はシェール開発で培われた水平掘削技術や光ファイバーセンシング技術を応用し、強化地熱システム（Enhanced Geothermal Systems, EGS）と呼ばれる次世代地熱技術を展開している。従来の地熱発電が天然の熱水資源に依存していたのに対し、EGSは地下深部の高温岩盤を人工的に活用できるため、開発可能地域を大幅に広げられる点が特徴だ。

同社の旗艦案件であるユタ州ビーバー郡(Beaver County)の「Cape Station」は、2026年中の送電開始を予定している。第一段階では約100MW規模の運転開始を目指し、その後段階的に拡張し、最終的には500MW規模へ拡大する計画だ。

2025年にはShell Energy North Americaとの長期電力購入契約（PPA）を締結し、プロジェクト規模を従来の400MWから500MWへ拡張した。現在はSouthern California EdisonやClean Power Allianceなどとの契約を含め、500MW分の容量がすべて販売契約済みとなっている。

AI時代の「クリーンな常時電源」へ

Fervo Energyは2026年5月に米ナスダック市場へ上場し、時価総額は約77億ドルに達した。投資家の期待を支えているのは、AIデータセンターや製造業の電力需要増加を背景とした「24時間型クリーン電源」への需要拡大だ。

これまで再生可能エネルギーの主役だった太陽光や風力は、発電量が天候条件に左右されるという課題を抱えている。一方、地熱発電は昼夜や季節を問わず安定供給が可能であり、蓄電池への依存を抑えながら脱炭素化を進められる。

特にAIデータセンター事業者や大手テック企業は、24時間稼働するサーバー群を支える安定電源を求めており、地熱発電は原子力や天然ガスに代わる有力な選択肢として存在感を高めつつある。

「次のエネルギーフロンティア」を目指す米西部

地熱発電は長らくニッチな電源とみなされてきたが、掘削技術の進歩と電力需要構造の変化によって状況は大きく変わり始めている。山岳西部4州による広域連携と、Fervo Energyをはじめとする民間企業の大規模投資は、その象徴的な動きといえる。

太陽光や風力の大量導入が進んだ次の段階として、米国では「安定供給できる脱炭素電源」の確保が重要課題になりつつある。地熱エネルギーはその有力候補として浮上しており、山岳西部地域は今後、米国の新たなクリーンエネルギー拠点として存在感を高めていく可能性が高い。

参考資料： Utah News Dispatch , TWW, E&E News , Reuters , WindTAIWAN

秋田・男鹿の風車ブレード破損、落雷による累積損傷の可能性

Fri, 29 May 2026 01:47:50 GMT

秋田・男鹿の風車ブレード破損、

 落雷による累積損傷の可能性

2026/5/29

停止中の監視空白が浮上、風力設備の保安基準見直しへ

秋田県男鹿市で4月に発生した風力発電設備のブレード破損事故について、発電事業者「風の王国・男鹿」は5月28日、事故調査委員会による中間報告を公表した。調査では、破損したブレード先端部に落雷痕やFRP（繊維強化プラスチック）の黒化が確認されており、事故原因は雷撃による累積損傷である可能性が高いと結論づけられた。

今回の事故では、風車停止期間中に落雷監視システムが機能していなかったことも判明した。経済産業省はこれを単一設備の不具合ではなく、日本の風力発電設備全体に共通する保安課題と位置づけ、技術基準の見直しに着手している。

背景には、秋田県内で相次ぐブレード事故への危機感がある。2025年には秋田市でブレード落下事故が発生し、人的被害も確認された。今回の男鹿市の事故は、同じエネルコン社製風車で発生しており、立地条件も日本海沿岸という共通点を持つ。

出力抑制解除直後に異常停止

事故が発生したのは4月12日午後2時4分頃。男鹿市船越地区にある「風の王国・男鹿風力発電所」の2号機（独エネルコン製E82、出力1,870kW）で、3枚あるブレードのうち1枚が破断し、一部部材が周辺へ飛散した。

当日は東北電力ネットワークによる出力抑制が行われており、風車は待機状態にあった。午後2時3分に出力抑制が解除され、発電を再開した直後、風車が異音を検知して自動停止。その後、振動センサーが作動し、緊急停止シーケンスへ移行した。

人的被害はなかったものの、事業者は同日中に他号機も遠隔停止し、発電所全基を停止する措置を講じた。

ブレード内部で進行した「見えない損傷」

中間報告では、ブレード先端部を中心に雷撃によるものとみられる穴や、FRP材料の炭化・黒化が確認された。また、雷電流を地上へ逃がすダウンコンダクタや、雷を受けるレセプターブロックの一部にも、長期間かけて進行したとみられる損傷が発見された。

事故当日の平均風速は毎秒13メートルで、設計基準内だった。一方、落雷検出装置には事故直前の雷撃記録は残っていない。しかし調査委員会は、過去の複数回の雷撃によってブレード内部に損傷が蓄積し、運転再開時の荷重によって最終的な構造破壊に至った可能性を重視している。

特に問題視されているのが、風車停止期間中の監視空白だ。

当該発電所では、変圧器故障による所内停電の影響で、2025年8月から2026年1月まで約5か月間、風車が系統から解列された状態となっていた。この期間中、落雷検出装置やデータ記録システムが停止しており、雷撃履歴が取得できていなかったことが判明している。

一方、系統復旧後の2026年2〜3月には、当該風車で7回の落雷が確認されている。最大雷電流は18.3kA、電荷量は129クーロンに達していた。

秋田で続くブレード事故、保安リスクが顕在化

秋田県沿岸部では近年、風車ブレード関連事故が相次いでいる。

2025年5月には、秋田市新屋浜風力発電所でブレードが落下し、近くにいた男性が死亡する事故が発生した。この事故でも、過去の落雷による損傷を把握できないまま運転が継続されていた可能性が指摘されている。

さらに今回の男鹿市事故は、同じエネルコン社製E82機種で発生しており、海沿い特有の強風・塩害・冬季雷環境など、日本海側特有の厳しい自然条件との関連性にも注目が集まっている。

国内では洋上風力導入拡大が進む一方、風車大型化と長期運用を前提とした保安体制の高度化は、制度・運用の両面で追いついていないのが実情だ。

経産省、「停止中も監視」を制度化へ

事故を受け、経産省は全国の風力発電設備に対する緊急点検を要請した。

日立パワーソリューションズとエネルコン・ジャパンは4月16日、国内の同型機を保有する事業者に対し、落雷損傷に関する緊急点検と、点検完了までの運転停止を推奨。経産省も5月1日、国内全ての風車設置者に対し、落雷痕や内部損傷の確認を求めた。

さらに経産省は5月15日、「発電用風力設備の技術基準の解釈」の改正に向けたパブリックコメントを開始した。

改正案では、風車停止中や所内停電時であっても、落雷発生状況や雷電流規模を継続的に記録できる体制の維持を明文化する方向だ。独立電源による落雷検出装置の常時稼働なども想定されている。

従来制度では、「雷保護措置」は義務付けられていたものの、「停止中の監視継続」に関する明確な規定は存在しなかった。今回の事故は、その制度上の空白を露呈した格好となった。

「設備利用率」から「保安レジリエンス」の時代へ

今後、事故調査委員会では、破損ブレードの材料分析や再現シミュレーションを通じて、雷撃から破断に至る具体的メカニズムの解明を進める。

同時に、全国で進められている緊急点検の結果から、同様の“潜在的な落雷損傷”が他地域・他機種で発生していないかの検証も進む見通しだ。

特に洋上風力では、設備の大規模化・遠隔化に伴い、「停止期間中も含めた常時監視」と「長期データ管理」の重要性が急速に高まっている。

日本の風力発電産業は今、単なる設備導入拡大型フェーズから、「長期安定運用を支える保安レジリエンス競争」へと移行し始めている。今回の男鹿市事故は、その転換点を象徴する事例となる可能性がある。

参考資料：発電用風力設備の技術基準の解釈、 WindJournal

大林組、浮体式洋上風力の次世代基礎で世界初AiP取得

Tue, 26 May 2026 10:15:28 GMT

大林組、浮体式洋上風力の次世代基礎で世界初AiP取得

2026/5/26

（写真：大林組プレスリリース）

TLP型ハイブリッド構造を実用段階へ、浮体コスト25％削減視野

大林組は25日、鋼材とコンクリートを組み合わせた「TLP（テンション・レグ・プラットフォーム）型」ハイブリッド浮体式洋上風力発電施設について、日本海事協会（ClassNK）から基本設計承認（AiP：Approval in Principle）を取得したと発表した。ClassNKによると、鋼・コンクリートのハイブリッド構造を採用したTLP型浮体式洋上風力基礎へのAiP発行は世界初となる。

今回承認を受けたのは、浮体式洋上風力発電設備を支える支持構造物。安全性や構造強度について、ClassNKのガイドラインに基づく評価をクリアし、商用化を前提とした成立性が確認された。開発は、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の次世代浮体式洋上風力技術開発事業の一環として進められている。

浮体式洋上風力は、日本近海のような大水深海域への適用が期待される一方、建設コストや施工性が普及拡大の課題となってきた。大林組は2012年からTLP型浮体の研究開発を進め、水槽試験や数値解析、実海域での浮体挙動検証を積み重ねてきた。2018年には、風車搭載型コンクリートTLP浮体でAiPを取得しており、今回はその知見を基に、鋼材とコンクリートを適材適所で組み合わせたハイブリッド構造へ発展させた。

TLP型は、海底に固定した係留索へ常時張力を与えることで浮体の上下動を抑える方式で、発電時の安定性に優れる。大林組の試算では、一般的なセミサブ型浮体と比較して発電効率を約8％高められる可能性があるという。

さらに、ハイブリッド構造によって鋼製部材とコンクリート部材を別々に製作し、現地ヤードで接合できるため、生産・施工の柔軟性が向上する。これにより、浮体建造コストは鋼製セミサブ型比で約25％削減できる見込みだ。部材の並行製作が可能になることで、将来的な量産化にも対応しやすくなる。

係留方式にも特徴がある。従来のカテナリー係留は広い占用海域を必要とするのに対し、TLP型は係留索の広がりを抑えられるため、漁業活動との共存が比較的図りやすい。日本では洋上風力開発において漁業協調が最大の論点の一つとなっており、占用面積を抑制できる技術として関心を集めそうだ。

浮体式洋上風力を巡っては、欧州を中心に商用化競争が加速する一方、日本国内でも政府が浮体式導入拡大へ政策支援を強化している。とりわけ、北海道や東北、九州沖など大水深海域を抱える日本では、固定式に代わる次世代技術として浮体式への期待が高い。

大林組は今後、NEDO事業の下で2028年の実海域実証を目指す。風車を搭載した実証機による運転データを蓄積し、商用化設計へ反映させる考えだ。浮体式洋上風力のコスト低減と量産化が進めば、日本の再生可能エネルギー導入拡大と、2050年カーボンニュートラル実現に向けた重要な一歩となる可能性がある。

泓徳能源、日本の長期脱炭素電源オークションで3年連続落札

Tue, 26 May 2026 02:14:08 GMT

泓徳能源、日本の長期脱炭素電源オークションで3年連続落札

2026/5/26

台湾のスマートエネルギー企業、泓徳能源（HDRE）は、日本の「長期脱炭素電源オークション（LTDA）」において、約160MW規模の蓄電池案件を新たに落札したと発表した。日本市場への参入以来3年連続の採択となり、累計落札容量は約560MWに達した。日本・台湾・豪州を軸とした海外展開を加速させ、2029年時点で世界全体の開発パイプラインを9.4GW規模まで拡大する方針を掲げる。

日本のLTDA（Long-Term Decarbonization Auction）は、脱炭素電源に対して長期固定収益を付与する制度で、落札案件には最長20年間の容量収入が保証される。再生可能エネルギーや蓄電池への投資回収予見性を高める仕組みとして注目されている。

2026年度入札では、リチウムイオン蓄電池分野の総落札容量がおよそ552MWとなる中、泓徳能源は約160MWを獲得し、全体の約3割を占めた。同社は2023年からLTDAへ参入し、2024年度には約100MW、2025年度には約300MWを落札している。今回採択された2案件は、鹿児島県および仙台近郊を含む宮城県に立地し、今後は容量市場や卸電力市場と連動した運用を進めることで、長期安定収益の確立を目指す。

日本は同社にとって海外蓄電池戦略の中核市場に位置付けられており、2029年までの国内パイプラインは3.4GW規模に達する見通し。今後は蓄電池を軸に、容量市場、卸市場、需給調整市場へ展開し、電力トレーディングやエネルギーファイナンス機能の強化を進める。

加えて、日本国内ではデータセンター需要の急拡大が見込まれている。データセンターの電力需要は、2025年時点で総電力需要の約2%から、2029年には4%へ上昇するとの予測もある。日本政府も「Watt-Bit連携」政策を推進しており、電力供給とAI・デジタルインフラ整備を一体で進める方針を打ち出している。泓徳能源は、日本国内で保有・開発する蓄電池資産を活用し、データセンターや高電力消費産業向けの電力供給サービス拡大を狙う。

豪州市場では、蓄電池および太陽光案件が開発段階から建設・運営フェーズへ移行しており、2029年時点のパイプラインは2.7GWを計画する。同社傘下の「ZEBRE」プラットフォームを通じ、豪州政府の容量支援制度「CIS」や長時間蓄電支援制度「FERM」への応札を進めるほか、国際金融機関やコモディティトレーダーと「Virtual Tolling Agreement（仮想トーリング契約）」に関する協議も進めている。電力価格変動を活用した収益機会の取り込みを図る。

台湾市場では、約3.3GWの案件を保有。保険会社や戦略パートナーと共同で組成した資産プラットフォームの運用資産残高（AUM）は、720億元（約3600億円）から760億元規模へ拡大した。半導体先端製造ラインの増設によるグリーン電力需要拡大に加え、夜間ピーク需要の増加や系統調整ニーズの高まりを背景に、蓄電池市場の成長余地は大きいとみる。

同社は今後、台湾国内で太陽光発電案件のM&Aも本格化する計画で、2026年内に250〜500MW規模の案件取得を目指す。日本・豪州で蓄積した運営ノウハウを活用しながら、グローバルなエネルギーアセット運営と電力サービス事業の拡大を進める考えだ。

蘭Boskalis、大型海底ケーブル敷設船に投資　脱炭素で需要急増

Thu, 21 May 2026 04:32:38 GMT

蘭Boskalis、大型海底ケーブル敷設船に投資　脱炭素で需要急増

2026/5/21

(写真：Boskalis)

オランダ海洋工事大手のBoskalis（ボスカリス）は18日、高度な海底ケーブル敷設船を新造する計画を発表した。積載能力は約2万4000トン級で、急拡大する洋上風力発電および国際間電力連系市場を主なターゲットとする。

新造船は高圧直流送電（HVDC）用の海底ケーブル敷設工事に対応する設計で、大規模再生可能エネルギーインフラの整備を支える。2029年の就航を予定しており、同社のグローバル展開を一段と加速させる。

船体にはそれぞれ1万2000トン容量のケーブルカーセルを2基搭載する計画。長距離の海底ケーブルを一度に積載できることで、洋上での継ぎ足し作業を削減し、施工効率と送電システムの信頼性向上につなげる。

洋上風力の拡大に加え、各国で国際送電網や再生可能エネルギーの広域融通構想が進展するなか、高性能な海底ケーブル敷設船への需要は増加傾向にある。

同社は海底ケーブル敷設分野で15年以上の実績を持ち、これまでに世界140件超の関連プロジェクトに関与してきた。今回の新造投資は、洋上エネルギー事業の拡大戦略の一環と位置付けられる。

Boskalisは、新船が世界のエネルギー転換を支える重要な役割を担うと強調。各国の脱炭素インフラ整備を後押ししつつ、洋上工事分野における競争優位の一層の強化を狙う。

環境債の定義が変わる　日本、EV電池・水素設備をGX金融の中核へ

Thu, 21 May 2026 03:20:43 GMT

環境債の定義が変わる　

日本、EV電池・水素設備をGX金融の中核へ

2026/5/21

環境省、環境債の対象拡大へ　EV電池・水素設備も視野に

日本のグリーンファイナンスが転換点を迎えている。

環境省は、グリーンボンド（環境債）およびグリーンローンの資金使途に関する指針を2026年6月にも改定し、EV用バッテリーや水素ガスタービン、蓄電池関連部材などを新たに対象へ加える方針だ。

従来、日本の環境債は再生可能エネルギーや省エネ建築など、「直接的な環境改善効果」を持つ事業が中心だった。しかし今回の改定では、脱炭素を支えるサプライチェーン全体へと評価軸を拡張する。単なる発電設備ではなく、「脱炭素を成立させる産業基盤そのもの」を金融支援の対象に取り込む方向へ舵を切る。

背景にあるのは、日本のグリーンファイナンス市場の失速だ。

発行額はピークから半減金利上昇が再エネ投資を直撃

国内の環境債発行額は2023年の約3.1兆円をピークに減少基調が続いている。2025年の発行総額は前年比2割減の1.6兆円まで落ち込み、件数も100件を下回った。

要因として指摘されるのが、日本の金利上昇局面への転換である。

低金利時代にはESGマネーの流入によって活況を呈した再エネ投資だが、足元では調達コスト上昇に加え、円安による輸入機器価格の高騰が収益性を圧迫している。特に日本の再生可能エネルギー市場は、太陽光パネルや蓄電池など海外製設備への依存度が高い。設備コストの上昇は、そのまま事業採算の悪化につながる。

加えて、系統接続の制約、建設コストの上昇、サプライチェーン混乱なども重なり、再エネ案件の開発遅延が顕在化している。

つまり、日本のグリーンファイナンスは今、「理想」ではなく「実装可能性」が問われる段階へ移行している。

「発電」から「産業政策」へ　　グリーン金融の役割が変化

今回の制度改定で注目されるのは、蓄電池材料やリサイクル設備まで対象に含める点だ。

想定される対象には、

車載用バッテリー
正極材などの電池部材
蓄電池製造設備
レアメタル回収設備
水素発電向けガスタービン

などが含まれる。

ここから見えてくるのは、日本政府がグリーン金融を「脱炭素投資支援」だけでなく、「経済安全保障」と「産業競争力強化」の手段として位置づけ始めたことだ。

近年、日本政府はGX（グリーントランスフォーメーション）政策の下で、蓄電池・半導体・水素など戦略産業の国内基盤強化を急いでいる。経済産業省は今後10年間で150兆円超のGX投資が必要との試算を示しており、国としてもGX経済移行債（Climate Transition Bond）の発行を進めている。

従来型の「再エネ設備中心」のグリーン投資だけでは、産業競争力やエネルギー安全保障を支えきれない――。そうした政策判断が、今回の環境債対象拡大の背景に透ける。

AI時代の電力需要増　　蓄電池・水素への期待再燃

もう一つの構造変化が、AIとデータセンター拡大による電力需要増である。

生成AIブームを背景に、世界的にデータセンター向け電力需要が急増している。日本でも、半導体工場やクラウド基盤の整備が進み、安定供給可能な電源・蓄電システムへの投資ニーズは高まる方向にある。

再エネ大量導入時代では、発電設備だけではなく、

系統安定化
蓄電
出力調整
長期エネルギー貯蔵

といったインフラ機能の重要性が増す。

その意味で、今回の指針改定は「再エネの次」を見据えた制度設計とも言える。

焦点は次の段階へ　　原子力は“グリーン”になれるのか

市場関係者の間では、すでに次の論点も浮上している。

それが「原子力関連投資をグリーンファイナンスへ含めるか」という問題だ。

欧州では、European Union が2022年に「EUタクソノミー」で一定条件下の原子力を持続可能投資として認定した。一方、日本国内では依然として議論が分かれる。

しかし、AI時代の電力需要増加やエネルギー安全保障の観点を踏まえれば、日本でも今後、原子力の位置づけを見直す可能性は否定できない。

脱炭素と産業政策、そして安定供給。

日本のグリーン金融は今、その三つを同時に成立させる「現実解」を模索し始めている。

参考資料：日本経済新聞、環境省

泓德能源、東京ガスと提携　日本で340MW蓄電事業を展開

Fri, 17 Apr 2026 04:36:21 GMT

泓德能源、東京ガスと提携　

 日本で340MW蓄電事業を展開

2026/4/17

泓德能源（HDRE）は16日、日本の大手エネルギー企業である東京ガスと提携し、約340MW規模の蓄電事業を軸に日本市場での多角的な協業を開始すると発表した。青森県における蓄電所の運営および長期オフテイク契約を含み、日本の電力市場の転換を見据えた事業機会の取り込みと、海外展開の強化を図る。

同社によると、今回の主力案件は青森県八戸市および十和田市に位置し、総容量は約149MW。2029年の商業運転開始を予定しており、泓德能源が開発及び建設を担い、東京ガスが運営を担当する。容量市場と電力取引を組み合わせた「デュアル収益モデル」を採用することで、収益の安定性と運用パフォーマンスの向上を目指す。

さらに両社は、宮崎県、岩手県、宮城県、福島県などの地域に合計約190MWの蓄電プロジェクトについても長期協力契約を締結。東京ガスは約20年間の利用権を取得し、対価を支払うことで、泓德能源は投資回収の安定化と資産価値の向上、収益予見性の強化を実現する。

泓德能源は、日本国内で約3GW規模の蓄電および再生可能エネルギー事業を展開しているほか、「日本長期脱炭素電源オークション（LTDA）」において2年連続で落札し、累計約400MWを確保している。また、北海道における50MW規模のHelios（ヘリオス）蓄電所はすでに市場運用を開始しており、電力自由化の進展に伴う需給調整や柔軟性ニーズの取り込みを進めている。

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米、洋上風力撤退に約10億ドル補償議会調査が拡大、エネルギー政策転換に波紋

Thu, 16 Apr 2026 05:35:09 GMT

米、洋上風力撤退に約10億ドル補償

議会調査が拡大、エネルギー政策転換に波紋

2026/4/16

(写真：pexels)

米国のトランプ政権が、仏エネルギー大手TotalEnergiesに対し、洋上風力事業からの撤退と引き換えに約10億ドルを支払うとした合意を巡り、米議会での調査が急速に拡大している。民主党は違法性や予算執行の妥当性を強く問題視しており、政策・法制度・産業の各側面に影響が広がっている。

今回の合意では、同社がニューヨーク沖の「New York Bight」およびノースカロライナ沖の「Carolina Long Bay」の洋上風力リースを放棄する代わりに、米政府が支払済みリース料（約9億〜10億ドル）を実質的に払い戻す。その資金は、石油・天然ガスやLNG事業へ再投資される計画だ。

■ 議会の追及強化、「違法支出」の疑い

米国民主党の下院議員であるJamie RaskinおよびJared Huffmanは、米国の内務省・司法省に対し正式な説明を要求。資金の法的根拠や予算の出所について疑義を呈している。

さらに、上院側でも調査の動きが広がっており、案件は上下院をまたぐ政治問題へと発展している。

焦点となっているのは、政府の「判決基金（Judgment Fund）」の適用可否である。本来は法的義務に基づく支払いに限定されるが、今回は訴訟前の段階で資金が拠出されており、議会側は「不適切な予算執行」の可能性を指摘する。

■ 「撤退と引き換えの補償」という異例の構図

今回のスキームの特徴は、事業継続ではなく撤退を前提とした補償にある。

* TotalEnergiesは米国の洋上風力開発から全面撤退

* 将来の新規参入も行わない方針

* 代わりに化石燃料投資へシフト

これは、従来の補助金やインセンティブとは異なり、「再エネ事業の停止に対する対価」という極めて異例の政策手法といえる。

■ トランプ政権の政策方針を象徴

今回の決定は、トランプ政権のエネルギー政策を象徴するものでもある。

政権はこれまでにも洋上風力に対し否定的姿勢を示し、建設停止命令などを打ち出してきたが、今回の合意は「市場からの退出を促す新たな手段」と位置付けられる。

政府は、エネルギー価格抑制や供給安定を理由に化石燃料の活用を正当化するが、批判側はこれを「再生可能エネルギー政策の後退」とみている。

■ 産業・投資への影響拡大

この動きは、米国内の洋上風力産業にとどまらず、グローバルな投資環境にも影響を与え始めている。

* 米国市場における政策リスクの顕在化

* 外資系デベロッパーの投資見直し

* 欧州・アジア市場への資本シフト

特に洋上風力のような長期投資型事業では、政策の一貫性と予見可能性が重視されるため、今回の事例は投資判断に直接的な影響を及ぼす可能性がある。

■ 今後の焦点

今後の最大の焦点は以下の3点に集約される：

1. 議会調査の行方（違法性の有無）

2. 同様の補償スキームが他案件にも拡大するか

3. 米国のエネルギー政策が「構造的転換」に向かうのか

――――――――――――――――――――――――――――――――――――

総括：

今回の10億ドル補償問題は、単なる企業撤退の案件ではなく、「政府がエネルギー市場にどこまで介入できるのか」という根本的な問いを突きつけている。

再生可能エネルギーの推進か、化石燃料による安定供給か――。

米国の選択は、世界のエネルギー投資の方向性にも影響を及ぼす可能性が高い。

内容参考： AP news , Reuters

清水建設、アイルランド新興と協業　浮体式風力のコスト低減へ

Mon, 06 Apr 2026 05:47:32 GMT

清水建設、アイルランド新興と協業　

 浮体式風力のコスト低減へ

2026/4/6

(写真：清水建設が建設に参画した福島沖の浮体式洋上風力発電設備の風車)

清水建設は浮体式洋上風力分野でアジア太平洋地域の主導権確立に向け、海外技術の取り込みを加速する。アイルランドの海洋技術スタートアップ、Dublin Offshore Technology（DOT）と戦略的協業に関する覚書（MOU）を締結し、同社への出資も実施した。出資額は数億円規模とみられる。3年以上にわたる技術協力を基盤に、商用展開を見据えた関係強化に踏み込む。

DOTは、浮体式洋上風車の係留システムに用いる荷重緩和装置（LRD）を開発した。円筒形の装置を係留索の中間に設置することで、波浪や風による張力変動を吸収し、構造負荷を低減する仕組みだ。これにより係留索の本数削減や細径化が可能となり、従来より小型の作業船での施工にも対応できる。コスト構造の見直し余地が大きい係留システムにおいて、建設費の圧縮効果が期待される。

LRDは2025年末、ノルウェーの第三者認証機関DNVからプロトタイプ認証を取得した。今後は実証段階から商用化フェーズへの移行が見込まれ、浮体式設備の標準的な構成要素として採用が広がる可能性がある。清水建設は今回の協業を通じ、同技術のアジア太平洋地域における優先的な活用権を確保した。

同社は、経済産業省の委託による福島復興浮体式洋上ウインドファーム実証事業で得たデータを活用し、LRDの経済性を検証した。将来主流とみられる出力15メガワット級の浮体式風車を水深100メートル海域に設置する条件では、係留チェーンの直径を185ミリから132ミリに、本数を9本から6本に削減できる試算となった。これにより、1基当たり約20億円のコスト削減が可能になると見込む。

浮体式洋上風力は欧州を中心に実用化が進む一方、アジア太平洋地域では本格導入に向けたコスト低減が課題となっている。清水建設はDOTとの連携を軸に技術優位性を確立し、同分野での事業拡大を狙う。

内容参考：日本経済新聞、建設通信新聞

台湾、洋上風力第3期の選定制度を発表　総容量3.6GW、2026年末に結果公表へ

Sun, 29 Mar 2026 02:28:23 GMT

台湾、洋上風力第3期の選定制度を発表　

 総容量3.6GW、2026年末に結果公表へ

2026/3/29

台湾の経済部（日本の経済産業省に相当）は27日、説明会や意見交換会での議論を踏まえ、洋上風力発電の「第3期区画開発」に関する事業者選定制度を正式に発表した。応募受付は4月1日に開始し、9月30日までとする。2026年末までに審査・選定結果を公表する予定である。

今回の公募では、総容量3.6GWが割り当てられ、2030年から2031年にかけての運転開始および系統連系を目指す。グリーン電力の供給拡大とカーボンニュートラルの実現を後押しする狙いだ。

選定方式は「総合評価方式」を採用し、総合得点は70点以上が必要となる。評価項目は、開発実績（35％）、財務能力（30％）、プロジェクト遂行能力（35％）で構成される。特にプロジェクト遂行能力においては、ESG対応（15％）やエネルギーレジリエンス（5％）も評価対象に含まれ、地域投資および環境持続性の確保が重視される。

また、投資インセンティブの強化策として、企業間電力購入契約（CPPA）を主軸としつつ、1kWhあたり2.29台湾ドルの最低買取価格を設定し、開発リスクの低減を図る。さらに、早期の完工・系統連系や地域連携による経済波及効果が認められる事業者に対しては、最大5年間の売電期間延長を付与する制度も導入された。このほか、落札事業者には最大50％までの容量拡張も認められ、海域利用の効率化を促進する。

台湾経済部によると、3月26日時点で台湾の洋上風力発電の累積設備容量は4.5GWに達し、風力タービンは計482基が稼働中で、世界第5位の規模を維持している。今後も透明性の高い制度運用と産業界との連携を通じて開発課題の解消を図り、エネルギー転換の加速およびエネルギー自立、再生可能エネルギー供給の強化を目指す方針だ。

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Deepening Taiwan-Japan Offshore Wind Collaboration: WindTAIWAN Joins Industry Leaders to Export Taiwan’s Expertise, Forging a New Era of Asia-Pacific Energy Synergies

Thu, 26 Mar 2026 02:19:57 GMT

Deepening Taiwan-Japan Offshore Wind Collaboration: WindTAIWAN Joins Industry Leaders to Export Taiwan’s Expertise, Forging a New Era of Asia-Pacific Energy Synergies

2026/03/26

Against the backdrop of volatile Middle Eastern tensions and escalating geopolitical risks, energy autonomy and supply diversification have emerged as core strategic pillars of national security. With an urgent need to reduce dependence on single energy sources and strengthen risk management, offshore wind power has become a critical cornerstone of green energy development in the Asia-Pacific. According to the GWEC 2024 report, Taiwan’s offshore wind installed capacity now ranks fifth globally, offering a successful roadmap of immense international reference value.

Last week (March 19), during the Wind Expo at Smart Energy Week in Japan, WindTAIWAN and Energy Nippon co-hosted the "Taiwan-Japan Collaboration: Offshore Wind Best Practices Sharing" seminar. The event convened policymakers, developers, maritime engineering firms, and O&M experts to export Taiwan’s frontline operational experience and deepen strategic collaboration across the Asia-Pacific supply chain. The seminar drew significant interest from Japanese and international developers, signaling strong recognition of Taiwan’s market progress and supply chain capabilities.

Under the core framework of "Asia-Pacific Synergy," forum speakers provided in-depth analyses of key industry milestones:

Policy Leadership and Practical Achievements: The seminar opened with Cheng Ju-min, Director of the Energy Administration, Ministry of Economic Affairs (MOEA), who shared the evolution of Taiwan’s policy landscape. She highlighted Taiwan's landmark achievement of 487 installed turbines, exceeding 4GW in total capacity across eight operational commercial wind farms—setting a benchmark for regional energy transition.

Industrial Evolution from Ground Zero: Vanessa Huang, Secretary-General of the Taiwan Offshore Wind Industry Association (TOWIA), detailed the growth trajectory from zero to 4GW+, addressing the challenges overcome during this journey. She provided firsthand insights into the current "Phase 3 Zonal Development" and emphasized that global instability further underscores the vital importance of national energy independence and security.

Visionary Perspectives on Development and Maritime Engineering: As a pioneer of Taiwan’s first demonstration wind farm, Lucas Lin, Chairman of SRE Group (Synera Renewable Energy), analyzed the regional synergies of the APAC market, exploring both challenges and opportunities in cross-border cooperation. Representing Jan De Nul Group, which has participated in numerous Taiwanese projects, Carl Heiremans discussed Taiwan’s rise as an Asian engineering hub and explored integration paths for Taiwan-Japan market potential. Heiremans noted that Jan De Nul has been involved in nearly 70% of Taiwan’s wind farm projects. He highlighted their turnkey capabilities—ranging from geological surveys and foundation/cable installation to O&M services—as proof of their engineering resilience against the complex geological and typhonic challenges of the region.

Professional O&M and Media Synergy: Addressing long-term value in the downstream sector, Hao-Wei Chiu, General Manager of Deutsche Windtechnik (DWT) Taiwan, shared critical insights into practical O&M (Operations & Maintenance), offering a strategic reference for Japan’s future asset management. Finally, Liu Yun, Vice President of WindTAIWAN, concluded the session from a veteran media perspective, summarizing the shared learnings that will define the new era of Taiwan-Japan offshore wind development.

This seminar not only demonstrated Taiwan’s prowess in policy foundation and industrial localization but also built a high-efficiency communication bridge for strategic roadmapping, risk control, and O&M excellence. Together, Taiwan and Japan are poised to drive the Asia-Pacific green energy industry toward a new landscape of sustainability and mutual growth.

洋上風力で日台連携が進展台湾の経験共有、APAC協力深化に弾み

Thu, 26 Mar 2026 02:10:03 GMT

洋上風力で日 台連携が進展
台湾の経験共有、APAC協力深化に弾み

2026/3/26

中東情勢の不安定化や地政学リスクの高まりを背景に、エネルギーの自立性と供給多様化は各国の安全保障戦略の中核課題となっている。特定エネルギーへの依存低減とリスク分散が急務とされる中、洋上風力発電はアジア太平洋地域における重要な脱炭素電源として存在感を高めている。GWECの2024年報告によれば、台湾の洋上風力導入容量は世界第5位に達しており、その発展モデルは国際的にも注目を集めている。

こうした中、3月19日に開催された「スマートエネルギーWeek （Wind Expo）」期間中、Energy NipponとWindTAIWANは共同で「日台洋上風力連携セミナー：台湾の先進事例から学ぶ市場展望とビジネス機会」セミナーを開催した。政策当局、デベロッパー、海事エンジニアリング、O&M事業者などが一堂に会し、台湾の実務経験を国際市場へ発信するとともに、アジア太平洋におけるサプライチェーン連携の強化を図った。会場には日本国内外の関係者が多数来場し、台湾市場の進展と供給網の成熟度に対する高い関心が示された。

セミナーでは「アジア太平洋の共創」を軸に、以下の主要テーマが議論された。

まず、政策と実績の観点では、台湾経済部エネルギー署（MOEA）の鄭如閔部長が登壇し、制度設計の進化と成果を紹介。台湾ではすでに487基の風車が設置され、総設備容量は4GWを超え、8つの商業運転中の洋上風力発電所が稼働しているとし、地域のエネルギー転換における先行事例としての位置づけを強調した。

そして、産業発展の軌跡については、台湾洋上風力産業協会（TOWIA）の黄苡瑄（Vanessa Huang）事務局長が、ゼロから4GW超に至る成長プロセスと課題を解説。現在進行中の「ラウンド3（第3フェーズ）」の開発動向にも触れ、国際情勢の不確実性が高まる中で、エネルギー安全保障の重要性が一層高まっていると指摘した。

また、開発および海事分野では、台湾初の実証風場を手がけた風睿能源（SRE Group）の林雍堯（Lucas Lin）会長が、アジア太平洋市場におけるシナジーと課題を分析。さらに、Jan De Nul GroupのCarl Heiremans氏は、海事エンジニアリングの視点から台湾がアジアの施工ハブとして台頭している点を指摘し、日台市場の統合可能性を展望した。

Heiremans氏は、Jan De Nul Groupが台湾の洋上風力プロジェクトの約7割に関与している実績を紹介し、地質調査から基礎・ケーブル施工、O&Mに至るターンキー能力を強調。特に、複雑な地盤条件や台風環境下における施工ノウハウが競争優位性の源泉であるとした。

さらに、O&M分野では、Deutsche Windtechnik（DWT）の邱浩維（Hao-Wei Chiu）カントリーマネージャーが台湾における実務運用の知見を共有し、日本の将来プロジェクトへの示唆を提示。最後に、WindTAIWANの劉昀副社長がメディアの視点から議論を総括し、日台協力による新たな洋上風力時代の可能性を示した。

今回のセミナーは、台湾の制度設計と産業実装の両面における強みを示すとともに、戦略立案、リスク管理、O&M高度化における日台連携の具体的な方向性を提示した。両国の協働は、アジア太平洋地域における持続可能なエネルギー成長に向けた重要な一歩となりそうだ。

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泓徳能源、北海道蓄電案件で54億円調達　系統用で国内初のグリーンボンド

Fri, 20 Mar 2026 02:08:57 GMT

泓徳能源、北海道蓄電案件で54億円調達　

 系統用で国内初のグリーンボンド

2026/3/20

(写真リソース：泓徳能源)

国際スマートエネルギー企業の泓徳能源（HDRE）は、日本・北海道で展開する「Helios」50MW級系統用蓄電プロジェクトにおいて、約54億円（約10.9億台湾ドル）のプロジェクトファイナンスを完了したと発表した。

本件は、野村キャピタル・インベストメントおよび野村證券がアレンジを手掛け、グリーン・プロジェクトボンド形式で資金を調達したもの。系統用蓄電池を裏付け資産とするグリーンボンドとしては、日本初の事例となり、蓄電アセットおよび電力市場連動型ビジネスモデルに対する金融市場の関心の高まりを示している。

今回のスキームは、プロジェクトファイナンス型の信託受益権（ABL）を活用し、泓徳グループがアセットの管理を担う。Heliosプロジェクトは、いわゆるマーチャント（Merchant）型の系統用蓄電事業であり、日本卸電力取引所（JEPX）および需給調整市場（EPRX）を通じた電力取引によって収益を創出する。

FITなどの固定価格制度に依存する再エネ事業と異なり、マーチャント型は市場価格と収益が連動するため、金融機関にとってはリスク評価が難しい資産とされてきた。一方、本案件では高度なアセット運用能力とキャッシュフロー管理を前提としたストラクチャリングにより、最長19年の長期資金の確保に成功。日本における蓄電プロジェクトファイナンスの新たなマイルストーンとなった。

日本では再生可能エネルギー比率の上昇に伴い、電力系統の調整力や予備力の確保が重要性を増しており、系統用蓄電池はその中核インフラとして位置付けられつつある。しかし、従来の金融市場では安定収益が見込めるFIT資産が選好され、蓄電プロジェクトの長期資金調達は限定的だった。

今回のグリーン・プロジェクトボンドの発行は、電力市場を活用した収益モデルに対する投資家の理解が進みつつあることを示すとともに、日本の蓄電市場に新たな資金調達手段を提示するものとなる。

泓徳能源のゼネラルマネージャー周仕昌は、「Heliosプロジェクトの資金調達完了は、日本において蓄電アセットの金融スキームが確立しつつあることを示すものだ。電力取引を軸としたビジネスモデルに対する市場の認識も徐々に形成されている」とコメント。「今後は蓄電資産の拡大に合わせ、アセット運用と電力トレーディングを融合させ、より柔軟なエネルギー運用を実現していく」と述べた。

Helios蓄電所は出力50MWで、すでに日本の電力市場において商業運転を開始している。今後は需給調整市場や容量市場への段階的な参入も視野に入れ、収益の多様化と最適化を図る方針だ。

なお、本プロジェクトは日本格付投資情報センター（R&I）より信用格付およびグリーンボンド評価の双方でBBBの投資適格を取得しているほか、グリーンボンド原則に準拠したセカンドパーティ・オピニオン（SPO）も取得済み。

泓徳能源は今後も野村グループをはじめとする国際金融機関との連携を強化し、蓄電および電力アセットの統合運用を推進、日本市場におけるスマートエネルギー事業の拡大を加速していく構えだ。

Taiwan-Japan Collaboration Seminar: Sharing Best Practices in Offshore Wind Power

Wed, 18 Mar 2026 02:12:15 GMT

Taiwan-Japan Collaboration Seminar:

Sharing Best Practices in Offshore Wind Power

2026/03/18

SMART ENERGY WEEK~MARCH

Taiwan-Japan Collaboration Seminar:

Sharing Best Practices in Offshore Wind Power

As Taiwan rapidly advances its renewable energy transition, the offshore wind sector has emerged as a cornerstone of Asia’s green transformation. This seminar brings together key voices from the Energy Administration (MOEA), TOWIA, and industry-leading experts to share Taiwan’s journey from its early policy foundations to achieving gigawatt-scale operations.

Through in-depth discussions on strategic roadmaps, risk mitigation, and O&M excellence, we explore how Taiwan’s real-world experience can synergize with the Japanese market to pioneer the next era of offshore wind development in the region. Join us as we chart the future of cross-border collaboration and industrial growth.

⚫︎Date: March 19 (Thursday), 10:30 – 12:00

⚫︎Venue: Tokyo Big Sight, West-4D in Wind Expo

⚫︎Language: English

日台洋上風力連携セミナー：台湾の先進事例から学ぶ市場展望とビジネス機会

Wed, 18 Mar 2026 01:59:16 GMT

SMART ENERGY WEEK 〜春

日台洋上風力連携セミナー：

台湾の先進事例から学ぶ市場展望とビジネス機会

2026/3/18

SMART ENERGY WEEK 〜春

日台洋上風力連携セミナー：

台湾の先進事例から学ぶ市場展望とビジネス機会

再生可能エネルギーへの転換が世界的に進むなか、台湾は洋上風力発電の分野で急速な市場拡大を実現し、アジアにおける先進的な開発モデルとして注目を集めています。本セミナーでは、台湾経済部エネルギー署（MOEA Energy Administration）や台湾洋上風力産業協会（TOWIA）、業界専門家が登壇し、政策形成の初期段階からギガワット規模の開発に至るまでの台湾の取り組みと実務経験を紹介します。

戦略的ロードマップ、リスクネジメント、運転・保守（O&M）などの実践的テーマを通じ、台湾の知見と日本市場との連携可能性を探ります。日台の産業協力と洋上風力発展の新たな展望を議論する機会として、皆様のご参加を心よりお待ちしております。

⚫︎ 日時： 2026年3月19日（木） 10:30 – 12:00

⚫︎会場：東京ビッグサイト　WIND EXPO内西展示棟 4D

⚫︎言語：英語

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台湾泓徳能源、日本市場で3GW開発を推進　蓄電・電力取引の展開を加速

Wed, 18 Mar 2026 01:19:12 GMT

台湾泓徳能源、日本市場で3GW開発を推進　蓄電・電力取引の展開を加速

2026/3/18

台湾の再生可能エネルギー企業である泓徳能源（HDRE）は、東京で開催中の「日本スマートエネルギーウィーク2026~春」（2026 Smart Energy Week ~ March）に出展し、日本市場における事業展開と成長戦略を示した。蓄電システム、電力取引、EV充電の3分野を軸に、開発から運用、サービス提供までを一体化したビジネスモデルを打ち出している。

同社は日本における開発規模を約3GWと位置付け、北海道から九州まで全国で案件開発を進める。中核となるのは蓄電事業で、北海道の50MW級「Helios」蓄電所は2025年末に商業運転を開始。すでに日本卸電力取引所（JEPX）での取引に参入しており、2026年3月からは需給調整市場（EPRX）にも参加する。将来的には容量市場への参入も見据え、複数市場を横断した収益最大化を図る。

電力取引では、子会社の星星電力「Star Trade」プラットフォームを活用し、AIによる価格予測とマルチマーケット運用を組み合わせたトレーディングを展開する。蓄電資産と需給調整機能を組み合わせた「Power Bank」モデルにより、価格変動リスクを抑制しつつ収益機会の最大化を狙う。Helios案件の電力取引収益は2026年に約4億台湾ドル（約20億円）を見込み、今後は市場拡大を背景に増収が期待される。

容量市場に関しては、長期脱炭素電源オークション（LTDA）への参画を進めており、2024年に100MW、2025年に300MWをそれぞれ落札した。2026年には800MW規模での応札を計画し、長期安定収益の確保を目指す。

パートナーシップ戦略も加速している。日本の小売電気事業者である中部電力ミライズとの協業により、電力取引サービスの実装を進めるほか、三菱電機などと共同でアグリゲーション事業会社「HeLM Aggregation」を設立。再エネ調達支援や需給調整サービスの提供を通じて、日本企業の脱炭素化ニーズを取り込む。

泓徳能源は、エネルギー資産の開発から電力取引、エネルギーサービスまでを一体化した事業モデルの構築を進めており、日本市場におけるプレゼンス拡大を図る。蓄電市場の拡大と電力価格の変動性を背景に、統合型エネルギー事業者としての成長を目指す。今後も日本市場への深耕を進め、現地パートナーと連携しながらスマートエネルギーへの転換を推進していく。

北九州響灘洋上ウインドファームが商業運転　国内最大22万kW

Fri, 13 Mar 2026 07:34:40 GMT

北九州響灘洋上ウインドファームが稼働　国内最大22万kW

2026/3/13

（写真：北九州響灘洋上ウインドファーム。風車羽根の最高点は海水面から約200m）

電源開発（Jパワー）や九州電力子会社の九電みらいエナジーなどが出資する洋上風力発電所「北九州響灘洋上ウインドファーム」（北九州市）が3月2日、営業運転を開始した。総出力は22万キロワットで、稼働時点では国内最大の洋上風力発電所となる。国内洋上風力発電設備容量の約4割を占める規模となる。

同プロジェクトは、北九州市が実施した「響灘洋上風力発電施設の設置・運営事業者」公募において、2017年2月にJパワーなどが参画するコンソーシアムが事業実施予定者として選定されたもの。事業会社であるひびきウインドエナジーが開発を進め、2023年3月に建設工事に着手した。

発電所には出力9,600キロワット級の大型風車25基を設置。総出力は22万キロワットで、年間発電量は約5億キロワット時を見込む。これは一般家庭約17万世帯分、北九州市の世帯数のおよそ4割に相当する電力を供給できる規模となる。

発電所の運転・管理はひびきウインドエナジーが担う。同社にはJパワーが40%、九電みらいエナジーが30%を出資するほか、風力発電設備の保守を手がける北拓、西部ガス、クラフティア（旧九電工）がそれぞれ10%ずつ出資している。

風力発電所では出資比率が公表されないケースも多く、企業ごとの保有出力を厳密に算出することは難しいとされるが、九州電力グループは同施設の稼働により約8万8000キロワットの出力を確保し、国内でも有数の洋上風力事業者の一つになるとみられている。

洋上風力を巡っては、世界的な資材価格や建設コストの高騰が事業環境に影響を及ぼしている。また、三菱商事と中部電力は、千葉県沖や秋田県沖の3海域で進めていた洋上風力発電計画から撤退を表明するなど、固定価格買い取り制度（FIT）を前提に低価格で落札した案件では採算性の確保が課題となっている。

一方、響灘プロジェクトでは当初の総投資額約1700億円の段階で資材価格の上昇を織り込んでいた。鋼材価格の高騰に対しては、風車基礎に使用する鋼板の厚みを設置地点ごとの海底条件に応じて調整するなど、設計面での合理化を図り、全体の鋼材使用量の削減に取り組んだ。

また、設計や施工では日本特有の地震や津波を想定した構造設計や、複雑な海底地盤に基礎を固定する技術など、日本の海域条件に対応したノウハウも蓄積された。九電みらいエナジーは、建設や設計のほか、港湾区域内での設置・運転に関する漁業関係者との調整や、大規模洋上風力のプロジェクトファイナンス構築などの経験も今後の事業展開に生かせるとみている。

北九州市の武内和久市長は「産業と環境を両立させ、日本のエネルギー自立につながる歴史的な一歩だ」と述べ、東アジアの洋上風力市場の拡大を見据えた総合拠点化を目指す考えを示した。市は2026年度当初予算案に洋上風力のサプライチェーン構築関連費として約3億700万円を計上している。

政府の第7次エネルギー基本計画では、2040年度の発電電力量に占める風力発電の割合を現在の約1.1%から4〜8%へ引き上げる方針を掲げており、洋上風力の導入拡大が重要な柱となっている。

今回稼働した響灘の発電所は、風車基礎を海底に固定する「着床式」洋上風力だが、今後は沖合に構造物を浮かべる浮体式洋上風力の導入拡大も見込まれる。北九州市は響灘地区を浮体式洋上風力の総合拠点とする構想を進めており、九電みらいエナジーも風況観測技術の研究を進めるなど、将来の市場拡大を見据えた取り組みを進めている。

こうした中、響灘プロジェクトの商業運転開始は、日本の洋上風力市場が実証・建設段階から本格的な発電事業フェーズへ移行しつつあることを示す象徴的な案件ともいえる。今後の洋上風力プロジェクトの開発やサプライチェーン形成にも一定の影響を与える可能性がある。

参考資料：Ｊパワープレスリリース、日本経済新聞

中東紛争がエネルギーインフレを押し上げ　分析：風力発電の経済性に影響の可能性　台湾の洋上風力産業は複数の課題に直面

Fri, 13 Mar 2026 03:41:25 GMT

中東紛争がエネルギーインフレを押し上げ　

分析：風力発電の経済性に影響の可能性　台湾の洋上風力産業は複数の課題に直面

2026/3/13

（写真：pexels）

中東地域の戦闘激化により、世界のエネルギー市場の変動が一段と強まっている。海外メディアの分析によると、紛争によって石油・天然ガス価格が長期的に上昇し、世界的なインフレを押し上げた場合、その影響はサプライチェーンや資金調達コストを通じて再生可能エネルギー産業にも波及し、洋上風力発電プロジェクトの経済性に影響を及ぼす可能性がある。

エネルギー専門メディアのRechargeは、中東紛争がロシアによるウクライナ侵攻後に見られたようなインフレ圧力を再び引き起こす可能性があると指摘する。エネルギー価格や海運コストが上昇すれば、鋼材や設備、海洋工事などの関連コストも同時に高騰する可能性がある。さらに、インフレの進行が金利上昇を招けば、風力発電プロジェクトの資金調達コストの増加にもつながる。

エネルギーコンサルティング会社のWood Mackenzieは、風力発電が資本集約型産業である点を強調し、借入コストの上昇がプロジェクトの投資収益率に直接影響すると指摘する。こうした要因は、LCOE（均等化発電原価）を押し上げ、再生可能エネルギーのコスト競争力を弱める可能性がある。

中東情勢の緊張が高まる中、エネルギー供給の安全保障も台湾のエネルギー政策における重要な課題となっている。台湾経済部は10日、天然ガスの調達先を段階的に多様化しており、船舶スケジュールの調整や調達戦略の最適化を通じて供給の安定を確保していると説明し、短期的には供給に問題はないとの見方を示した。

一方、台湾の環境団体は中東紛争が、台湾のエネルギー構造が依然として輸入化石燃料に大きく依存しているという構造的リスクを改めて浮き彫りにしたと指摘する。台湾の環境権保障基金会は、台湾の原油の大部分が中東から輸入されており、天然ガスも相当割合がペルシャ湾地域に依存していると説明。もしホルムズ海峡の海上輸送が阻害されれば、世界のエネルギー市場に大きな影響を与える可能性があると警告している。同団体は政府に対し、洋上風力や太陽光などの国産再生可能エネルギーの導入を加速し、エネルギー自立性と供給のレジリエンスを高めるべきだと訴えている。

台湾の政府は現在のエネルギー供給は安定していると強調するものの、エネルギー自立性の強化は喫緊の課題とされる。台湾の洋上風力発電についても、国際市場の影響を受け続けている。洋上風力デベロッパーの風睿能源（Synera Renewable Energy Group）が先日WindTAIWANのインタビューで述べたように、洋上風力の発展にはプロジェクトファイナンス、産業の開発スケジュール、サプライチェーン能力、市場統合など複数の構造的課題が依然として存在する。また、インフレ調整メカニズムの導入や、電力購入契約（PPA）構造の最適化を通じて、投資家にとって合理的で安定した投資リターンを確保する必要性も指摘している。

企業によるグリーン電力需要の拡大と台湾政府のエネルギー転換政策の推進により、洋上風力発電は台湾の将来の電源構成において重要な役割を担うと期待されている。しかし、世界的なエネルギー価格や金融市場の不安定さが続けば、風力発電プロジェクトのコストや投資判断には引き続き新たな不確実性が生じる可能性がある。

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商船三井など4社、｢日NZ水素コリドー｣設立　30年代初頭の輸出入開始めざす

Wed, 11 Mar 2026 03:05:15 GMT

商船三井など4社、｢日NZ水素コリドー｣設立　30年代初頭の輸出入開始めざす

2026/3/11

（写真：東京商工会議所で行われた設立総会　2026年3月5日）

ニュージーランド産グリーン水素を日本へ　国際水素サプライチェーン構築を検討

商船三井、大林組、川崎重工業、千代田化工建設の4社は5日、ニュージーランドで生産したグリーン水素を日本へ輸出する事業の検討を目的としたコンソーシアム「日本ニュージーランド水素コリドー」を設立したと発表した。2026年度から事業化の検討を始め、2030年代初頭の輸出入開始を目指す。

同コンソーシアムでは、ニュージーランドを起点とする水素サプライチェーンの構築を視野に、グリーン水素の製造から輸送、利用までを含めた事業性を検討する。将来的には、日本向けの安定的な水素供給体制の確立を図る考えだ。

水素は燃焼時に二酸化炭素（CO₂）を排出しないクリーンエネルギーとして注目されている。モビリティー分野に加え、鉄鋼や化学など脱炭素化が難しい産業分野でのエネルギー転換や、火力発電での混焼利用など、幅広い用途での活用が期待されている。

一方、日本はエネルギー自給率が低く、再生可能エネルギーの比率も限定的であることから、将来的に拡大が見込まれるグリーン水素需要を国内供給のみで賄うことは難しいとされる。このため政府や企業は、海外で生産した水素やアンモニアを輸入する国際サプライチェーンの構築を進めている。

ニュージーランドは地熱や水力など豊富な再生可能エネルギー資源を有しており、グリーン水素製造に適した環境を備える。2024年時点では、同国の発電量の約85％を再生可能エネルギーが占める。政府も水素産業の育成を進めており、将来的にはアジア太平洋地域におけるグリーン水素供給拠点となる可能性がある。

背景には、日本政府が水素の導入拡大に向けて支援制度を整備していることがある。政府は水素の供給コストと既存燃料との価格差を補填する制度の導入を進めるなど、水素の利用拡大を後押しする方針を示している。こうした政策を背景に、日本企業の間では豪州や中東などで水素・アンモニア輸入プロジェクトを進める動きが広がっている。

ニュージーランドは日本と安定した外交・通商関係を築いており、自由貿易協定（FTA）や環太平洋経済連携協定（CPTPP）を通じて経済関係も深い。また、政治的・経済的にも安定しているため、ニュージーランドからのエネルギー調達は、日本のエネルギー安全保障の観点からも重要とされる。

4社は今後、2026年度から具体的な事業化の検討を進め、2030年代初頭の輸出入開始を目標に、水素サプライチェーン構築に向けた取り組みを進める。

参考資料：商船三井プレスリリース

ベスタス、日本にナセル工場計画　洋上風力拡大見据え供給網強化

Tue, 10 Mar 2026 08:23:38 GMT

ベスタス、日本にナセル工場計画　

 洋上風力拡大見据え供給網強化

2026/3/10

デンマークの風力発電機メーカーベスタス（Vestas）は、日本国内で風力発電設備の製造拠点設立を検討している。日本の経済産業省と締結した協力覚書（MOU）に基づき、2029年度までにナセル（ローターとタワーの間に位置し、増速機や発電機を内蔵する箱の部分）の最終組立工場を設立する方向で検討を進める。

日本政府は洋上風力の導入拡大をエネルギー政策の柱と位置付けており、経済産業省は同計画に対して最大限の支援を行う方針だ。日本メディアによると、候補地としては北九州市と室蘭市（北海道）が有力視されている。

覚書ではさらに、2030年代後半までにナセルの完全生産拠点を日本に設けるロードマップも示された。ただしベスタスは、投資の実行には日本の洋上風力市場が継続的に拡大し、十分な案件量や将来の入札計画の見通しが確保されることが前提になるとしている。

ベスタスのナセル工場が実現すれば、日本政府が目指す洋上風力の国内サプライチェーン構築にとって大きな前進となる。政府は風車設備の製造だけでなく、設置船など関連産業を含む総合的な産業基盤の整備を進めている。

ベスタスは1993年に日本へ初めて風力タービンを納入して以来、国内で累計1.5GW以上の設備容量を導入してきた。最近では、福岡県北九州市沖で稼働する北九州響灘洋上ウインドファームに、V174-9.6MW風車25基を供給。同発電所は今月初めに全面稼働し、現在日本最大の商業運転中の洋上風力発電所となっている。

さらに同社は、秋田県で計画される315MWの男鹿・潟上・秋田洋上風力発電プロジェクト向けに、15MW級風車「V236-15.0MW」21基を供給する契約も獲得した。この案件は、JERA、J-POWER、東北電力、伊藤忠商事などによるコンソーシアムが開発する。

同契約は、ベスタスにとってアジア太平洋地域で初となるV236-15MW風車の受注であり、日本が「再エネ海域利用法」に基づく洋上風力入札制度を改定して以降、初めて進むプロジェクトの一つでもある。

サプライチェーンの強化に向け、ベスタスは日本企業との連携も拡大している。経済産業省副大臣の山田賢司氏の立ち会いのもと、日本通運株式会社およびDENZAI株式会社と覚書を締結。風力発電プロジェクトの円滑な実施と、日本国内の供給網強化を目指す。日本通運との協力では、NIPPON EXPRESSホールディングスグループのグローバル物流ネットワークを活用する。

一方、日本政府は洋上風力の導入目標として2030年までに10GW、2040年までに30～45GWを掲げている。2050年のカーボンニュートラル実現に向けた重要電源と位置付けているが、導入の進展は目標に比べて遅れているとの指摘も多い。

2024年には三菱商事が採算性の悪化を理由に洋上風力プロジェクト3件から撤退。政府の検討会はその後、制度面の「構造的課題」を指摘し、投資環境の改善策を検討している。

こうした中、ベスタスの国内製造拠点計画は、日本の洋上風力産業の競争力強化とサプライチェーンの安定化につながる可能性がある。国内製造基盤の整備が進めば、プロジェクトコストの低減や調達の安定化につながることが期待されており、日本の洋上風力産業の競争力強化にも寄与するとみられている。

参考資料：経済産業省ニュースリリース

商船三井、海底熱水で発電実証　中部沖縄トラフで海中LED点灯に成功

Mon, 09 Mar 2026 09:25:52 GMT

商船三井、海底熱水で発電実証　

 中部沖縄トラフで海中LED点灯に成功

2026/3/9

（左画像：海底熱水の熱によるLED点灯の様子；右画像：噴出孔から出る熱水の様子）

商船三井は、海底熱水の熱エネルギーを利用した発電実証で海中の発光ダイオード（LED）の点灯に成功したと発表した。実海域において海底熱水の熱エネルギーを利用してLEDを点灯させた実証は世界初としている。海洋由来の新たな再生可能エネルギーとして活用できる可能性を示した。

本プロジェクトは、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の助成事業「水素社会構築技術開発事業／地域水素利活用技術開発」の一環として実施したもの。海洋研究開発機構（JAMSTEC）、海上・港湾・航空技術研究所、東京海洋大学、地熱技術開発株式会社、株式会社elleThermoなどと連携し、商船三井が全体を統括した。

実験は中部沖縄トラフの海底熱水噴出孔で実施。噴出する高温の海底熱水を熱源として発電し、その電力を用いて海中に設置したLEDライトを一定時間制御しながら連続して点滅させることを確認した。今回の実証では、海底環境下における温度条件や発電性能、装置の耐久性に関する基礎データも取得した。

海底熱水はマグマを熱源とする安定的な再生可能エネルギー資源で、天候や時間帯に左右されず発電できる特徴を持つ。商船三井によると、中部沖縄トラフなど一部海域では最大約60ギガワット（日本の年間発電電力量の約30％に相当）規模の発電ポテンシャルがあると試算している。

今後は、他海域での熱水資源調査や発電モジュールの開発、長期連続運転試験などを段階的に進める方針と発表した。また、海底で発電した電力を活用し、洋上プラントで水素やアンモニア、合成燃料を製造し、船舶などへ供給する一連のバリューチェーンについても技術的・経済的な成立性を検証する。

同社は海底熱水を活用したゼロエミッション燃料モデルの商用化を視野に入れ、海洋再生可能エネルギーの実用化に向けた研究開発を進める考えだと発表した。

資料参考：商船三井プレスリリース

日本海ルート送電計画、事業計画提出を1年延期　資金調達難で2030年度完成に遅れ

Mon, 09 Mar 2026 02:27:04 GMT

日本海ルート送電計画、事業計画提出を1年延期　

資金調達難で2030年度完成に遅れ

2026/3/9

（画像：日本海ルートの事業者公募の４社）

日本海ルートは、再生可能エネルギーのポテンシャルが高い北海道と本州を結ぶ地域間連系線の中核プロジェクトの一つと考えられている。北海道から新潟県まで約800キロメートルを海底ケーブルで接続し、新潟を経由して首都圏へ再生可能エネルギー電力を送る構想である。送電容量は200万キロワットを想定しており、単一の送電線としては国内最大規模となる見通しだ。

北海道は風力などの再生可能エネルギー資源が豊富な一方、電力需要が限られるため出力制御のリスクが指摘されてきた。よって、日本海ルートの整備により、本州の需要地へ電力を送ることで再エネ電源の有効活用が期待されている。

しかし、事業費は最大で約1.8兆円と見込まれ、国内の送電インフラ投資としては異例の規模となる。政府が進める他地域の連系線増強計画が5000億円未満であるのに比べても、突出した投資額だ。このため、制度設計や資金調達の面で実現性を懸念する声が以前から出ていた。

事業主体となるのは、東京電力ホールディングス、Jパワー、東北電力、北海道電力の送電子会社によるコンソーシアム。2025年初めに事業者として認定された際には、巨額投資の回収を確実にするため、政府による制度支援を求める12項目の条件書を提出していた。条件が満たされない場合は「辞退もあり得る」とする異例の内容だった。

連系線事業では、事業収益を担保に資金を調達するプロジェクトファイナンスが前提となるケースが多い。金融機関からの融資を確保するためには、長期的な収益見通しや制度の安定性を示すことが不可欠となる。

こうした状況を踏まえ、政府は支援制度の見直しを進めた。主な施策の一つが、建設段階から資金回収を可能とする仕組みの導入である。従来、連系線の収入源となる託送料金や再エネ賦課金は運転開始後でなければ回収できなかったが、新制度では工事開始時点から一部を前倒しで回収できるようにした。

また、地域間の電力市場価格差から生じる利益を原資として、政府資金を事業者に貸し付ける制度も導入。民間金融機関による融資を後押しする仕組みを整えた。資材価格の高騰や工期遅延によるコスト増への対応策についても、今後検討が進められる見通しだ。

もっとも、事業者側は依然として慎重姿勢を崩していない。コンソーシアムはまず送電ルートや設備仕様などの技術計画を提出し、最終的な事業計画は2026年末までに改めて提出する方針とした。

さらに、地域との調整も大きな課題となる。海底ケーブルの敷設ルート周辺には約100の漁業協同組合が存在し、地元との合意形成が不可欠だ。Jパワーの加藤英彰常務は「地元との調整が重要な課題であり、理解促進に向けて政府の関与も必要になる」と指摘している。

政府の想定では、日本海ルートの工期は6〜10年程度。仮に2020年代後半に着工した場合、当初目標としていた2030年度の完成は大幅に後ろ倒しとなる可能性が高い。

日本政府は2040年度までに電源構成に占める再生可能エネルギー比率を4〜5割に引き上げる方針を掲げており、その実現には地域間連系線の増強が不可欠とされる。日本海ルートの進展は、今後の大規模系統投資のモデルケースになるとの見方もある。

電力インフラ分野の資金調達に詳しいKPMG FASの鵜飼成典執行役員パートナーは「プロジェクトファイナンスで約2兆円規模の資金を民間企業だけで確保するのは、政府の債務保証があっても容易ではない」と指摘。そのうえで「政府出資など、民間の負担を軽減するさらなる支援策が必要になる可能性がある」との見方を示している。

資料参考：NIKKEI GX

ジェイホールディングス、台湾のRecharge Powerと資本業務提携　系統用蓄電池に参入

Fri, 06 Feb 2026 02:37:57 GMT

ジェイホールディングス、台湾のRecharge Powerと資本業務提携　系統用蓄電池に参入

2026/2/6

（画像：Recharge Powerは台湾を拠点とする蓄電池エネルギー貯蔵システム（BESS）のインテグレーター）

株式会社ジェイホールディングス(証券コード：2721)は2026年1月28日、系統用蓄電池事業を巡り、台湾の再生可能エネルギー企業Recharge Power (台普威能源)と資本・業務提携契約を締結したと発表した。2月13日には同社および複数の投資家を割当先とする新株予約権を発行し、全て行使された場合で最大約40億円を調達する見通し。

提携の一環として、ジェイホールディングスは今後3年間で、Recharge Powerの特別目的会社（SPC）「Future Grid1 LLC」が保有する高圧系統用蓄電池案件7件を、1件当たり約5億円で順次取得する方針。さらに、同社は最大1億米ドルの与信枠の提供も予定しており、これにより追加で約30件の案件取得が可能になるとしている。

東証スタンダード市場に上場するジェイホールディングスは、2025年6月に系統用蓄電池事業への参入方針を表明しており、今回の提携により本格展開を加速させる。まず2026年3月に、Recharge Powerが開発した2案件の取得契約を締結する計画で、いずれも九州電力送配電エリアの宮崎県内に位置し、完成・引き渡しはそれぞれ2026年12月および2028年2月を見込む。

両案件の設計・調達・建設（EPC）は、Recharge Power傘下のREENSが担当。運転開始後の運用・保守（O&M）も同社が継続して担う。ジェイホールディングスは、日本子会社がアグリゲーションサービスを開始した後、電力取引の最適化業務についてもRecharge Powerに委託する予定だ。

新株予約権の割当先には、Recharge Powerのほか、EVO FUND、SIC ENERGY SINGAPORE、ジェイホールディングス代表取締役を含む個人投資家2名が含まれる。全て行使された場合、EVO FUNDの持ち株比率は28.42％となり筆頭株主となる見込み。Recharge Powerおよびその他の新規投資家3者は、それぞれ約10～11％を保有する見通し。

このほか、ジェイホールディングスは、Recharge Powerとの提携とは別に、2027年5月の運転開始（COD）を目標とする埼玉県内の2案件についても取得交渉を継続している。系統用蓄電池事業への参入は、足元の業績悪化を受けた経営立て直しの一環で、上場維持基準への適合に対する懸念の払拭も狙う。

資料参考： Japan Energy Hub

星星電力日本、中部電力ミライズと提携蓄電池300MWでピーク電価リスクをヘッジ

Wed, 28 Jan 2026 03:41:51 GMT

星星電力日本、中部電力ミライズと提携

蓄電池300MWでピーク電価リスクをヘッジ

2026/1/28

国際的な電力サービス管理事業者である 星星電力日本（ホシボシデンリョクジャパン）株式会社（以下、「星星電力日本」） は27日、日本の大手電力小売事業者である 中部電力ミライズ（中部電力ミライズ株式会社） と、系統用蓄電池（蓄電所、Battery Energy Storage System（BESS））を活用したピーク時間帯の電力価格リスクを抑制する協業について、正式に契約を締結したと発表した。

星星電力日本は、 最大300メガワット（MW）規模までの拡張 を想定した蓄電池容量を基盤とする電力価格ヘッジサービスを通じて、中部電力ミライズのピーク供給の安定性向上と価格変動リスクの低減を図る。今回の協業は、星星電力日本にとって台湾以外の国では初となる電力価格ヘッジサービスの実装事例であり、同社が日本の電力市場における中核的なバリューチェーンへ本格参入することを意味する。

中部電力ミライズは、中部電力グループの電力・ガス小売事業会社で、日本国内でトップクラスの販売規模を有する。主に中部地方を中心に多様な需要に応じ、サービスを提供している。同地域は自動車産業や重工業が集積する日本有数の製造拠点として、全国でも電力需要密度が高く、電力価格変動の影響を受けやすい地域とされる。中部電力ミライズは一部の電力を価格変動の大きい日本卸電力取引所（JEPX）のスポット市場から調達しており、特に夕方のピーク時間帯において価格変動リスクに直面している。

こうした課題に対応するため、星星電力日本は最大300MW規模までの蓄電池容量拡張を視野に入れたピーク電力価格ヘッジサービスを提案。リアルタイムの充放電制御と電力価格予測メカニズムを組み合わせ、価格高騰が見込まれる時間帯にヘッジ取引を実行することで、スポット市場における調達コストの変動抑制を図る。また、星星電力日本は契約を通じて蓄電池収益の一部を固定化し、資産運用リスクの分散も可能とする。

本プロジェクトでは、星星電力日本が電力価格ヘッジ取引の設計および市場戦略の執行を主導し、泓徳能源（HD Renewable Energy）グループの蓄電池資源と自社開発のAI価格予測モデルを統合。オーストラリアで展開してきた電力価格ヘッジサービスを日本市場に導入し、価格管理と供給安定性を両立する長期的な協業体制を構築した。

今回の取り組みは、星星電力日本が日本において系統用蓄電池活用を初めて提供する事例であると同時に、国内大手電力事業者に採用された点で、同社の資産運用、価格モデル、取引執行を一体化した市場サービス能力を実証するものとなった。今後は、蓄電池資産の五大電力市場への参加を推進するとともに、アジア太平洋地域での事業展開を拡大する予定である。星星電力日本は自社プラットフォーム「Star Trade」の統合活用を深化させ、スケーラブルかつ再現性の高い蓄電池ビジネスモデルの確立を目指し、エネルギー価格変動や供給不安に直面する企業の長期的なパートナーとなる方針としている。

ユーラス、英スコットランド沖の浮体式洋上風力でCfD落札

Wed, 21 Jan 2026 04:58:00 GMT

ユーラス、英スコットランド沖の浮体式洋上風力でCfD落札

2026/1/21

(写真は陸上風力の風車)

豊田通商の子会社で再生可能エネルギー開発を手がけるユーラスエナジーホールディングス（本社・東京千代田区）は15日、英国スコットランドで計画中の浮体式洋上風力発電事業について、政府の支援枠を獲得したと発表した。2027年に最終投資判断を行い、2030年の運転開始を目指す。ユーラスにとって初となる洋上風力事業が本格的に動き出す。

対象となるのは「Pentland浮体式洋上風力発電プロジェクト」。スコットランド北部ハイランド州ケイスネス郡ドーンレイ沖約7.5キロの海域に、風車を浮かべる浮体式洋上風力を建設する。完成後の設備容量は最大10万キロワット規模を見込み、地域約7万世帯分の電力需要に相当する発電量を供給できるという。

事業は、ユーラスの英国子会社を含む共同出資会社Highland Wind Limitedが手がける。デンマークの投資会社コペンハーゲン・インフラストラクチャー・パートナーズ（CIP）やスウェーデンのHexiconのほか、英国政府系の投資機関やスコットランド政府系金融機関も参画している。

今回、英国政府が実施した支援水準を決定する入札に参加し、落札した。発電開始後20年間にわたり、入札で定めた価格と電力の市場価格との差額を政府が補填する仕組みで、事業者は収益を安定的に確保でき、運営リスクの低減につながる。

ユーラスは国内外で風力発電や太陽光発電の開発・運営を展開しており、両分野を合わせた設備規模は国内最大級となっている。国内では洋上風力の落札実績はまだないものの、今回の海外浮体式洋上風力で得られる知見を、日本国内での事業開発にも生かす方針だ。

（資料参考：ユーラスエナジーホールディングスニュース、NIKKEI）

シンガポールStrategic Marine、27m Z-Bow型CTVを台湾洋上風力発電向けに追加納入

Tue, 20 Jan 2026 03:23:38 GMT

シンガポールStrategic Marine、27m Z-Bow型CTVを台湾洋上風力発電向けに追加納入

2026/1/20

（資料参考：台湾当地メディア WindTAIWAN）

シンガポールの船舶建造会社 Strategic Marine はこのほど、台湾の洋上風力発電市場向けに建造した 27メートル級 Z-Bow 型作業員輸送船（CTV）2隻目を正式に引き渡したと発表した。これにより、同社が台湾市場向けに受注していた 2隻のCTV建造案件はすべて完了した。

今回引き渡されたCTVは、台湾の洋上風力発電所における日常的な運転・保守（O&M）業務に投入され、作業員輸送や海上支援を担うことで、現地の海事支援体制の強化に寄与する。

Strategic Marineによると、同型船の1隻目は2025年5月に引き渡され、すでにO&M業務に就航しており、風車保守要員の輸送や洋上での支援作業に従事している。今回の2隻目の引き渡しにより、台湾向けCTV船隊はすべて配備が完了した。

BMT社が公表した情報によれば、本件の顧客は Ventus Marine（峰達海運）。2隻のCTVはいずれも、Strategic Marineが海事エンジニアリング設計を専門とする BMT と協業して建造したもので、洋上風力発電所での運用を前提に設計されている。

船舶には、可変ピッチプロペラ（CPP : Controllable Pitch Propeller）、バウスラスター（bow thrusters）、およびアクティブフェンダーシステム（Active Fender System）を搭載し、接岸時の安定性や人員移送時の安全性を高め、荒天時でも安定した運航を可能にしている。

Strategic Marineの Chan Eng Yew（チャン・エンユー）最高経営責任者（CEO）は、「台湾向けに2隻目となる全長27メートルのZ-Bow型CTVの引き渡しがこのほど完了した。今回の引き渡しは、顧客との協業関係が着実に進展していることを示すものだ。これらの船舶は、洋上風力発電分野の持続的な拡大を支える、信頼性と高性能を両立したソリューションとして位置づけられる」とコメントした。

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大塚HD、風力発電電力を初導入

Tue, 13 Jan 2026 08:37:17 GMT

大塚HD、風力発電電力を初導入

2026/1/13

四国電力と連携、CO₂排出年1,000トン削減へ

大塚製薬を中核とする大塚ホールディングス（HD）は、グループとして初めて風力発電由来の電力を導入した。四国電力が保有・管理する風力発電所から電力供給を受け、年間で約1,000トンの二酸化炭素（CO₂）排出削減効果を見込む。

導入するのは、高知県大豊町に立地する四国電力の大豊風力発電所で、3基の風車により発電された電力だ。両社は長期契約を締結し、発電された電力の全量を大塚HDグループで使用する。この電力は、自社設備や発電事業者との協働によって創出する「自己創出再生可能エネルギー」として位置づけられる。

今回の取り組みにより、大塚HDグループにおける自己創出再生可能エネルギーの比率は約5％に高まる見通しだ。これまで同社は太陽光発電の導入を進めてきたが、天候による発電量の変動が課題となっていた。風力発電を加えることで、再生可能エネルギーの安定確保と電源構成の多様化を図る。

大塚HDは、2050年に掲げる環境ビジョン「ネットゼロ」の実現に向け、2028年までに自己創出再生可能エネルギー比率20％、CO₂排出量を2017年比で50％削減する目標を設定している。今後は、水力発電の活用も視野に入れ、パートナー企業との協働を通じて脱炭素化の取り組みを加速させる方針だ。

（資料参考：NIKKEI GX、大塚ホールディングス　グループニュース）

Otsuka Holdings Launches First Wind Power Procurement Initiative

Tue, 13 Jan 2026 05:53:59 GMT

Otsuka Holdings Launches First Wind Power Procurement Initiative

2026/01/13

Partnership with Shikoku Electric Power to Cut CO₂ Emissions by 1,000 Tons Annually

Otsuka Holdings Co., Ltd., the parent company of Otsuka Pharmaceutical, has introduced wind-generated electricity for the first time across its group operations. The company will receive power from wind farms owned and managed by Shikoku Electric Power, with the initiative expected to reduce carbon dioxide (CO₂) emissions by approximately 1,000 tons per year.

The electricity will be supplied from Shikoku Electric Power’s Otoyo Wind Power Plant located in Otoyo Town, Kochi Prefecture, where three wind turbines generate renewable energy. The two companies have signed a long-term agreement under which the entirety of the generated power will be used by the Otsuka Holdings group. The electricity will be categorized as “self-generated renewable energy,” created through collaboration with power producers rather than through Otsuka’s own facilities alone.

Through this initiative, the proportion of self-generated renewable energy within the Otsuka Holdings group is expected to rise to approximately 5 percent. While the company has previously promoted the installation of solar power systems, fluctuations in output due to weather conditions have posed challenges. By adding wind power to its energy mix, Otsuka aims to secure a more stable renewable energy supply and diversify its power sources.

Otsuka Holdings has set environmental targets aligned with its 2050 “Net Zero” vision, including raising the share of self-generated renewable energy to 20 percent and reducing CO₂ emissions by 50 percent from 2017 levels by 2028. Looking ahead, the group is also considering the use of hydropower and plans to accelerate its decarbonization efforts through continued collaboration with partner companies.

*Sources: NIKKEI GX; Otsuka Holdings Group News*

Japan’s Mie Prefecture Courts Taiwanese Chipmakers With Offshore Wind Push

Tue, 13 Jan 2026 05:32:36 GMT

Japan’s Mie Prefecture Courts Taiwanese Chipmakers With Offshore Wind Push

2026/01/13

Japan’s Mie prefecture is seeking to build a new semiconductor-focused industrial cluster by tapping offshore wind power, aiming to secure stable electricity supplies and attract both domestic and overseas manufacturers.

Mie prefecture already hosts major semiconductor operations, including Kioxia Holdings’ Yokkaichi plant. Government data show that shipments of electronic components, devices and circuits—including semiconductors—have ranked first nationwide for more than two decades, underscoring Mie’s position as one of Japan’s core chipmaking regions.

Governor Katsuyuki Ichimi said Mie prefecture plans to promote offshore wind development along its eastern coastline to meet the heavy power demands of semiconductor fabs. Rather than concentrating growth solely around Yokkaichi, long the industry’s hub, Mie aims to expand industrial development across a broader coastal area.

Corporate investment in Mie prefecture backed by subsidies from the Ministry of Economy, Trade and Industry of Japan totaled ¥814.2 billion over the past five years, a level that stands out given Mie’s population size. Mie prefecture is also one of five regions designated by the national government as strategic semiconductor promotion zones, due to its strengths in power supply, water resources and skilled labor.

Mie’s location places it within easy reach of central Japan’s automotive manufacturing base and the Kansai region’s electronics industry, offering proximity to major end markets for chips. As Chinese manufacturers intensify competition in electric vehicles, Japan government has become increasingly wary of Japan’s economic reliance on the automobile industry, elevating semiconductors to a priority industry for growth and economic security.

Against this backdrop, Mie is stepping up its outreach to Taiwanese chipmakers. Global foundry capacity is heavily concentrated in Taiwan and South Korea, while Taiwanese companies have been moving to diversify their overseas production. Ichimi said he hopes Mie could emerge as a “second hub” for Taiwanese manufacturers, following Kumamoto.

The governor said he has met executives from Taiwan’s United Microelectronics Corp. (UMC), and that company representatives have visited Kuwana City in northern Mie. UMC is also working with auto-parts maker Denso on projects in Kuwana, including the production of automotive power semiconductors.

With its eastern coast facing Ise Bay, Mie sees offshore wind as a practical long-term option for securing electricity. Mie plans to have further study on offshore wind power while coordinating power generation sites with potential fab locations, with the aim of broadening semiconductor-related industrial clusters along the coast.

(Sources: Nikkei; Mie-ken semiconductor PR materials)

洋上風力で電力安定　三重県、台湾半導体の拠点化狙う

Tue, 13 Jan 2026 04:23:19 GMT

洋上風力で電力安定　

三重県、台湾半導体の拠点化狙う

2026/1/13

半導体関連投資の誘致を積極的に進める三重県が、洋上風力発電を活用した新たな産業集積の形成を構想している。県内にはキオクシアホールディングスの四日市工場をはじめとする大規模半導体拠点が集積しており、国の調査でも半導体を含む「電子部品・デバイス・電子回路の製造品出荷額等」は20年以上にわたり全国首位を維持してきた。

一見勝之知事は、半導体工場に不可欠な安定電源の確保を目的に、県東部の沿岸地域で洋上風力発電の導入を進める考えを示す。これまで中核であった四日市市周辺にとどまらず、沿岸部全体での産業振興を視野に入れる。

経済産業省の補助金を活用した企業の県内投資は、過去5年間で県内累計8142億円に達した。人口規模からすると、極めて大きな投資水準といえる。また、三重県は国が指定する「半導体振興地域」5地域の一つでもあり、電力・水資源・人材という三つの基盤条件を備える点を強みとする。

地理的には、中部地方の自動車産業集積地や、関西圏の家電・電子機器産業に近く、半導体の主要需要地へのアクセスに優位性がある。中国勢の台頭で電気自動車分野の競争が激化するなか、日本経済が自動車産業への依存を続けることへのリスクも意識されており、政府は半導体を成長産業かつ経済安全保障上の重要分野と位置づけている。

こうした中、三重県は台湾の半導体企業にも強い関心を示す。世界の半導体受託製造（ファウンドリー）は台湾と韓国に集中しており、台湾企業の間では海外拠点分散の動きも広がっている。一見知事は、熊本に続く「第二の拠点」として三重県が選択肢となることに期待を寄せる。

三重県はこうした動向を踏まえ、台湾企業の誘致も視野に入れる。一見知事は、台湾の半導体大手UMC（聯華電子）の経営陣と面会し、同社関係者が桑名市を訪問したことを明らかにした。また、UMCはデンソーと連携し、三重県桑名市で車載パワー半導体製造などの事業も進んでいる。

三重県東側が伊勢湾に面する地理的特性から、長期的な電力確保手段として洋上風力発電が現実的な選択肢となる。県は調査を進めつつ、電源立地と半導体工場立地を一体で検討し、産業集積の広域化につなげたい考えだ。

（資料参考：日経新聞、三重県半導体PR冊子）

目視点検の限界を補完　風力発電の羽根異常を音と動画で検知

Thu, 08 Jan 2026 09:20:29 GMT

目視点検の限界を補完　風力発電の羽根異常を音と動画で検知

2026/1/8

JFEエンジニアリング（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：福田一美、以下JFEエンジニアリング）と国立大学法人東京科学大学（理事長：大竹尚登、本部：東京都目黒区、以下Science Tokyo）は、風力発電設備の羽根（ブレード）の異常を早期に検知できる新技術を開発した。羽根表面の割れや摩耗を「音」で捉え、内部構造の損傷を「動画」で把握する仕組みで、従来の目視点検では見逃されがちだった異常を、より早期に検知できるという。2030年までの実用化を目指す。

風力発電の導入拡大に伴い、設備の安全性確保と稼働率向上が重要な課題となっている。今回の技術は、風力発電所の運用・保守の高度化につながるものとして期待される。羽根の異常を音で検知する技術は、機械設計を手がける不動技研工業（長崎市）などがすでに開発しているが、JFEエンジニアリングによると、音と動画を組み合わせて異常を検知する手法は世界初だという。

風車の羽根は現在、定期的な目視点検が主流で、表面の微細な亀裂や内部骨組みの損傷を見落とす恐れがあった。新技術では、風力発電設備のタワー基部に音響収録装置とカメラを設置し、ブレード表面の損傷に伴って発生する異音と、ブレードの挙動を撮影した動画を取得する。これらのデータを独自の解析システムで分析し、わずかな変化を検出する。

風車が回転する際には、風を切る特有の音が発生するが、羽根表面に割れや摩耗が生じると、その音質に変化が現れる。また、落雷などによって内部構造に損傷が生じた場合、羽根の揺れ幅が通常より大きくなる。こうした変化を音声データや映像データから捉えることで、異常の兆候を早期に把握できるという。

近年は風車の大型化が進み、回転時に羽根へかかる負荷が増大している。羽根が完全に破断して発電が停止した場合、新しい羽根の調達や交換作業に数カ月から半年程度を要し、発電事業への影響は大きい。

2025年5月には、新エネルギー技術研究所（東京・中央）の子会社が保有する新屋浜風力発電所（秋田市）で羽根が折損し、死者が出る事故も発生した。外観や内部の定期点検は実施されていたものの、事故を防ぐことはできなかった。原因は特定されていないが、落雷の影響などが指摘されている。

こうした事故を防ぐため、風力発電所では、より高度な異常検知技術の導入が求められている。JFEエンジニアリングとScience Tokyoは今後、実証実験を重ねて検知精度を高めたうえで、JFEエンジニアリングが風力発電ブレード異常検知技術の早期社会実装に向けて取り組んでいくとしている。

（資料参考：日経新聞、JFEエンジニアリング株式会社ニュース）

JFE Engineering Develops Sound-and-Video System to Detect Wind Turbine Blade Damage

Thu, 08 Jan 2026 01:16:54 GMT

JFE Engineering Develops Sound-and-Video System to Detect Wind Turbine Blade Damage

2026/01/08

JFE Engineering Corporation and Science Tokyo have developed a new technology that enables the early detection of abnormalities in wind turbine blades. By capturing cracks and wear on blade surfaces through sound and identifying internal structural damage via video analysis , the technology helps detect issues that are often overlooked by conventional visual inspections. This system is aimed to put into practical use by 2030.

As wind power deployment continues to expand, ensuring equipment safety and improving operating rates have become critical issues. The newly developed technology is expected to contribute to the advancement of wind farm operation and maintenance (O&M). According to JFE Engineering, while some companies have already developed skills to detect blade abnormalities using sound, the combined use of sound and video for abnormality detection is the first of its kind globally .

At present, wind turbine blades are mainly inspected through periodic visual checks, which carry the risk of missing fine surface cracks or damage to internal frameworks. The new system installs acoustic recording devices and cameras at the base of the turbine tower to capture abnormal sounds generated by surface damage and to record video of blade behavior during operation. These data are then analyzed using a proprietary system capable of detecting even subtle changes.

When wind turbines rotate, they generate characteristic aerodynamic noise. However, cracks or wear on blade surfaces alter the sound profile. In addition, internal structural damage caused by factors such as lightning strikes can increase blade vibration amplitude beyond normal levels. By analyzing such changes in audio and video data, early signs of abnormalities can be identified.

In recent years, wind turbines have grown increasingly larger, resulting in greater mechanical loads on blades during operation. If a blade were to fracture completely and force a shutdown, procuring and replacing a new blade could take several months to half a year, causing significant disruption to power generation operations.

In May 2025, a fatal accident occurred at the Arayahama Wind Power Plant in Akita City, Japan, owned by a subsidiary of the Renewable Energy Technology Co., Ltd. (Reetech), when a blade broke. Although regular external and internal inspections had been conducted, the accident could not be prevented. While the exact cause has not been determined, the impact of lightning has been cited as a possible factor.

To prevent such accidents, wind power operators are increasingly seeking more advanced abnormality detection technologies. JFE Engineering and Science Tokyo stated that they will continue demonstration tests to improve detection accuracy and that JFE Engineering will work toward the early social implementation of the wind turbine blade abnormality detection technology.

(Sources: Nikkei; JFE Engineering Corporation press release)

MOEA of Taiwan Announces 2026 FIT Rates for Renewable Energy, Encouraging Greater Industry Investment

Tue, 06 Jan 2026 14:07:07 GMT

MOEA of Taiwan Announces 2026 FIT Rates for Renewable Energy, Encouraging Greater Industry Investment

2026/01/06

Taiwan's Ministry of Economic Affairs (MOEA) announced the 2026 Feed-in Tariff (FIT) rates for renewable energy on January 2. Following evaluation of public feedback by the Rate Review Committee, the finalized rates aim to continue promoting renewable energy deployment and provide stronger investment incentives for industry players.

MOEA stated that the new rates focus on sustaining development momentum while adjusting mechanisms to reflect practical conditions. For rooftop solar photovoltaic (PV) systems, FIT rates range from NT$3.62 to NT$5.62 per kilowatt-hour (kWh) depending on installed capacity. Ground-mounted systems are set at NT$3.50 per kWh, while floating solar systems are priced at approximately NT$3.89 per kWh. The new framework introduces a repowering mechanism for the first time, encouraging upgrades of aging equipment to enhance generation efficiency.

For other renewable energy sources, onshore wind power, systems under 30 kilowatts (kW) receive NT$7.41 per kWh, while systems of 30 kW and above are priced at NT$2.09 to NT$2.12 per kWh. Geothermal power maintains a tiered tariff structure, with conventional geothermal systems reaching up to NT$7.24 per kWh for the first 10 years, while next-generation geothermal systems command as high as NT$8.55 per kWh. Biomass, waste-to-energy, small hydropower, and ocean energy also have corresponding purchase rates to maintain investment incentives.

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台湾メディアが伝える　台湾経済省、2026年適用の再生可能エネルギーFIT買取価格を発表

Tue, 06 Jan 2026 07:58:22 GMT

台湾メディアが伝える　台湾経済省、2026年適用の再生可能エネルギーFIT買取価格を発表

2026/1/6

（資料参考：台湾当地メディア WindTAIWAN）

台湾の経済省は2日に、2026年度の再生可能エネルギー固定価格買取制度（FIT）料金を公表した。関係者の意見を審査・評価した上で最終案を決定し、再生可能エネルギーの設置促進を継続し、事業者の投資意欲を高めることを目的としている。

台湾の経済省により、2026年度の料金設定の要点は発電量の継続的な拡大を重視し、実際の状況により調整し続けるものである。例えば、太陽光発電は、屋根設置型は設置容量に応じて1kWhあたり新台湾ドル3.62～5.62元の買い取り価格が設定され、地上設置型は新台湾ドル3.50元／kWh、水上設置型（フロート式）は新台湾ドル3.89元／kWh となっている。

また、2026年からは初めて老朽化した設備の更新を促し、既存設備の効率向上を奨励する制度が導入されている。

その他の再生可能エネルギーのFIT買い取り価格は以下の通り：

陸上風力発電：

30kW未満は新台湾ドル7.41元／kWh、

30kW以上は新台湾ドル2.09～2.12元／kWh。

地熱発電：従来型は最初の10年間最大新台湾ドル7.24元／kWh、次世代型は新台湾ドル8.55元／kWh。
バイオマス、廃棄物発電、小水力、海洋エネルギーもそれぞれに対応した買い取り価格が設定され、投資誘発方針を続くことである。

台湾の経済省は、浮体式（フローティング）洋上風力発電や地熱の容量段階範囲、廃棄物発電の買い取り料金に関しては、原価データと政策方向に基づいて慎重に議論したものであり、今後の市場の動きを見ながら継続的に見直していくと述べている。

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HDRE Partners with GigaStorage to Launch Energy Storage Platform, Positioning for Capacity Market Opportunities

Fri, 02 Jan 2026 09:42:20 GMT

HDRE Partners with GigaStorage to Launch Energy Storage Platform, Positioning for Capacity Market Opportunities

2026/01/02

HD Renewable Energy announced on the 30th that it has established a strategic partnership with GigaStorage Corporation. The two companies have jointly formed an energy storage asset platform called "Xing Guo Power" to focus on and proactively position themselves in energy storage investment and reserve capacity trading, targeting the commercial opportunities arising from Taiwan's capacity market set to launch in 2026.

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「容量」を売る時代へ 2026年台湾容量市場を見据えた泓德能源 X 国碩科技の蓄電戦略

Fri, 02 Jan 2026 04:20:35 GMT

「容量」を売る時代へ

2026年台湾容量市場を見据えた

泓德能源 X 国碩科技の蓄電戦略

2026/1/2

（資料参考：台湾当地メディア）

台湾の再生可能エネルギー大手の泓德能源（HDRE）は12月30日、太陽光関連メーカーの国碩科技（GIGASTORAGE CORPORATION）との戦略的パートナーシップを発表し、両社共同で蓄電プラットフォーム「星國電力」を設立した。これは2026年に台湾で正式始動予定の容量市場を見据え、蓄電投資および備用電力容量ビジネスに焦点を当て、容量市場商機を先取りするための取り組みである。

泓德能源によると、台湾の容量市場はまもなく本格運用になり、国際的に、日本やオーストラリアなどの電力市場では容量メカニズムが成熟し、実際にも運用されている段階に入っているという。同社はここ数年、海外の容量市場にも実際に関与しており、日本で落札した長期脱炭素電源オークションや、オーストラリアの容量投資スキーム（CIS）における蓄電システムなどがその例である。また、台湾国内の蓄電の展開は2028年までに約0.8GWに達する見込みで、来年始まる備用電力供給容量市場に期待を寄せている。

「星國電力」の最初の蓄電プロジェクトは、台湾台中市新社区に設置し、投資総額は約新台湾ドル35億元、蓄電容量は100MWと計画されている。このプロジェクトは2026年に着工し、2027年に建設完了・運転開始が予定されている。完成後は、電力のピーク需要時に即時のバックアップ電力を提供するため、電能移転複合動態調整バックアップ（E-dReg）などの補助サービス市場の取引にも参加する予定だ。

運営の役割分担としては、泓德能源が蓄電プロジェクトの開発、設備調達、工事建設および電力料金入札を担当し、運転開始後は子会社である「星星電力」(Star Trade)が電力市場の運用、グリーン電力の売買、備用電力供給容量取引を担う。

泓德能源は、「星國電力」の設立を通じて、国碩科技との協力をさらに深め、蓄電および電力サービス分野での連携を強化していくとしている。また将来的にはより多くの業界パートナーとも統合し、より完全な“新しい石油連盟（New Oil Alliance）”型のエネルギーエコシステムを構築していくと計画している。

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Taiwan’s Offshore Power Revolution Begins at Sea – Balancing Energy Security and Industrial Competitiveness with Locally-Made Submarine Cables: The Challenge Taken on by Walsin Energy Cable System

Wed, 08 Oct 2025 07:17:48 GMT

Taiwan’s Offshore Power Revolution Begins at Sea - Balancing Energy Security and Industrial Competitiveness with Locally-Made Submarine Cables: The Challenge Taken on by Walsin Energy Cable System (WECS)

2025/10/08

Amid rising geopolitical tensions and the global acceleration of renewable energy, the demand for submarine power cables is surging. Market research projects that the global submarine cable market will exceed USD 22 billion in 2025, and grow to nearly USD 55 billion by 2034. While 5G deployment and telecommunications infrastructure play a role, the main growth driver is the expanding demand for power transmission from offshore wind and other renewable energy projects.

In this context, Taiwan has launched its first domestically-produced submarine cable initiative. In 2023, Walsin Lihwa, a legacy Taiwanese cable manufacturer, established a joint venture with Denmark’s global power cable leader NKT. The new entity, Walsin Energy Cable System (WECS), is currently building Taiwan’s first large-scale submarine cable production facility—located in Kaohsiung, adjacent to a deep-water port.

According to Justin Wang, COO of WECS, the decision to enter the market was based on three key factors:

1. The maturity of the offshore wind market in Asia, particularly Taiwan’s leadership position.

2. Securing ample land next to a deep-water port, critical for transporting heavy submarine cables, which can weigh up to 10,000 metric tons.

3. The strategic partnership with NKT, which shares a long-term industrial vision and offers strong technical and reputational backing.

“You can’t approach this industry with short-term thinking. It’s about building a foundation that lasts decades,” says Wang.
“Government energy transition policies help—but the sustainability of the business model is what truly matters.”

Submarine cable production is among the most technically demanding segments of the cable industry, long dominated by a few major European firms. Taiwan had previously been unable to manufacture these cables domestically due to high technical barriers, capital requirements, and trust issues in the global supply chain.

Now, however, this local production capability is becoming a strategic asset in Taiwan’s energy security framework.

Kevin Liu, Deputy Chief Strategy Officer at WECS, stresses this point:

“This isn’t just about industrial competition. It’s about securing strategic technology for Taiwan in the face of geopolitical risk and potential disruptions in global supply chains. It’s a matter of national security.”

The collaboration with NKT goes far beyond simple technology transfer. From the outset, NKT has been deeply involved in the design and engineering of the Kaohsiung facility, aiming to build Asia’s most advanced submarine cable plant. Unlike NKT’s brownfield sites in Europe, the Taiwan factory is a greenfield development—giving the team the opportunity to implement optimized production layouts and logistics flows from the ground up.

As Taiwan’s offshore wind sector continues to expand, robust transmission infrastructure is emerging as the spinal cord of successful project delivery. Locally-produced, MIT-branded submarine cables—backed by international expertise and strategic foresight—may soon become a critical pillar of Asia’s renewable energy transformation.

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Wind or Window of Opportunity? – Japan’s Offshore Wind Journey and the Lessons for Asia

Wed, 08 Oct 2025 06:48:20 GMT

Wind or Window of Opportunity? - Japan’s Offshore Wind Journey and the Lessons for Asia

2025/10/08

Interview with Masaru Akiyoshi, Chairman, Japan Wind Power Association (JWPA)

Since the enactment of Japan’s Basic Act on Energy Policy in 2002, the country’s energy strategy has revolved around the “S+3E” principles: Safety, Energy Security, Economic Efficiency, and Environmental Sustainability. These principles have guided the formulation of Japan’s Basic Energy Plans, which are revised every 3–4 years. The latest, the Seventh Basic Energy Plan, was unveiled in February 2025.

Among the key pillars of this policy is offshore wind power, now positioned as a national strategic priority. Japan has set ambitious targets: 5.7 GW of installed capacity and 10 GW of project formation by 2030, and 30–45 GW by 2040.

At the forefront of this effort is the Japan Wind Power Association (JWPA), a leading industry body representing the entire wind power value chain—from turbine manufacturers and power utilities to EPC contractors, O&M providers, and consultants.

As of August 2025, JWPA consists of 485 members, including 285 full members, 180 supporting members, and 20 local government members.

According to Masaru Akiyoshi, JWPA Chairman, as of 2025 Japan has achieved 5.1 GW of “project-formed” offshore wind capacity. However, only 0.3 GW is currently operational; the rest has not yet begun construction. Most developers are just now entering the procurement phase for turbines and critical components.

Japan’s first offshore wind auction was held in 2021, awarding four projects—totaling 1.7 GW—in locations such as Goto (Nagasaki Prefecture) and Yurihonjo (Akita Prefecture). However, the execution phase coincided with the outbreak of the Russia–Ukraine war, triggering global inflation, surging material costs, and a sharply devalued yen. These macroeconomic shocks have placed enormous pressure on project viability.

Given that most equipment is priced in foreign currencies, Japanese developers have faced a “double hit”—rising global prices and unfavorable exchange rates. This has created a serious mismatch between original financial models and actual project costs.

In response, the Japanese government is considering introducing a “Price Adjustment Mechanism” starting from the fourth auction round. This mechanism would allow for electricity price adjustments based on inflation between the bidding period and actual procurement. In effect, it would provide a lifeline for developers struggling with unforeseen cost hikes.

However, this system is still under deliberation and not yet part of official auction guidelines. Industry voices are calling for the mechanism to be retroactively applied to the first three auction rounds, but questions remain over its scope, timing, and the appropriate inflation indices. These details will likely be shaped through continued dialogue between government and industry.

Japan’s offshore wind industry is facing a convergence of challenges: a gap between policy targets and ground realities, volatile exchange rates, inflation, and the restructuring of global supply chains. Yet, if Japan can construct a resilient and adaptive system to overcome these hurdles, it may serve as a valuable model for Taiwan and other Asian countries navigating their own energy transitions.

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Between Green Ambition and Harsh Reality – What Australia’s Energy Transition Reveals for Taiwan

Wed, 08 Oct 2025 06:11:39 GMT

Between Green Ambition and Harsh Reality - What Australia’s Energy Transition Reveals for Taiwan

2025/10/08

Interview with Christopher Lim (Lin Ming-Hao), Deputy Representative of the Australian Office Taipei

At precisely 11:30 AM on October 1, 2024, Australia's power grid marked a historic milestone: renewable energy accounted for 73.87% of the nation’s electricity generation. This was not a test case or a government-orchestrated demonstration, but a real-time achievement within a national grid serving 25 million people.

Australia, once an economic powerhouse driven by fossil fuel exports, has achieved over 70% renewable energy penetration in just a few years—and aims to push that figure to 82% by 2030. According to Christopher Lim, Deputy Representative of the Australian Office in Taipei, this is not merely an energy policy shift, but “the most significant economic transformation since the Industrial Revolution.”

For Taiwan, this energy revolution is anything but distant. The island lies just 7,000 kilometers away and plays a major role as one of Australia's key energy importers. As Taiwan faces its own uphill battle toward decarbonization and energy independence, Australia’s experience provides both cautionary lessons and strategic insight.

To meet the 82% renewable energy target, Australia must add an unprecedented 6 GW of utility-scale generation annually. Yet, only 2 GW was added in 2024. Recognizing the limitations of traditional subsidy-based models, the government has launched a massive investment plan under the Future Made in Australia (FMIA) initiative, committing AUD 22.7 billion (approximately TWD 450 billion) to strategic sectors such as hydrogen, green metals, clean energy, and critical minerals.

Lim candidly outlines the dilemma: expanding renewables while keeping electricity prices affordable, rebuilding the grid while avoiding excessive public burden. Without a clear direction and effective risk-sharing mechanisms, he warns, investment will not accelerate.

Intergovernmental cooperation has also played a key role. South Australia aims for 100% renewables by 2027; Tasmania has set an ambitious 150% target by 2030 (accounting for surplus exports); Victoria is pushing toward 65% within the same timeframe. These regional efforts are underpinned by concrete projects and demonstrated grid integration capabilities.

Yet, the challenges are stark. According to the Clean Energy Council, even with all currently operating and committed projects, Australia will only reach 46.2% renewable electricity by 2026. The remaining 35.8% will depend on aggressive investment and rapid construction in the coming years.

"This energy transition is not a straight path," Lim emphasizes. "It will waver. But what matters most is never losing sight of where you're trying to go."

An 82% renewable energy share is more than a number—it is a fundamental restructuring of the nation’s energy system. It reflects not only technical ambition, but also fiscal innovation and the building of broad social consensus. For Taiwan, where the current renewable energy share sits at just 13%, Australia’s example offers a pragmatic roadmap—one that blends vision with flexibility, and ambition with grounded realism.

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Wisdom from Water, Strategy Rooted in the Land

Tue, 07 Oct 2025 08:15:07 GMT

Wisdom from Water, Strategy Rooted in the Land

2025/10/07

An Interview with Deputy Minister of Economic Affairs, Chien-Hsin Lai: From Flood Management to Energy Transition through the Philosophy of Dialogue

Taiwan faces a critical energy challenge. As of 2024, the country’s energy import dependency stands at 95.16%, with reliance on oil and natural gas approaching 100%. Amid urgent calls for expanding renewable energy, the credibility of policy and the process of social consensus-building are under greater scrutiny than ever.

In this complex landscape, Deputy Minister of Economic Affairs Chien-Hsin Lai has emerged as a key figure. Known for his extensive experience in water resources management—including leading post-disaster infrastructure projects following the 1999 Jiji (921) earthquake—Lai now plays a central role in advancing “social dialogue” in Taiwan’s energy policymaking. Since taking office, he has spearheaded a series of participatory forums, promoting transparency in energy policy and creating spaces for engagement among industry stakeholders, environmental groups, and local communities.

At the heart of his approach lies a philosophy rooted in the logic of water management. Just as effective flood control requires a deep understanding of natural topography and hydrological flows, energy policy, Lai argues, must also be shaped in harmony with social and environmental conditions. One promising example is Taiwan’s growing interest in “small hydropower” development, utilizing the existing network of irrigation and water infrastructure. Several plants are already operational, with dozens more under planning.

However, the path is not without obstacles. Private sector participation remains hampered by regulatory complexity, administrative hurdles, and challenges in community engagement. In response, Lai is working closely with the Water Resources Agency to establish clear guidelines and supportive frameworks, aiming to improve policy implementation and reduce friction for new entrants.

Traditional top-down governance focused solely on risk prevention (“anti-corruption” or fangbi) is no longer sufficient in an era of increasingly complex energy issues. For Lai, restoring transparency and rebuilding public trust are essential foundations for a resilient green energy transition.

From water to energy, from infrastructure to social dialogue, Lai’s “wisdom from water and strategy rooted in the land” offers a compelling new pathway for Taiwan’s future energy governance.

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台湾から始まる“海の送電革命――国産海底ケーブルで挑むエネルギー安全保障と産業競争力の両立　Walsin Energy Cable System（WECS）の挑戦

Tue, 07 Oct 2025 07:01:19 GMT

台湾から始まる“海の送電革命”――国産海底ケーブルで挑むエネルギー安全保障と産業競争力の両立
Walsin Energy Cable System（WECS）の挑戦

2025/10/7

地政学リスクや再生可能エネルギーの台頭を背景に、世界中で海底電纜（海底ケーブル）への需要が急増している。市場調査機関の報告によれば、2025年にはグローバル市場が220億ドルを超え、2034年には約550億ドルに達する見込みだ。通信インフラや5G展開に加え、特に大きな牽引役となっているのが、洋上風力をはじめとする再エネ関連プロジェクトによる送電ニーズの拡大である。

そうした中、台湾でも国産海底ケーブル製造の幕が開けた。2023年、老舗ケーブルメーカーである華新麗華（Walsin Lihwa）は、デンマークの世界的電力ケーブル企業NKTと合弁で「華新能源電纜系統股份有限公司（WECS）」を設立。台灣初の本格的な海底ケーブル製造拠点として、深水港に隣接する高雄に新工場を建設中だ。

参入の決め手は3つ。第一にアジア市場、特に台湾の洋上風力産業の成熟度。第二に深水港近くに十分な敷地を確保できたこと。そして第三に、技術・信頼の両面で理念を共有できるパートナー＝NKTとの出会いである。
「産業とは数十年単位で見なければならない。政府によるエネルギー転換政策の後押しもあるが、何より重要なのは長期的な事業の持続可能性だ」と、WECSのCOO 王維熊（Justin Wang）は語る。

海底ケーブルは一般的な電線よりも技術的要求が極めて高く、世界市場は欧州大手数社による寡占状態にある。台湾がこれまで自国で製造できなかったのも、その技術・設備・信頼性の壁ゆえだ。しかし、逆にいえば国内で製造能力を持つことは、エネルギー安全保障上の大きなアドバンテージになる。

同社副総の劉忠祐（Kevin Liu）も、「これはもはや単なる産業競争ではない。台湾が地政学的リスクや国際供給網の寸断に対抗するための“戦略技術”の確保であり、安全保障の一環だ」と強調する。

NKTとの協業も単なる技術移転では終わらない。工場設計の段階からNKTが全面協力し、最新のヨーロッパ基準を反映した「アジア随一の海底ケーブル工場」を目指している。欧州にあるNKTの既存工場が拡張型（brownfield）であるのに対し、台湾工場は白紙からの新設である分、理想的な生産ラインと物流動線の構築が可能だ。

離岸風電（洋上風力）の拡大が続く中、送電インフラの整備はプロジェクト全体の成功を左右する“背骨”とも言える領域。台湾発・MITブランドの海底ケーブルが、このアジアの再エネ革命を支える新たな柱となる日は遠くない。

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捕らえるべきは風か、それとも機会か――日本の洋上風力が向かう先と、その教訓

Tue, 07 Oct 2025 06:45:18 GMT

捕らえるべきは風か、それとも機会か――日本の洋上風力が向かう先と、その教訓

2025/10/7

日本風力発電協会・秋吉優理事長インタビュー

2002年に制定された「エネルギー政策基本法」によって、日本のエネルギー戦略は「S+3E」──安全（Safety）、エネルギー安全保障（Energy Security）、経済性（Economic Efficiency）、環境（Environment）──という4本柱を軸に展開されてきた。以来、基本計画はほぼ3〜4年ごとに見直され、2025年2月には第7次エネルギー基本計画が公表されたばかりである。

中でも近年、政府が最重要課題として位置づけているのが「洋上風力発電」だ。2030年に装置容量5.7GW、事業形成ベースで10GW、2040年には30〜45GWという野心的な目標が掲げられている。

こうした動きを牽引する産業団体が、日本風力発電協会（JWPA）である。285の正会員と180の賛助会員、20の自治体会員を擁するこの団体は、風車メーカーから電力会社、建設業者、O&M企業、コンサルティングまで、風力発電の全バリューチェーンをカバーしている。

JWPAの秋吉優理事長によれば、2025年現在、日本で「成案化」された洋上風力プロジェクトは5.1GWに達しているが、そのうち実際に稼働しているのは0.3GWに過ぎず、残りはまだ着工に至っていない段階にある。実際、今まさに風車や主要部品の発注フェーズに入ったばかりの状況だという。

2021年に実施された初の洋上風力入札では、長崎県五島市、秋田県由利本荘市など4案件（計1.7GW）が落札された。だが、プロジェクトの実行段階でロシアによるウクライナ侵攻が勃発。資材価格の高騰や円安が直撃し、コストが急上昇。特に設備の多くが外貨建てで取引される日本にとって、この価格変動は致命的で、業者の経営を直撃している。

この危機に対し、日本政府は次回の第4次入札から「価格調整メカニズム」の導入を検討中だ。これは、契約時の物価と実際の発注時の物価の差を反映させ、電力価格を調整可能にするという仕組みだ。インフレに連動した柔軟な価格設定は、入札者にとって実質的な「命綱」となる可能性がある。

ただし、この制度はまだ検討段階にあり、正式な入札要項には盛り込まれていない。業界からは、過去の3件の既存契約にも同様の調整措置を適用すべきという声が上がっているが、どのタイミングで、どの範囲まで、どのような指標に基づいて適用するかといった具体的設計は、今後の政府と業界の協議に委ねられている。

目標と現実のギャップ、為替とインフレの波、グローバル供給網の再構築──。日本の洋上風力産業はいま、大きな試練の渦中にある。だが、その試練を乗り越える仕組みを構築できれば、台湾を含むアジアの他国にとっても大きな参考モデルとなるだろう。

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緑の野心と現実のはざまで――オーストラリアのエネルギー転換が台湾に示すもの

Tue, 07 Oct 2025 06:31:32 GMT

緑の野心と現実のはざまで――オーストラリアのエネルギー転換が台湾に示すもの

2025/10/7

経済部インタビュー：豪州弁務処商務部副代表クリストファー・リム（林明皓）

2024年10月1日午前11時30分、オーストラリアの電力網が歴史的な瞬間を迎えた。再生可能エネルギーの電力供給比率が73.87％に達したのである。これは実験でも政府主導のモデルケースでもなく、2500万人の暮らしを支える国家電網のリアルタイムな数値だった。

かつて化石燃料輸出で経済を築いたこの国が、いまやわずか数年で再生可能エネルギーの浸透率7割超を実現した。その目標は2030年までに82％へとさらに引き上げられている。これは単なるエネルギー政策ではなく、工業革命以来最大級の経済転換であると、豪州弁務処の林明皓副代表は語る。

だが、台湾にとってこのエネルギー革命は「遠くの話」ではない。地理的にはわずか7000キロの距離、経済的にはオーストラリアの重要なエネルギー輸入国として深く関わっている。台湾もまた、脱炭素とエネルギー自立のはざまで苦闘する一国として、この変革に学ぶべき点は多い。

オーストラリアの82％目標達成には、年間約6GWという前例のない発電容量の増設が必要とされている。しかし、2024年の実績はわずか2GW。公的支援に依存した旧来の補助制度では限界が見え始め、政府は大規模な投融資政策「Future Made in Australia（FMIA）」を打ち出した。227億豪ドル（約4500億台湾元）を投じて、水素、グリーンメタル、再エネ、重要鉱物といった戦略分野への支援を拡大する構えだ。

林明皓は政策のジレンマを率直に語る。再エネの拡大と電力価格の安定、電網の再設計と国民負担の抑制。すべてを両立させることは困難だが、明確な方向性とリスク分担の仕組みがなければ、投資も加速しない。

実際、連邦政府と各州政府の連携も成果を生んでいる。南オーストラリア州は2027年の100％再エネ達成を目指し、タスマニア州は2030年に150％（余剰電力の輸出を含む）を掲げ、ビクトリア州も65％目標に向けて邁進中だ。

一方、Clean Energy Councilの分析によれば、すでに運転中・建設中のプロジェクトをすべて合わせても、2026年までに到達できる再エネ比率は46.2％。残る35.8％は、今後数年の投資・建設次第という厳しい現実が立ちはだかる。

林明皓は言う。「このエネルギー転換は直線的に進まない。むしろ常に揺れながら進むものだ。しかし重要なのは、最終的に目指す場所を見失わないことだ。」

再生可能エネルギー比率82％。それは単なる数値ではなく、国家の構造を根底から組み替える壮大な挑戦であり、グリーン成長を可能にする財政設計と社会合意の結晶でもある。13％の再エネ比率にとどまる台湾がその未来を描くには、オーストラリアの実例が示す教訓と現実、そして政策の柔軟さが不可欠となる。

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水からの知恵、地に根ざす戦略――経済部常務次官・賴建信が語る、治水からエネルギー政策へと繋がる対話の哲学

Tue, 07 Oct 2025 06:12:27 GMT

水からの知恵、地に根ざす戦略――経済部常務次官・賴建信が語る、治水からエネルギー政策へと繋がる対話の哲学

2025/10/7

台湾が直面するエネルギー課題は深刻だ。2024年時点でエネルギー輸入依存度は95.16%に達し、特に石油や天然ガスへの依存はほぼ100％という状況にある。再生可能エネルギーの導入が急がれる中、政策の信頼性や社会との合意形成がこれまで以上に問われている。

この難局において注目を集めているのが、経済部常務次官・賴建信の取り組みだ。かつて921大地震の現場で治水事業を指揮し、水利の分野で豊富な実績を持つ彼は、現在エネルギー政策における「社会的対話」の推進役を担っている。就任以来、複数の対話型会議を主導し、政府のエネルギー政策やプロジェクトを透明化し、業界、環境団体、地域住民を巻き込んだ協働の場を構築してきた。

彼のアプローチの核心にあるのは、「治水」に通じる考え方だ。自然環境や地形の特性を読み解き、無理なく調和させながら最適解を探るその手法は、エネルギー分野においても有効だと語る。たとえば、全国の水利インフラを活用した「小水力発電」のポテンシャルは高く、すでに複数の発電所が稼働を開始。今後も数十ヵ所の開発が進められる見込みだ。

一方で、民間事業者が参入する際には法規制や行政手続き、地域との合意形成といった障壁が立ちはだかる。そこで賴は、水利署と連携し、ガイドラインの整備や行政の支援体制づくりを進め、政策の実効性を高めようとしている。

「防弊」ばかりを重視した旧来型のガバナンスでは、複雑化するエネルギー政策に対応できない。賴建信は、政策の透明性と社会的信頼の回復こそがグリーンエネルギーの基盤になると考える。治水からエネルギーへ。彼の提唱する「水からの知恵、地に根ざす戦略」は、台湾のエネルギー転換における新たな道筋となりつつある。

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Subsea Cables: The New Battleground – Countries Strengthen Defense Measures

Thu, 21 Aug 2025 06:18:26 GMT

Subsea Cables: The New Battleground – Countries Strengthen Defense Measures

2025/08/01

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Dutch Maritime Engineering Giants Secure NT$44.2 Billion Offshore Gas Pipeline Contract from CPC Taiwan

Thu, 21 Aug 2025 06:09:56 GMT

Dutch Maritime Engineering Giants Secure NT$44.2 Billion Offshore Gas Pipeline Contract from CPC Taiwan

2025/07/31

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フィリピン、2GWの大型浮式洋上風力発電所計画を承認――洋上風力発電の規模が5倍に拡大へ

Tue, 12 Aug 2025 07:56:13 GMT

フィリピン、2GWの大型浮式洋上風力発電所計画を承認――洋上風力発電の規模が5倍に拡大へ

2025/08/12

画像出典元：freepik

フィリピンの国営電力網運営会社（NGCP）は、Buhawind Energy Northern Luzon Corporation（BENLC）の提案する北ルソン浮式洋上風力発電所の施設調査（Facilities Study, FS）を承認した。このプロジェクトは、ルソン島北部のイロコス・ノルテ州に位置し、出力容量は2GW。商業運転は2030年を予定しており、フィリピンで初めて実質的な開発段階に進んだ大型浮式風力発電所となる。

BENLCは、デンマークのCopenhagen Energy GroupとフィリピンのPetroGreen Energy Corporationの合弁事業であり、両者は2020年に協力を開始し、2022年にはBuhawind Energy Philippinesという合弁プラットフォームを設立した。今後の開発計画には、2GWの北ルソンプロジェクトをはじめ、1GWの北ミンドロ、1GWの東パナイという3つの浮式風力発電所が含まれ、総容量は4GWに達する予定だ。

また、北ルソンプロジェクトは、2025年5月に環境許可を取得し、フィリピンエネルギー省より「国家重要エネルギー事業証明書（CEPNS）」を授与された。この施設調査の承認は、プロジェクトの進捗における重要なステップとなり、規制審査の加速が期待される。

現在、フィリピンの総発電容量は29GWで、風力発電はその中でわずか1.5％を占めるにすぎない。北ルソンプロジェクトが商業運転を開始すれば、同国の風力発電容量は約5倍に増加し、フィリピンのエネルギー転換の重要な指標となるとみられている。

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7億ドルで造られたアメリカ初の風力発電巨艦、『海上モンスター』がついに出航

Fri, 08 Aug 2025 02:07:08 GMT

7億ドルで造られたアメリカ初の風力発電巨艦、『海上モンスター』がついに出航

2025/08/08

画像出典元：Dominion Energy

アメリカのエネルギー企業ドミニオン・エナジーが7.15億ドル（約213億新台幣）を投資して建造した風力タービン設置船（WTIV）「Charybdis」が、今週ついに海上試航を開始した。この426フィート（約130メートル）の巨艦は、アメリカ史上初めて自国籍を持つ風力タービン設置船であり、アメリカの洋上風力産業にとって重要な節目となる。

ドミニオン・エナジーの本社はヴァージニア州にあり、CEOのロバート・ブルーは先週金曜日（8月1日）の決算発表で、同社は来週にも最終テストを完了し、試航を開始する予定だと述べている。試航が成功すれば、この船はテキサス州ブラウンズビルにあるシートリウム造船所を出発し、約10日間の航海を経てヴァージニア州に到着。その後、9月からは「コースタル・ヴァージニア洋上風力発電所」の風力タービン設置作業を開始する予定だ。

「Charybdis」は、ヴァージニア州ポーツマスの桟橋から直接大型風力タービン部品を運び、設置現場へと輸送する。この「リスクの少ない設置方法」によって、プロジェクトの進行が大幅に加速し、2026年末までの予定通りの完成が期待されている。コースタル・ヴァージニア洋上風力発電所が完成すれば、220基の風力タービンが設置され、ピーク時には65万世帯に電力を供給する予定だ。

アメリカの洋上風力産業は、ジョーンズ法（Jones Act）の制約により長らく外資船舶の寄港ができなかったため、高コストでリスクの高い転送方法を採用せざるを得なかった。これにより、先行する風力発電プロジェクト「ヴィンヤード・ウィンド」は、2年以上の建設期間を経て、風力タービンの設置率が40%にも満たないという課題を抱えていた。しかし、「Charybdis」の完成により、風力発電所の建設効率が大きく向上することが予想されている。

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石油への回帰開始か――BP、オーストラリアの超大型グリーン水素プロジェクトを放棄

Fri, 08 Aug 2025 01:37:46 GMT

石油への回帰開始か――BP、オーストラリアの超大型グリーン水素プロジェクトを放棄

2025/08/08

画像出典元：freepik

英国の石油大手BPは、7月25日にオーストラリア再生可能エネルギーセンター（Australian Renewable Energy Hub、AREH）の大規模グリーン水素プロジェクトから撤退することを発表した。BPは63.57％の持ち株を放棄し、このプロジェクトは世界最大級のグリーン水素プロジェクトのひとつであり、同社がクリーンエネルギーから撤退し、利益率の高い石油・ガス業界へと回帰することを意味している。

AREHのグリーン水素プロジェクトの総投資額は360億ドル（約1.08兆新台幣）にのぼり、26GWの太陽光と風力発電を通じて年間160万トンのグリーン水素を生産する計画だ。しかし、BPの撤退により、InterContinental EnergyやCWP Globalなどの共同事業者は、新たな資金源やリーダーを再度探し、プロジェクトを進める必要に迫られることとなった。

BPの決定は、株価の低迷が投資家に圧力をかけた結果の戦略転換を反映している。もともと、BPは2030年までに世界の水素市場の10％を占める計画を立てていたが、今年初めにはその戦略を見直し、今後10年間で5〜7つのクリーン水素プロジェクトに集中すると発表した。現在、BPは再生可能エネルギーの支出を大幅に削減し、数十億ドルを従来の化石燃料事業に再投入する方針だ。

これと同様に、シェル（Shell）は2025年の資本予算において石油・天然ガスへの投資を20％増加させ、100億ドルにする一方で、再生可能エネルギー事業への資金を削減する。また、エクイノール（Equinor）も再生可能エネルギーと低炭素ソリューションへの投資・開発計画を大幅に削減すると発表している。

BPがグリーン水素事業から撤退し、再び石油・天然ガス事業に注力する方針は、他のエネルギー大手と同様の動きであり、コストのかかるグリーンエネルギーへの投資を見直し、伝統的なエネルギーへの支援を強化する流れが鮮明になっている。

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BP Withdraws from World-Leading Australian Green Hydrogen Project

Fri, 08 Aug 2025 01:03:03 GMT

BP Withdraws from World-Leading Australian Green Hydrogen Project

2025/08/08

British oil major BP announced on July 25 that it will withdraw from the large-scale green hydrogen project at the Australian Renewable Energy Hub (AREH) . BP will relinquish its 63.57% stake in the project, which is one of the world’s largest planned green hydrogen developments. The move signals BP’s retreat from clean energy and a strategic return to higher-margin oil and gas businesses.

The AREH green hydrogen project is estimated to require total investment of USD 36 billion and is designed to produce 1.6 million tonnes of green hydrogen annually , powered by 26 GW of solar and wind capacity . Following BP’s exit, joint venture partners including InterContinental Energy and CWP Global will need to seek new sources of funding and leadership to move the project forward.

BP’s decision reflects a broader strategic shift driven by investor pressure amid weak share performance . The company had previously aimed to capture 10% of the global hydrogen market by 2030 , but earlier this year revised its strategy, announcing it would focus on five to seven clean hydrogen projects over the next decade . BP has also significantly reduced spending on renewable energy and plans to redirect billions of dollars back into its traditional fossil fuel businesses.

Similarly, Shell has increased investment in oil and gas by 20% to USD 10 billion in its 2025 capital budget, while cutting funding for renewable energy projects. Equinor has also announced substantial reductions in its investment and development plans for renewable energy and low-carbon solutions.

BP’s withdrawal from green hydrogen and renewed focus on oil and gas mirrors a broader trend among major energy companies, as they reassess costly green energy investments and strengthen support for traditional energy sources.

海底ケーブル、世界の新たな戦場に――各国が防衛体制を強化

Fri, 01 Aug 2025 06:18:34 GMT

海底ケーブル、世界の新たな戦場に――各国が防衛体制を強化

2025/08/01

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イギリス議会の国防委員会は最新の報告書で、イギリス政府に対し、「多機能海洋監視船（MROSS）」の2隻目の建造を早急に進めるよう求めた。これは、敵対国家による海底インフラへの破壊行為を抑止・対応するための措置。報告書は、6年間にわたって調査された「グレーゾーン活動（grey zone activities）」に基づくもので、海底ケーブルの切断やパイプラインの損壊、さらに2022年のウクライナ戦争以降にヨーロッパ各地で頻発するサイバー攻撃などが対象となっている。

2022年にバルト海で発生したNord Streamパイプライン破壊事件は、欧州各国に海底インフラの脆弱性を強く印象づけた。報告書によれば、イギリスが現在保有している海底作業対応可能な艦船は、2023年10月に就役した英海軍補助艦「Proteus」1隻のみ。国防委員会のタン・デシ委員長は、「1隻では継続的かつ多様化するグレーゾーンの脅威には対処しきれない」と指摘。2隻目のMROSSはイギリスおよび同盟国にとって抑止力となり得るとし、繰り返される海底ケーブルへの損害は、重要インフラ保護の緊急性を示していると訴えた。また、ロシアの破壊活動を牽制するためにも、イギリス主導の合同遠征軍には追加の対応能力が求められるとしている。

一方、中国が開発したとされる新たなツールが注目を集めている。2024年3月22日付の『サウスチャイナ・モーニング・ポスト』によれば、中国は水深4,000メートルの深海でも太い海底ケーブルを切断可能な技術を保有しており、その破壊力は従来技術の2倍にのぼるという。こうした技術の存在は、世界中の海底インフラにかつてないレベルの脅威をもたらしており、防御および復旧のリソース強化が急務となっている。

これに対し、北大西洋条約機構（NATO）はノルウェーのロボット企業「Kongsberg Ferrotech」への出資を通じ、海底インフラの保護強化を進めている。NATOは同社と連携し、海底修復ロボットの開発、海底インフラの安全性に特化したセンターの設立、無人システムの演習実施、さらには空海監視体制の整備など、多角的な対策を講じている。

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オランダの海事エンジニアリング業界の双雄が中油から442億台湾ドルのオフショア天然ガスパイプライン契約を獲得

Thu, 31 Jul 2025 09:01:02 GMT

オランダの海事エンジニアリング業界の双雄が中油から442億台湾ドルのオフショア天然ガスパイプライン契約を獲得

2025/07/31

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オランダの海事エンジニアリング業界をリードするBoskalisとAllseasが、台湾の中油（CPC）から、総額442億台湾ドル（約12億ユーロ）にのぼる大規模契約を獲得した。この契約は、台湾の南西部にある永安LNGターミナルから北西部の通霄転送ステーションに至る、約232キロメートル、36インチ口径のオフショア天然ガスパイプライン「（第二の）永安から通霄へのオフショア天然ガス輸送パイプライン」（YT2）の建設プロジェクトで、2026年に工事が始まり、2028年に完工予定だ。

Boskalisはプレスリリースで、このプロジェクトの主な目的が、台湾北部の天然ガス供給を強化し、エネルギー転換および非核家園政策の推進を支援することだと説明している。YT2パイプラインは、既存のYT1パイプラインと並行して敷設され、台湾の天然ガス供給ネットワークにおける重要なダブルトラック回廊を形成する。プロジェクトには海底掘削、パイプライン敷設、既存及び計画中のインフラとの34箇所の立体交差、埋め戻し作業、そして2箇所の陸上端点での接続工事が含まれる。

Boskalisは、陸上接続とマイクロトンネリングを担当し、専用の大型ホッパードレッジャーやバックホウドレッジャー、岩設置船を投入して掘削、埋め戻し、交差点保護作業を実施。一方、Allseasはパイプライン敷設とシステムのプレコミッショニングを主導し、最新の深海パイプライン敷設船を使って海底パイプラインの設置やコンクリート保護マットの敷設を行う。

両社のコンソーシアムは、中油と緊密に連携し、台湾の天然ガス輸送システムの安定性と安全性を大きく向上させるとともに、エネルギー安全保障や転換目標のための強固な基盤を築くことを目指している。

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Canada's First Offshore Wind Energy Areas Designated off Nova Scotia

Wed, 30 Jul 2025 09:12:16 GMT

Canada's First Offshore Wind Energy Areas Designated off Nova Scotia

2025/07/30

On July 29, 2025, Canada's first four offshore wind energy areas were designated off the coast of Nova Scotia. This marks a significant step toward ensuring long-term energy security and providing generational economic benefits for the people of Nova Scotia. The designated areas include French Bank, Middle Bank, and Sable Island Bank off mainland Nova Scotia, as well as Sydney Bight off Cape Breton Island.

Premier Tim Houston said, “With some of the strongest wind speeds in the world, Nova Scotia has the potential to become a clean energy superpower. By sending this wind westward, we can power other parts of Canada and secure long-term prosperity for Nova Scotians as an energy exporter.”

The designation follows public consultations held in the spring regarding five proposed areas. The feedback received led to the decision to designate four areas, with the French Bank and Sydney Bight areas slightly reduced in size.

The next step in the development of offshore wind energy is to identify parcels within the designated areas for the first call for bids later this year. The goal is to license 5 gigawatts of offshore wind energy by 2030, setting the stage for future offshore wind development and positioning Nova Scotia to become a clean energy exporter.

The provincial and federal governments aim to license 5 gigawatts of offshore wind energy by 2030, which will lay the groundwork for Nova Scotia to emerge as a key player in clean energy exports.

Energy Minister Trevor Boudreau stated, “This industry is creating good-paying jobs, bringing investments into our communities, and making Nova Scotia more resilient. Designating these areas signals to the industry that it's time to prepare for the first call for bids and to invest in Nova Scotia.”

In the future, four other areas identified in the January 2025 regional assessment of offshore wind development, including Western/Emerald Bank, will be revisited. This will further solidify Nova Scotia's position as a leader in sustainable energy development and economic growth, strengthening its role in Canada's clean energy future.

カナダ初の沖合風力発電地域がノバスコシア州沖に指定

info@energynippon.com — Wed, 30 Jul 2025 08:46:35 GMT

カナダ初の沖合風力発電地域がノバスコシア州沖に指定

2025/07/30

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2025年7月29日、カナダ初の4つの洋上風力発電地域がノバスコシア州沖に指定された。これにより、ノバスコシア州は長期的なエネルギー安全保障と世代を超えた経済的利益を提供するための重要な一歩を踏み出した。指定された地域は、フレンチ・バンク、ミドル・バンク、サーブル・アイランド・バンク（ノバスコシア州本土沖）とシドニー・バイト（ケープブレトン沖）だ。

ティム・ヒューストン首相は、「ノバスコシア州は世界でもトップクラスの風速を誇り、クリーンエネルギーの超大国になる可能性を秘めている。この風力を西へ送ることで、カナダの他の地域にも電力を供給し、エネルギーの輸出国としてノバスコシア州の長期的な繁栄を支えることができる」と語った。

この指定は、春に公募された5つの提案地域に対する公衆からの意見をもとに行われた。寄せられた意見により、フレンチ・バンクとシドニー・バイトの地域が若干小さく調整され、最終的に4つの地域が選ばれた。今後、これらの指定された地域内で、最初の入札に向けて開発区画が特定され、2025年末には本格的な開発が始まる予定だ。

ノバスコシア州政府とカナダ政府は、2030年までに5ギガワットの洋上風力をライセンス発行することを目指しており、これによりノバスコシア州は将来的にクリーンエネルギーを輸出する拠点となることが期待されている。

トレバー・ボードローエネルギー大臣は、「この産業はクリーンな雇用を生み出し、投資を促進し、コミュニティを支えるものだ。これらの地域の指定は、業界に対して準備を進める合図であり、ノバスコシア州への投資を呼び込む大きなチャンスだ」と述べた。

今後は、2025年1月の洋上風力開発地域評価で特定された他の4つの地域（ウェスタン・エメラルド・バンクなど）も再検討される予定だ。これにより、ノバスコシア州は、持続可能なエネルギー開発と経済成長を進めるための重要なステップを踏み出し、カナダのクリーンエネルギー分野におけるリーダーシップを確立していくことになる。

Exploring the Prospects and Challenges of Offshore Wind in Japan — WFO Conference Held in Tokyo

Wed, 09 Jul 2025 07:19:28 GMT

Exploring the Prospects and Challenges of Offshore Wind in Japan — WFO Conference Held in Tokyo

2025/07/09

On July 2–3, 2025, the World Forum Offshore Wind (WFO) hosted an international conference in Tokyo, gathering key stakeholders from both the public and private sectors in Japan and abroad. The event focused on a broad range of critical topics—including policy trends, commercialization requirements, financing, technology, and safety—with particular attention given to floating offshore wind. Practical, solution-oriented discussions unfolded throughout the two-day program.

The first day opened with a keynote speech by Mr. Noriyoshi Fukuoka, Director of the Wind Power Project Promotion Office at the Agency for Natural Resources and Energy. This was followed by a panel discussion on financial performance in the operation and maintenance (O&M) phase. Experts from the insurance, finance, and analytics sectors shared insights on strategies to enhance long-term cost efficiency and mitigate operational risks.

Subsequent sessions addressed global supply-demand trends in the offshore wind supply chain, wake effects and associated legal considerations between wind farms, and showcased floating wind projects in Japan, France, and the Mediterranean region. Additionally, a presentation by Japan Airlines on its safety culture set the stage for a panel discussion on health, safety, and environment (HSE) issues, focusing on how to ensure workforce safety amid an expanding offshore wind market.

The second day centered around the commercialization of floating offshore wind. Representatives from the Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism (MLIT), financial institutions, developers, and technology providers shared practical challenges and future directions. Discussions on offtake strategies—including Corporate Power Purchase Agreements (CPPAs)—site data utilization, and project risk evaluation offered highly relevant, actionable insights for industry professionals.

Afternoon sessions highlighted Japan’s domestic technology development initiatives by the FLOWRA consortium, updates on international joint research from the Carbon Trust, and a case study on Portugal’s policy-driven innovation in offshore wind. The final panel emphasized the importance of local content and regional collaboration, outlining a path toward strengthening Japan’s offshore wind supply chain.

This forum served as a valuable platform for cross-sectoral information exchange and collaboration. It marked a significant step forward in advancing Japan’s offshore wind industry toward sustainable growth, with lessons and momentum that may also benefit the broader Asia-Pacific region.

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日本における洋上風力の展望と課題を多角的に議論――WFOカンファレンス東京で開催

info@energynippon.com — Wed, 09 Jul 2025 02:00:46 GMT

日本における洋上風力の展望と課題を多角的に議論――WFOカンファレンス東京で開催

2025/07/09

2025年7月2日・3日、東京にて世界洋上風力フォーラム（WFO）主催の国際カンファレンスが開催された。国内外から官民のキープレイヤーが多数集結し、洋上風力――とりわけ浮体式洋上風力――の政策動向や事業化に向けた要件、財務・技術・安全といった多様な論点について、実務ベースでの活発な議論が展開された。

初日は、資源エネルギー庁の福岡功慶氏による基調講演を皮切りに、O&Mフェーズの財務パフォーマンスをテーマとしたパネルディスカッションが行われた。保険、金融、アナリティクスの各分野から専門家が登壇し、長期的な運用・保守段階における経済性の向上策について多角的な視点から意見が交わされた。

続くセッションでは、グローバルなサプライチェーンの需給動向や、発電所間における風干渉（ウェイク）の影響とその法的側面、さらに日本およびフランス・地中海地域での浮体式プロジェクトの紹介がなされ、洋上風力の技術的課題と国際的潮流を俯瞰する機会となった。加えて、日本航空による安全文化に関する講演と、HSE（健康・安全・環境）分野の専門家によるパネルでは、拡大する市場において人的安全をどのように担保していくかが議論された。

2日目は、浮体式洋上風力の商業化を軸にプログラムが構成され、国土交通省、金融機関、ディベロッパー、技術プロバイダーなど多様な立場から現実的な課題と今後の方向性が共有された。特に、オフテイク戦略（CPPA含む）や詳細なサイトデータの活用、プロジェクトリスクの適切な評価など、実務上直結するテーマが取り上げられた点は参加者にとって非常に実践的な内容となった。

午後のセッションでは、技術組合FLOWRAによる日本における技術開発の取り組み、カーボントラストの国際共同研究の進捗、さらにはポルトガルにおけるエネルギー政策と技術革新の事例紹介など、世界の先進事例を交えた議論が続いた。締めくくりとなったパネルディスカッションでは、ローカルコンテンツの確保や地域内連携の重要性が強調され、日本におけるサプライチェーンの強靭化に向けた方向性が探られた。

本フォーラムは、制度、技術、事業運営の垣根を越えた情報共有と連携強化の場として極めて有意義であり、日本の洋上風力市場の持続的成長に向けた大きな一歩となった。

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From Localization to Internationalization: Skyborn’s Views on Taiwan’s Renewable Energy Development

Mon, 09 Jun 2025 14:47:46 GMT

From Localization to Internationalization: Skyborn’s Views on Taiwan’s Renewable Energy Development

2025/06/09

Interview with Yvonne Huang, Managing Director of Skyborn Renewables Taiwan

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国産化から国際化へ、Skybornが考える台湾の再生可能エネルギーの発展

Mon, 09 Jun 2025 06:53:09 GMT

国産化から国際化へ、Skybornが考える台湾の再生可能エネルギーの発展

2025/06/09

インタビュー：台湾地区総経理黄意文氏

気候変動の問題により、再生可能エネルギー産業は世界中で注目され、成長を続けている。Skyborn Renewablesは、台湾をアジア太平洋地域の洋上風力発電のハブとして位置付け、Skyborn Renewables Taiwan（天豊新能源股份有限公司）を設立して20年以上、台湾市場に深く関わってきた。台湾のエネルギー転換を推進する先駆的な企業の一つである。

その中で、Skybornが参加している「允能雲林洋上風力発電所」は、台湾で最も困難なプロジェクトの一つと言える。多くの危機を乗り越え、最終的に80基の海上風車が2025年に全て稼働する予定だ。本号では、天豊新能源台湾地区総経理の黄意文氏にインタビューを行い、台湾市場における会社の位置づけや、台湾の再生可能エネルギー市場における競争力と独自性について、また「グリーンファイナンス」をテーマに、産業が直面するコストや資金調達の課題に対する経験とアドバイスを伺った。

国内エネルギー政策の「停・看・聴」

台湾政府はエネルギー政策において何度も方向性を調整しており、再生可能エネルギー産業もその政策に密接に関連している。特に、洋上風力発電の開発と建設は政府の戦略と強く結びついている。Skybornは常に政府のエネルギー戦略とビジョンに沿って行動し、ルールと要求に合わせて開発戦略を調整している。

黄意文氏は、政府の目標が明確であることを称賛している。この明確な方針は企業にとって大きな運営の安定要因となり、台湾市場が日本や韓国と比べて産業が比較的成熟した段階に進んだ理由として、政府の戦略の重要性を挙げている。「例えば、第一段階での建設容量や、第二段階、第三段階での進め方など、競争入札のルールは時期に応じて調整されていますが、常に明確であったため、2017年には多くの国際開発者が台湾に参入し、アジア太平洋地域の拠点として台湾を選びました」と語っている。

しかし、台湾が持つ特殊な地政学的な条件により、初期の産業開発段階では「国産化」が入札の必須条件とされていた。このため、開発者は一部の設備や技術を台湾の企業に供給させることを約束しなければならず、この規定は多くの開発業者にとって大きな試練となった。

それでも、Skybornは第二段階の潜在的な風力発電サイト選定規則に基づき、国産化の要件達成に全力を尽くした。その結果、Skybornは水下基礎の国産化目標を最初に達成した開発者となり、これを誇りに思っている。

「これには非常に自信を持っています」と黄氏は語る。台湾の供給チェーンとの協力を通じて、台湾企業、特に製造業の技術向上と成長を促進し、洋上風力発電産業を通じて新しい可能性を切り開くことができたことを実感している。「例えば、台朔重工や俊鼎機械といった企業は、これらの数年間にわたり私たちと共に協力し、共に学び、技術的な課題を乗り越えてきた強力なパートナーです」と続けた。

時間の経過とともに、原材料コストは世界の政治・経済情勢の影響を受けて大きく変動し、台湾政府は国産化政策の見直しを始め、関連要求を緩和し始めた。黄意文氏は、これは台湾産業市場の成熟度に対する評価であり、台湾が再生可能エネルギー分野で国際化に向かって進んでいる過程を示していると考えている。

「長年の学習を経て、台湾の地元供給チェーンは一定の成熟度を持っているはずです」と黄氏は指摘している。これは、長らく国内市場にのみ注力してきた台湾の供給チェーンにとって、国際市場への視野を広げ、世界との接点を持つ絶好の機会であるといえる。もし国際的な視野を広げなければ、規模の経済に限界が生じることになるため、このタイミングで国産化の要求を緩和することは、台湾の供給チェーンのビジネス変革において重要な指標となると考えている。

Skybornは、現地の供給チェーンがますます成熟する中で、政策の緩和が台湾企業にとってより大きな国際的なチャンスをもたらすと考えており、台湾が世界の供給チェーンに参加することを期待している。過去数年間の開発を通じて、地元の供給業者は顕著な学習曲線と技術的な成長を遂げており、今後の国際的な競争においては、供給業者の技術向上を促進し、さらなる国際的な協力の可能性を拓くことで、台湾が再生可能エネルギー市場での地位を一層強化できると信じている。

不確実な電力価格制度と国際的な環境が影響を与えるコスト

「実行可能なビジネスケース」とは、すべてのプロジェクトが不確実性を減少させ、合理的な投資回収率を達成できることが基本的な要件だ。洋上風力発電産業は高い投資ハードルを持つ分野であり、台湾は他のアジア諸国と比べて先行して発展しているが、商業的な観点から見ると、依然として未知の課題が存在している。特に、電力価格の問題が依然として解決されていないことが、商業的な成功にとって重要な挑戦となっている。

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CIP渢妙（フォンミャオ）風場、台湾洋上風力発電向けファイナンスの新たなモデルに

info@energynippon.com — Mon, 09 Jun 2025 06:47:20 GMT

CIP渢妙（フォンミャオ）風場、台湾洋上風力発電向けファイナンスの新たなモデルに

2025/06/09

2024年3月、コペンハーゲン・インフラストラクチャー・パートナーズ（CIP）が開発を手がける渢妙風場フェーズ1が、総額1,030億台湾元という大規模な融資を確保した。台湾の第3段階ブロック開発において、最初に資金調達を完了したプロジェクトであり、2027年の系統連系を目指して建設が進んでいる。

安定的な資金調達は、洋上風力発電の持続的な成長を支える基盤だ。今回『WindTAIWAN』では、CIPアジア太平洋地域プレジデントの許乃文氏と台湾エリアCFOの徐正穎氏にインタビューを実施。台湾洋上風力発電における資金調達スキームの進化、渢妙風場の成功要因、そして台湾風力発電産業が直面する課題と可能性について話を聞いた。

アジア初のCPPA導入、国内外27行が参加した歴史的メガファイナンス

渢妙風場フェーズ1は、2022年の第3段階ブロック開発（3-1期）において最上位で選定され、500MWの設備容量を獲得した。これは、CIPが台湾で開発した彰芳・西島風場、中能風場に続く3件目の洋上風力発電プロジェクトである。

今回の資金調達総額は約1,030億台湾元にのぼり、わずか半年で融資契約に至った点も特筆に値する。さらに、超過貸付率は1.4倍に達した。これは、電力の長期購入契約（CPPA）の確保、精緻な財務モデル、そして業界からの幅広い支持が背景にある。

融資団には、台湾の八大公股銀行を含む16の国内銀行と、11の外資系銀行が参加。国家発展委員会が掲げる、民間資金によるエネルギーインフラ投資の促進方針にも呼応する形となった。グリーンファイナンスの象徴的事例として、台湾の洋上風力発電産業の発展における大きな節目となった。

洋上風力発電の建設には巨額の初期投資が必要であり、開発事業者の自己資金のみでは不十分であるため、外部からの融資が不可欠だ。一般的にはプロジェクトファイナンスのスキームを用い、将来的な売電収入を担保に債務を返済する。ゆえに、金融機関はキャッシュフローの健全性を厳しく精査し、DSCR（債務サービスカバレッジ比率）を最低1.3倍以上に設定するのが通例である。

現在、世界の洋上風力発電案件の8割以上が「ノンリコース・プロジェクトファイナンス」によって資金を調達しており、融資と自己資本の比率は概ね7:3が標準となっている。

CIPモデルと洋上風力発電ファイナンスの進化

許乃文氏は、洋上風力発電における資金調達手法の進化を、いくつかの段階に分類して説明する。

初期段階では、洋上風力発電の開発は国営電力会社が主導していた。既存の石炭火力発電所を段階的に閉鎖し、その資本を再生可能エネルギーに転用する形でエネルギー転換を進めた。デンマークのØrsted（オーステッド）はその代表例で、石油・ガス事業から洋上風力発電への転身に成功。電力会社が持つ運営・技術ノウハウは、当時のプロジェクトにおいて極めて重要な資産だった。

その後、サステナビリティが企業経営に与える影響が強まる中で、「グリーンファイナンス」という概念が定着。投資主体も多様化し、ファイナンシャル・インベスターや戦略的投資家が再エネ分野へ続々と参入した。たとえば、タイ国営石油傘下のGPSCが彰芳・西島風場に、マレーシアのGENTARIが允能風場に出資するなど、石油・ガス企業による脱炭素投資の動きが加速している。

また、年金基金や保険会社といった長期資金の運用機関も、洋上風力発電への関心を強めている。国泰人壽（Cathay Life Insurance）はØrstedのプロジェクトに参加し、全球人壽（Global Life Insurance）と台灣人壽（Taiwan Life Insurance）は共同で彰芳・西島風場に出資した。こうした動きは、保険業界が脱炭素型資産を将来の資産運用の中核と見なしていることを示唆している。

市場の成熟に伴い、より専門性の高い再エネファンドも登場。許氏によれば、この段階では市場は一定の成熟を迎え、特化型ファンドが流動性や資本効率を高める役割を果たしている。

CIPは、まさにこの再エネファンドモデルの先駆けといえる。2012年、ベテランパートナー陣とデンマークの年金基金PensionDanmarkにより設立され、現在では13本のファンドを運用し、総運用資産は320億ユーロを超える規模にまで成長している。

許氏は「CIPの資金調達スピードは、実際のプロジェクト展開を上回っている」と語る。創業以来、「再生可能エネルギーのみを投資対象とする」という戦略を貫き、創業チームが有する高度な技術力と金融知見を強みに、迅速かつ的確な意思決定を実現してきた。その信頼は、ファンド規模の拡大というかたちで市場に評価されている。

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「ポイント（点）」から「グリーン（緑）」へ iPASSグリーンポイントが拓く脱炭素の新しい日常

Mon, 09 Jun 2025 06:41:26 GMT

「ポイント（点）」から「グリーン（緑）」へ iPASSグリーンポイントが拓く脱炭素の新しい日常

2025/06/09

一卡通票證股份有限公司総経理鄭鎧尹氏

台湾の電子マネーサービス「一卡通（iPASS）」を運営する一卡通票證股份有限公司が創立11周年を迎えた。今年も昨年に続き、「サステナブル元年」の理念を掲げ、1,100万台湾ドル相当の「iPASSグリーンポイント（綠點）」を投入。企業や非営利団体（NPO）との連携を通じて、カーボンニュートラル社会への具体的な取り組みを一層加速させている。

この施策の背景と狙いについて、同社の鄭鎧尹総経理は、環境金融を特集する『WindTAIWAN』特別号で語っている。

「移動」から「支払い」まで

あらゆる場面に潜むカーボンフットプリント

iPASSの決済サービスは、すでに台北・桃園・台中・高雄のMRTやバス、YouBikeなど主要な公共交通機関に対応しており、脱炭素型の消費行動を支える基盤となっている。昨年、董事長の廖泰翔氏が10周年を「サステナブル元年」と位置づけ、現金と同様の価値を持つ「グリーンポイント」を正式に発表。これは、台湾政府が掲げる2050年ネットゼロ目標と、世界的なサステナビリティ潮流に呼応するものだ。

このポイント制度は、脱炭素行動を対象に特化した報酬システムとして設計されており、人々の行動をグリーンライフへと誘導する新たなインセンティブの役割を果たす。

公共交通の利用ごとに0.1ポイントが付与され、貯めたポイントは運賃割引に使用可能。移動すればするほど環境負荷が減り、利用者にもメリットが還元される。鄭総経理は「行動を誘導するインセンティブとして、ポイントが“緑”を生み出す仕組みになっている」と強調する。

11周年を迎えたiPASSは、累計発行枚数5,000万枚、実名登録者数1,156万人を突破。グリーンポイントの認知拡大に伴い、その活用領域も交通から日常生活へと広がっている。

現在、iPASSは7-Eleven、Hi-Life（萊爾富）、FamilyMart（全家）など主要コンビニと提携。公共交通以外にも、マイカップ持参でのコーヒー購入や、低炭素商品・無紙化請求の支払いなど、エコ行動に対してもポイントが加算される。

対象となる無紙化支払いは、当初の約4,000項目から、駐車料金・健康保険料・年金・公共料金・マンション管理費などを含む8,000項目以上へと拡大。特にHi-Lifeでは通常の10倍のポイント付与が行われており、気軽なエコアクションが大きなインセンティブへとつながっている。

創立11周年を記念し、iPASSは「1,100万グリーンポイント・サステナブル計画」を始動。ESG（環境・社会・ガバナンス）に取り組む非営利団体を対象に、プロジェクト提案に応じてポイントを提供する。この仕組みは「持続可能な行動を社会が評価し、iPASSが報いる」という新しい価値循環モデル。企業にとっては、従業員や顧客と連携し、脱炭素社会の実現に参画する絶好の機会となる。

アプリ × グリーンポイント × サステナブルアクション

「iPASSグリーンポイント」のコンセプトは、交通系ICカードの決済において比較的新しい取り組み。グリーンポイントを社会に根付かせる鍵は、日常の中で自然に使える仕組みにある。iPASSは公式アプリ「iPASS MONEY」を通じ、ポイントの可視化と利用を簡便化。スマートフォン一つで、交通カードの管理、チャージ、送金、支払い、履歴の確認までが一括で可能だ。

とりわけ注目すべきは「環境行動履歴」の記録機能。これにより、ユーザーは自身のグリーンアクションを数値で実感でき、日常生活の中にサステナブルなライフスタイルを無理なく取り込めるようになっている。

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CIP Fengmiao Offshore Wind Farm Establishes a New Model for Offshore Wind Financing

Mon, 09 Jun 2025 03:51:53 GMT

CIP Fengmiao Offshore Wind Farm Establishes a New Model for Offshore Wind Financing

2025/06/09

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Sparking "Green" with "Points": iPASS Green Points Leading a New Low-Carbon Lifestyle

Mon, 09 Jun 2025 02:41:33 GMT

Sparking "Green" with "Points": iPASS Green Points Leading a New Low-Carbon Lifestyle

2025/06/09

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企業の脱炭素、政府の推進、そして国際展開台湾のグリーンファイナンス“三本の矢”が発動

info@energynippon.com — Fri, 06 Jun 2025 06:36:22 GMT

企業の脱炭素、政府の推進、そして国際展開台湾のグリーンファイナンス“三本の矢”が発動

2025/06/06

インタビュー：環境部長・彭啓明氏が語る台湾の脱炭素政策の道筋

2024年に総統に就任した賴清德氏は、新たに産業経験と学術的な専門知識を兼ね備えた新顔を内閣に迎え入れた。これにより、経済部から環境部に至るまで、ビジネス界出身者や学術的背景を持つ専門家が政府システムに参入した。このような人事配置は決して前例のないものではないが、政策決定により多様な市場の視点が直接注入され、産業実務と学術的知見の融合によって、台湾の公共ガバナンスに新たな道が開かれることとなった。

本誌は、環境部長の彭啓明氏に独占インタビューを行い、起業家から政治家へと転身した経緯を伺った。さらに、炭素税制度、グリーンファイナンス、国際協力といった政策の分析を深め、複雑な地政学的環境の中で台湾がいかにして自国の強みを最大限に生かし、ネットゼロへの転換を進めていくのかを探った。

起業家から政府官僚へ低炭素転換を推進する鍵となる存在

彭啓明氏は政界入りする前、大気科学関連の事業で成功を収めた起業家だった。現在は環境政策の重責を担い、公共部門に市場の洞察力と実行効率をもたらしている。世界的な気候危機が一層深刻化する中、島嶼国家である台湾は、特殊な地政学的環境において、国際的な脱炭素の潮流に遅れることなく、競争力を維持していく必要がある。

起業家から環境部長に転身した彭啓明氏は、その職涯の転機を通じて、公私部門の本質的な違いについて深く理解するようになった。企業では「十案試水、二案成功（10の案を試して2案が成功すれば良し）」という考え方があり、試行錯誤を許容し、職員が失敗から学ぶことを奨励する余地がある。しかし、このアプローチは公的部門では通用しない。政策制定にはより全体的な視野が求められ、「政府機関はすべての人々の利益を考慮する必要があり、失敗は許されない」と述べている。

就任から1年も経たないうちに、彭啓明氏は企業での実務経験を生かし、エネルギー転換の重要局面において、比較的保守的な公共機関に市場メカニズムの考え方を導入し、台湾の産業発展の新たな基盤を築くために尽力してきた。

「カーボンプライシング」による環境政策改革

就任以来、彭啓明氏は「カーボンプライシング（炭素への価格付け）」を政策の中心に据え、台湾の環境政策を約10年ぶりの高水準にまで引き上げてきた。なかでも広く議論を呼び、大きな注目を集めた画期的な改革が「1トンあたり300台湾ドルの炭素税率」である。この税率は企業に対する一定のプレッシャーとなる一方、市場の低炭素化への意欲を刺激する効果も期待されている。

「気候変動対策の鍵はカーボンプライシングにある。つまり、炭素排出量を価格化し、炭素排出量自体にコストを課すことだ」と彭啓明氏は断言する。グローバルな経験から見ても、カーボンプライシングは各国が脱炭素政策を推進する上での主要なツールとなっている。

台湾の環境部は炭素税制度を主導しており、炭素税収入は気候変動関連分野にのみ使用されることを明確に規定している。これは一般的な税収とは異なり、収益が国家財政に流用されることがない。つまり、カーボンプライシングはあくまで行動変容を促すための政策的手段である。

制度整備と対象企業の概要

環境部は2024年に「炭素税徴収方法」と「自主削減計画管理方法」を公布し、同時に「炭素税徴収対象となる温室効果ガス削減の具体的目標」を公告することで、炭素税制度の三大規制基盤を固めた。これにより、規制対象企業は単なる形式的な対応にとどまらず、段階的な脱炭素戦略を策定するための十分な準備期間を確保できるよう、炭素税は2025年の実際の排出量に基づいて算定され、2026年から徴収されることになった。規制対象企業は前年度の排出量データと適用税率に基づいた料金を支払うこととなり、国民が一丸となって2030年の温室効果ガス削減目標の達成に向けて取り組む体制が整えられている。

最初の対象は年間炭素排出量が2万5000トンを超える企業で、合計で約500の工場と281の企業が規制の対象となる。対象企業の中には141社の上場企業が含まれており、これらは主に鉄鋼、セメント、化学材料製造といった高炭素排出産業に分類される。これらの産業は、国内における温室効果ガス総排出量の約54％を占めている。

彭啓明氏は「炭素税の核心は『脱炭素の手段』であって、『財政収入』ではない。炭素税の課税目的は、企業に炭素排出量の削減を促すことだ」と述べ、これが国庫の増税にも、環境部の私的資金にもならないことを強調した。

国際潮流への適応と独自制度の柔軟性

現在、世界70カ国以上が「カーボンプライシング・メカニズム」を導入しており、台湾もその国際潮流に歩調を合わせるかたちで、独自の炭素税制度を構築している。制度設計には柔軟な段階的税率が採用されており、基本税率は1トン当たり300台湾ドルとなっており、企業が業界の削減基準や技術ベンチマーク要件を満たす場合、50台湾ドルまたは100台湾ドルの優遇税率が適用される。

さらに、炭素漏出リスクの高い産業については、最低税率が1トンあたり10～20台湾ドルまで引き下げられる設計となっており、各産業にとって十分な調整余地が確保されている。

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Corporate Decarbonization, Government Catalysis, Global Strategic Positioning: Taiwan's Triple-Thrust Green Finance Initiative Gains Momentum

Fri, 06 Jun 2025 03:17:20 GMT

Corporate Decarbonization, Government Catalysis, Global Strategic Positioning: Taiwan's Triple-Thrust Green Finance Initiative Gains Momentum

2025/06/06

Interview with Chi-Ming Peng, Minister of Environment. Interpreting Taiwan's Path to Carbon Reduction Planning

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最前線を走る！台湾のグリーン金融、ゼロから5000億元への進化の道

info@energynippon.com — Wed, 04 Jun 2025 06:28:17 GMT

最前線を走る！台湾のグリーン金融、ゼロから5000億元への進化の道

2025/06/04

インタビュー中国信託商業銀行副総経理李静婷氏

強力な財政支援がなければ、エネルギー転換とカーボンニュートラルという壮大なビジョンを実現することは困難である。台湾の洋上風力発電産業は、2017年にゼロからスタートした。豊かな天然資源と国家の政策が相まって、欧州で30年以上にわたり培われた技術を持つ国際開発業者が台湾に引き寄せられた。外資系開発業者が母国で取引していた金融パートナーも、顧客とともに「台湾への資金流入」を促進する形となった。台湾の金融業者も、この機会を逃すことなく、民間から公的機関まで次々にグリーンエネルギー基盤のプロジェクトファイナンスに乗り出し、エネルギー基盤の成長を支えてきた。

中国信託商業銀行は、2017年から洋上風力発電プロジェクトファイナンスに携わっている。自らの努力と工夫に加え、海外の銀行で長年培ってきた風力発電建設ファイナンスのノウハウを台湾に持ち込み、グリーンファイナンスの土壌を育てた。中国信託商業銀行の副総経理である李靜婷氏は、地元銀行のファイナンシャル・アドバイザーとして重要な役割を担っており、豊富な経験を持つ彼女は、WindTAIWANの読者に対してプロジェクトファイナンスの実践的な知識を惜しみなく共有している。

試行錯誤から架橋へ中信が推進する洋上風力発電千億資金の流れ

エネルギーインフラプロジェクトのファイナンスを推進することは、一朝一夕に成し遂げられるものではない。特に洋上風力発電プロジェクトの初期段階では、銀行システムにとって、内部文化や観念、リスク意識の認識から、外部市場における地政学的リスク評価やサプライチェーンの問題、さらには為替市場への配慮に至るまで、あらゆる側面で思考の衝突が生じる。しかし、政策目標を重視して慎重に進める国有銀行に対し、新たな知識を吸収し、柔軟に対応できる柔軟性が民間銀行の最大の強みとなる。

李靜婷氏は、最初に直面したハードルは技術ではなく、社内コミュニケーションの不足だったと回想する。「当時、経営陣は『洋上風力発電』についての理解が乏しく、大規模で長期的にわたる、技術的に複雑なプロジェクトファイナンスに対する不安と疑念を抱いていました」と述べる。経営陣からの明確な承認と信頼がなければ、いくら下層部が尽力しても、取締役会で否決されることになり、プロジェクトが破綻する可能性もあったという。「他の銀行の案件では、取締役会で支持を得られず、即座に否決されたこともありました」と振り返る。

「だからこそ、当初はマネジメントチームとのコミュニケーションに非常に多くの時間を費やしました。上司が100個の質問をしてきたら、それに対して100個の答えを見つけることに全力を尽くしました」と述べる。1〜2年をかけて意思決定層にプロジェクトの構造やファイナンスのロジックを真に理解させ、さまざまなプロジェクトに適したファイナンス構造を設計できるよう徹底的に説得したという。

洋上風力発電プロジェクトのファイナンス実務において、開発業者は多くの外部コンサルタントチームを招き、技術（Technical）、法律（Legal）、保険（Insurance）、財務（Financial）の4つの主要分野を網羅する包括的なデューデリジェンス（Due Diligence、DD）を実施する。各DD報告書は、ファイナンス構造の基盤を築くための重要な文書となる。李靜婷氏は「データ量が非常に多いため、関係者全員が理解する必要があり、このプロセスでは非常に多くの調整が必要でした」と語った。

李靜婷氏が率いる中国信託チームは、開発業者側の現地ファイナンシャル・アドバイザー（Financial Advisor、FA）として、開発業者が銀行に対して受け入れ可能なファイナンス構造を提案し、国際的なFAパートナーと協力してきた。彼女は、国際的なFAが国際輸出信用機関（ECA）、輸出入銀行、国際銀行などの資金提供者と直接対峙し、その役割が非常に重要であると述べている。

外国のFAが国際的に認められたファイナンス構造を台湾市場に持ち込む際、台湾市場参入前に本国のファイナンシャル・アドバイザーと調整を行い、台湾の金融規制およびファイナンス要件に合った形で市場に導入された。「これらの調整を経て、台湾の地元銀行にも紹介し、理解と参加を促しました」と彼女は語った。

FAと銀行グループが代表する貸し手側の立場には違いがある。「私たちFAは銀行ではなく、開発業者の立場に立っています。両者は対立するわけではなく、構造の両端にいるのです」と彼女は説明する。ファイナンシャル・アドバイザーとしての役割は、開発業者が銀行グループに受け入れ可能なファイナンス構造を提案できるよう支援するとともに、プロジェクト全体のファイナンス設計を調整し、国際的なファイナンスフレームワークと台湾の金融規制がスムーズに連携するようにすることだと説明した。

2025年現在、中国信託が主導する洋上風力発電プロジェクトのファイナンス案件の累計額は約5000億台湾ドルに達し、3700MW以上の設置容量を支援している。また、中国信託は、台湾の銀行の中で唯一、コペンハーゲン・インフラ・ファンド（CIP）のもとで、彰芳、西島、中能、渢妙、オーステッドの大彰化東南、大彰化西北、大彰化西南などの六つの風力発電所のファイナンシャル・アドバイザーを務めている。

特に注目すべきは、オーステッドとCIPがグローバル市場で健全な競争関係にあり、両社が雇用するコンサルタントやチームが全く異なる点だ。「しかし、台湾では中国信託がFAを務めるのは初めてです。これは世界でも他に類を見ません」と彼女は強調する。中国信託はファイナンスとコンサルタント業務に加え、オーステッド・エナジーの新規投資家獲得にも協力した。例えば、大彰化西北のプロジェクトでは、国泰人寿（キャセイ生命保険）に資本提供を呼びかけた。

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At the Forefront! Taiwan’s Green Finance Evolution from Zero to NT$500 Billion

Wed, 04 Jun 2025 03:21:01 GMT

At the Forefront! Taiwan’s Green Finance Evolution from Zero to NT$500 Billion

2025/06/04

Interview with Phoebe Li, Head of Corporate Finance Department of CTBC Bank

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短距離走から長距離走のチャンピオンへ台湾の洋上風力発電がアジア太平洋地域のリーダーへ向けて歩みを進める

Mon, 02 Jun 2025 04:07:30 GMT

短距離走から長距離走のチャンピオンへ台湾の洋上風力発電がアジア太平洋地域のリーダーへ向けて歩みを進める

2025/06/02

インタビュー台湾洋上風力発電産業協会（TOWIA）新任会長林靖苹氏

過去10年間、台湾の洋上風力発電産業は急成長を遂げ、設置容量は300万キロワット（GW）を突破し、世界の上位にランクインしている。産業が新たな段階に進む中、台湾の洋上風力発電産業にとっての次なる重要課題は、急速な拡大から長期的なリーダーシップへと転換し、アジア太平洋地域で競争優位を維持することである。「WindTAIWAN」では、台湾洋上風力発電産業協会（TOWIA）の新会長、林靖苹氏にインタビューを行い、台湾の洋上風力発電の現状、課題、将来展望について深く掘り下げて分析した。

注目を集めるグリーン電力急増する需要に追われる再生可能エネルギー市場

台湾の洋上風力発電は急速に発展しており、2024年末までに374基の洋上風力発電機が設置され、総設置容量は3.04百万キロワット（GW）に達する。そのうち367基がすでに送電網に接続され、発電を行っており、世界第7位の規模となっている。2025年には新たな風力発電所が完成し、送電網に接続される予定であり、台湾の世界的な洋上風力発電産業での順位はさらに上昇する見込みである。

台湾の洋上風力発電産業の急成長について、林靖苹氏は「台湾はわずか10年で、デンマークが30年かけて完成させた設置容量を達成しました。このスピードは驚異的であり、特にパンデミック時における絶え間ない発展は記録的なものです。私たちはこれを政府と産業界の協力によって成し遂げられた成果として誇りに思うべきです。」と述べ、大きな成功と捉えている。

しかし、グリーンエネルギー建設は急速に進んでいるものの、民間需要も増加しており、重要と供給のギャップを早急に埋め合わせる必要がある。気候組織（The Climate Group、TCG）およびカーボン・ディスクロージャー・プロジェクト（CDP）が提唱する国際的な再生可能エネルギーイニシアティブである「RE100」は、世界中の440社以上の企業から支持を受けており、再生可能エネルギーでの生産に賛同している。そのうち、アジア太平洋地域に本社を置く企業は約200社、台湾に本社を置くか、台湾で事業を展開している企業は120社にのぼり、GoogleやMicrosoftなどの多国籍企業も含まれている。

少し前に、気候組織（TCG）と中華経済研究院（CIER）が共同で発表した「RE100 台湾2024報告書」では、RE100企業がグリーン電力を調達する際に直面する現状と課題を指摘した。企業は2050年までに全ての電力をグリーン電力に切り替える必要があり、それが再生可能エネルギー市場における供給不足やコスト競争力の欠如を反映していることを示した。林靖苹氏は、この問題の背後には、再生可能エネルギーがもはや単なる政策目標や企業のコミットメントにとどまらず、産業の国際競争力に関わる厳格な要求であることが明確に示されているという点を指摘した。このため経済界からは「グリーン電力が買えない、買いにくい」という声も上がっている。

「RE100 台湾2024報告書」では、台湾の再生可能エネルギー市場におけるグリーン電力の供給不足と価格の高騰という二重の課題に直面しており、再生可能エネルギーの多くが台湾電力会社（台電）によって購入されていると指摘している。グリーン電力価格高騰の原因の一つとして、固定価格買取制度（Feed-In Tariff、FIT）の設定が高すぎることや、再生可能エネルギーの建設コストも依然として高いことが、価格をさらに押し上げていると述べられている。

固定価格買取制度は、台湾の再生可能エネルギーの初期段階において重要な制度であり、政府は国際的な経験を参考にして、高コスト、高リスク、ハイテクである再生可能エネルギー開発に関心のある業者に対し、インセンティブとして固定価格買取を提供し、早期に投資するよう促進した。固定価格買取制度では、固定金額や一時的な補助金とは異なり、政府や台湾電力が一定期間内に特定の料金でグリーン電力を購入する。そして、産業が成熟するにつれて、市場は徐々に入札方式に競争入札方式に移行し、価格は市場のメカニズムに戻るようになる。

林靖苹氏は実際、固定価格買取制度は台湾の洋上風力発電を定着させるために重要な要素の一つであったと考えている。初期段階で商業的な実行可能性を高めるためには、安定した長期の購入保証が必要であり、それがなければフェーズ２の潜在的な開発場所の開発はほぼ不可能だったと述べている。

固定価格買取制度は、台湾の洋上風力発電産業の最初から今日の成果を成し遂げるまで、欠かせない役割を果たしてきた。林靖苹氏は、オーステッド・エナジーの900MW大彰化東南・西南フェーズ１の洋上風力発電所が、このインセンティブの下で早期開発に投入され、フェーズ２の選定を通過し、接続容量を確保した事例を挙げている。このインセンティブにより、地元の産業チェーンやインフラの整備が促進された。現在、オーステッド・エナジーが建設中の920MW大彰化西南フェーズ２および西北部の洋上風力発電所は、フェーズ２の競争入札を通じて接続容量を確保した風力発電所であり、前述の900MWの風力発電所と統合開発されており、開発と運用保守における相乗効果を生み出し、規模の経済を実現している。これにより、今後の発展に有利な条件が整っている。

台湾の洋上風力発電産業は、徐々に固定価格買取制度から市場取引の仕組みへと移行しつつある。林靖苹氏は、企業による再生可能エネルギー電力購入契約（CPPA）の推進により、現在の洋上風力発電の購入先が台電から、より強いグリーン電力需要を持つ多くの企業による直接購入へと徐々に移行していると語った。最近、渢妙風力発電所は1,000億台湾ドルの資金調達に成功し、6社の企業とCPPAを締結した。これにより、台湾のグリーン電力市場が新たな段階に進んでいることが示され、金融業界もこのような販売モデルに自信を持っていることが伺える。

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From Sprinting to Marathon Champion Taiwan’s Offshore Wind Industry on the Road to Becoming an Asia-Pacific Leader

Mon, 02 Jun 2025 03:24:07 GMT

From Sprinting to Marathon Champion Taiwan’s Offshore Wind Industry on the Road to Becoming an Asia-Pacific Leader

2025/06/02

Interview with Newly Appointed Chairperson, Jin-Ping Lin, Taiwan Offshore Wind Industry Assciation (TOWIA)

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台湾、洋上風力で世界5位を維持 GWEC報告、2030年導入見通しは下方修正

英スターマー首相辞任 クリーンエネルギー戦略は継続か 日本・台湾の洋上風力市場にも波及

アマゾン、独史上最大の企業向けPPA締結 Skybornの洋上風力「Gennaker」から600MW調達

エネルギー安全保障とGXは両立できるか SMART ENERGY WEEKが映す日本市場の変化

燃料電池、商用化フェーズへ 台湾がAI・半導体向け導入を加速

Fuel Cells Move Beyond Demonstration Stage as Taiwan Eyes Commercial Deployment for AI and Semiconductor Industries

Battery Storage Costs Fall Below Gas-Fired Power for the First Time, Boosting Renewable Energy Deployment

蓄電池の建設コスト、初めてガス火力を下回る 中国の供給拡大で価格急落、再エネ普及を後押し

Japan’s Hydrogen Strategy Enters a New Phase as Supply Infrastructure and Industrial Demand Advance in Parallel

日本の水素戦略、新たな段階へ 供給網構築と産業利用が同時進行

中部電力、インド再エネ大手に230億円出資 日系企業の脱炭素需要取り込む

JOGMEC、洋上風力の事業性評価調査を公募 LCOE分析と海外市場調査を強化

日英、洋上風力分野で戦略的連携を強化 日本企業に広がる英国市場参入の好機

台湾、陸上風力発電の立地指針策定へ 地域合意形成が導入拡大の鍵に

AI時代の電力争奪戦 KDDIの再エネ100％達成と液冷技術が切り開く次世代データセンター

ベスタス誘致競争が本格化 北海道・北九州・秋田が描く「日本版洋上風力クラスター」の行方

NEDO、アジア太平洋向け風車産業戦略を本格始動

NEDO Launches Strategic Study on Wind Turbine Industry for the Asia-Pacific Region

CPC Accelerates Energy Transition Strategy on 80th Anniversary, Expands SAF, Hydrogen and Geothermal Initiatives

台湾中油、脱炭素とエネルギー安定供給を両立へ SAF・水素・地熱を軸に事業転換を加速

DEME and Penta-Ocean to Deploy Japan’s First 15 MW Offshore Wind Turbines, Strengthening Domestic Installation Capacity

DEME・五洋建設連合、日本初の15MW級洋上風車設置へ 施工体制の国産化も前進

フランス、浮体式HVDCで次世代洋上風力の主導権狙う――「RHODÉ」計画始動、2040年市場を見据え産業基盤構築へ

中東危機が変えるエネルギー地図 中国再エネ産業が存在感

米山岳西部で地熱開発が加速 4州連携とFervo Energyが切り開く「24時間型クリーン電源」の新時代

秋田・男鹿の風車ブレード破損、落雷による累積損傷の可能性

大林組、浮体式洋上風力の次世代基礎で世界初AiP取得

泓徳能源、日本の長期脱炭素電源オークションで3年連続落札

蘭Boskalis、大型海底ケーブル敷設船に投資 脱炭素で需要急増

環境債の定義が変わる 日本、EV電池・水素設備をGX金融の中核へ

環境省、環境債の対象拡大へ EV電池・水素設備も視野に

発行額はピークから半減 金利上昇が再エネ投資を直撃

泓德能源、東京ガスと提携 日本で340MW蓄電事業を展開

米、洋上風力撤退に約10億ドル補償 議会調査が拡大、エネルギー政策転換に波紋

清水建設、アイルランド新興と協業 浮体式風力のコスト低減へ

台湾、洋上風力第3期の選定制度を発表 総容量3.6GW、2026年末に結果公表へ

Deepening Taiwan-Japan Offshore Wind Collaboration: WindTAIWAN Joins Industry Leaders to Export Taiwan’s Expertise, Forging a New Era of Asia-Pacific Energy Synergies

Deepening Taiwan-Japan Offshore Wind Collaboration: WindTAIWAN Joins Industry Leaders to Export Taiwan’s Expertise, Forging a New Era of Asia-Pacific Energy Synergies

洋上風力で日台連携が進展 台湾の経験共有、APAC協力深化に弾み

泓徳能源、北海道蓄電案件で54億円調達 系統用で国内初のグリーンボンド

Taiwan-Japan Collaboration Seminar: Sharing Best Practices in Offshore Wind Power

Taiwan-Japan Collaboration Seminar:

Sharing Best Practices in Offshore Wind Power

Taiwan-Japan Collaboration Seminar:

Sharing Best Practices in Offshore Wind Power

日台洋上風力連携セミナー： 台湾の先進事例から学ぶ市場展望とビジネス機会

台湾泓徳能源、日本市場で3GW開発を推進 蓄電・電力取引の展開を加速

北九州響灘洋上ウインドファームが商業運転 国内最大22万kW

中東紛争がエネルギーインフレを押し上げ 分析：風力発電の経済性に影響の可能性 台湾の洋上風力産業は複数の課題に直面

商船三井など4社、｢日NZ水素コリドー｣設立 30年代初頭の輸出入開始めざす

ベスタス、日本にナセル工場計画 洋上風力拡大見据え供給網強化

商船三井、海底熱水で発電実証 中部沖縄トラフで海中LED点灯に成功

日本海ルート送電計画、事業計画提出を1年延期 資金調達難で2030年度完成に遅れ

ジェイホールディングス、台湾のRecharge Powerと資本業務提携 系統用蓄電池に参入

星星電力日本、中部電力ミライズと提携 蓄電池300MWでピーク電価リスクをヘッジ

星星電力日本、中部電力ミライズと提携

蓄電池300MWでピーク電価リスクをヘッジ

ユーラス、英スコットランド沖の浮体式洋上風力でCfD落札

シンガポールStrategic Marine、27m Z-Bow型CTVを台湾洋上風力発電向けに追加納入

大塚HD、風力発電電力を初導入

大塚HD、風力発電電力を初導入

Otsuka Holdings Launches First Wind Power Procurement Initiative

Japan’s Mie Prefecture Courts Taiwanese Chipmakers With Offshore Wind Push

洋上風力で電力安定 三重県、台湾半導体の拠点化狙う

洋上風力で電力安定

﻿ 三重県、台湾半導体の拠点化狙う

目視点検の限界を補完 風力発電の羽根異常を音と動画で検知

JFE Engineering Develops Sound-and-Video System to Detect Wind Turbine Blade Damage

MOEA of Taiwan Announces 2026 FIT Rates for Renewable Energy, Encouraging Greater Industry Investment

MOEA of Taiwan Announces 2026 FIT Rates for Renewable Energy, Encouraging Greater Industry Investment

台湾メディアが伝える 台湾経済省、2026年適用の再生可能エネルギーFIT買取価格を発表

HDRE Partners with GigaStorage to Launch Energy Storage Platform, Positioning for Capacity Market Opportunities

HDRE Partners with GigaStorage to Launch Energy Storage Platform, Positioning for Capacity Market Opportunities

「容量」を売る時代へ 2026年台湾容量市場を見据えた泓德能源 X 国碩科技の蓄電戦略

「容量」を売る時代へ

2026年台湾容量市場を見据えた

泓德能源 X 国碩科技の蓄電戦略

Taiwan’s Offshore Power Revolution Begins at Sea – Balancing Energy Security and Industrial Competitiveness with Locally-Made Submarine Cables: The Challenge Taken on by Walsin Energy Cable System

Taiwan’s Offshore Power Revolution Begins at Sea - Balancing Energy Security and Industrial Competitiveness with Locally-Made Submarine Cables: The Challenge Taken on by Walsin Energy Cable System (WECS)

台湾、洋上風力で世界5位を維持　GWEC報告、2030年導入見通しは下方修正

英スターマー首相辞任　クリーンエネルギー戦略は継続か　日本・台湾の洋上風力市場にも波及

アマゾン、独史上最大の企業向けPPA締結　Skybornの洋上風力「Gennaker」から600MW調達

エネルギー安全保障とGXは両立できるか　SMART ENERGY WEEKが映す日本市場の変化

燃料電池、商用化フェーズへ　台湾がAI・半導体向け導入を加速

蓄電池の建設コスト、初めてガス火力を下回る　中国の供給拡大で価格急落、再エネ普及を後押し

日本の水素戦略、新たな段階へ　供給網構築と産業利用が同時進行

中部電力、インド再エネ大手に230億円出資　日系企業の脱炭素需要取り込む

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日英、洋上風力分野で戦略的連携を強化　日本企業に広がる英国市場参入の好機

台湾、陸上風力発電の立地指針策定へ　地域合意形成が導入拡大の鍵に

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環境省、環境債の対象拡大へ　EV電池・水素設備も視野に

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米、洋上風力撤退に約10億ドル補償議会調査が拡大、エネルギー政策転換に波紋

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日台洋上風力連携セミナー：台湾の先進事例から学ぶ市場展望とビジネス機会

台湾泓徳能源、日本市場で3GW開発を推進　蓄電・電力取引の展開を加速

北九州響灘洋上ウインドファームが商業運転　国内最大22万kW

中東紛争がエネルギーインフレを押し上げ　分析：風力発電の経済性に影響の可能性　台湾の洋上風力産業は複数の課題に直面

商船三井など4社、｢日NZ水素コリドー｣設立　30年代初頭の輸出入開始めざす

ベスタス、日本にナセル工場計画　洋上風力拡大見据え供給網強化

商船三井、海底熱水で発電実証　中部沖縄トラフで海中LED点灯に成功

日本海ルート送電計画、事業計画提出を1年延期　資金調達難で2030年度完成に遅れ

ジェイホールディングス、台湾のRecharge Powerと資本業務提携　系統用蓄電池に参入

星星電力日本、中部電力ミライズと提携蓄電池300MWでピーク電価リスクをヘッジ

洋上風力で電力安定　三重県、台湾半導体の拠点化狙う

洋上風力で電力安定　

三重県、台湾半導体の拠点化狙う

目視点検の限界を補完　風力発電の羽根異常を音と動画で検知

台湾メディアが伝える　台湾経済省、2026年適用の再生可能エネルギーFIT買取価格を発表

台湾から始まる“海の送電革命――国産海底ケーブルで挑むエネルギー安全保障と産業競争力の両立　Walsin Energy Cable System（WECS）の挑戦

台湾から始まる“海の送電革命”――国産海底ケーブルで挑むエネルギー安全保障と産業競争力の両立
Walsin Energy Cable System（WECS）の挑戦

短距離走から長距離走のチャンピオンへ台湾の洋上風力発電がアジア太平洋地域のリーダーへ向けて歩みを進める

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