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泓德能源、東京ガスと提携　日本で340MW蓄電事業を展開

Fri, 17 Apr 2026 04:36:21 GMT

泓德能源、東京ガスと提携　

 日本で340MW蓄電事業を展開

2026/4/17

泓德能源（HDRE）は16日、日本の大手エネルギー企業である東京ガスと提携し、約340MW規模の蓄電事業を軸に日本市場での多角的な協業を開始すると発表した。青森県における蓄電所の運営および長期オフテイク契約を含み、日本の電力市場の転換を見据えた事業機会の取り込みと、海外展開の強化を図る。

同社によると、今回の主力案件は青森県八戸市および十和田市に位置し、総容量は約149MW。2029年の商業運転開始を予定しており、泓德能源が開発及び建設を担い、東京ガスが運営を担当する。容量市場と電力取引を組み合わせた「デュアル収益モデル」を採用することで、収益の安定性と運用パフォーマンスの向上を目指す。

さらに両社は、宮崎県、岩手県、宮城県、福島県などの地域に合計約190MWの蓄電プロジェクトについても長期協力契約を締結。東京ガスは約20年間の利用権を取得し、対価を支払うことで、泓德能源は投資回収の安定化と資産価値の向上、収益予見性の強化を実現する。

泓德能源は、日本国内で約3GW規模の蓄電および再生可能エネルギー事業を展開しているほか、「日本長期脱炭素電源オークション（LTDA）」において2年連続で落札し、累計約400MWを確保している。また、北海道における50MW規模のHelios（ヘリオス）蓄電所はすでに市場運用を開始しており、電力自由化の進展に伴う需給調整や柔軟性ニーズの取り込みを進めている。

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米、洋上風力撤退に約10億ドル補償議会調査が拡大、エネルギー政策転換に波紋

Thu, 16 Apr 2026 05:35:09 GMT

米、洋上風力撤退に約10億ドル補償

議会調査が拡大、エネルギー政策転換に波紋

2026/4/16

(写真：pexels)

米国のトランプ政権が、仏エネルギー大手TotalEnergiesに対し、洋上風力事業からの撤退と引き換えに約10億ドルを支払うとした合意を巡り、米議会での調査が急速に拡大している。民主党は違法性や予算執行の妥当性を強く問題視しており、政策・法制度・産業の各側面に影響が広がっている。

今回の合意では、同社がニューヨーク沖の「New York Bight」およびノースカロライナ沖の「Carolina Long Bay」の洋上風力リースを放棄する代わりに、米政府が支払済みリース料（約9億〜10億ドル）を実質的に払い戻す。その資金は、石油・天然ガスやLNG事業へ再投資される計画だ。

■ 議会の追及強化、「違法支出」の疑い

米国民主党の下院議員であるJamie RaskinおよびJared Huffmanは、米国の内務省・司法省に対し正式な説明を要求。資金の法的根拠や予算の出所について疑義を呈している。

さらに、上院側でも調査の動きが広がっており、案件は上下院をまたぐ政治問題へと発展している。

焦点となっているのは、政府の「判決基金（Judgment Fund）」の適用可否である。本来は法的義務に基づく支払いに限定されるが、今回は訴訟前の段階で資金が拠出されており、議会側は「不適切な予算執行」の可能性を指摘する。

■ 「撤退と引き換えの補償」という異例の構図

今回のスキームの特徴は、事業継続ではなく撤退を前提とした補償にある。

* TotalEnergiesは米国の洋上風力開発から全面撤退

* 将来の新規参入も行わない方針

* 代わりに化石燃料投資へシフト

これは、従来の補助金やインセンティブとは異なり、「再エネ事業の停止に対する対価」という極めて異例の政策手法といえる。

■ トランプ政権の政策方針を象徴

今回の決定は、トランプ政権のエネルギー政策を象徴するものでもある。

政権はこれまでにも洋上風力に対し否定的姿勢を示し、建設停止命令などを打ち出してきたが、今回の合意は「市場からの退出を促す新たな手段」と位置付けられる。

政府は、エネルギー価格抑制や供給安定を理由に化石燃料の活用を正当化するが、批判側はこれを「再生可能エネルギー政策の後退」とみている。

■ 産業・投資への影響拡大

この動きは、米国内の洋上風力産業にとどまらず、グローバルな投資環境にも影響を与え始めている。

* 米国市場における政策リスクの顕在化

* 外資系デベロッパーの投資見直し

* 欧州・アジア市場への資本シフト

特に洋上風力のような長期投資型事業では、政策の一貫性と予見可能性が重視されるため、今回の事例は投資判断に直接的な影響を及ぼす可能性がある。

■ 今後の焦点

今後の最大の焦点は以下の3点に集約される：

1. 議会調査の行方（違法性の有無）

2. 同様の補償スキームが他案件にも拡大するか

3. 米国のエネルギー政策が「構造的転換」に向かうのか

――――――――――――――――――――――――――――――――――――

総括：

今回の10億ドル補償問題は、単なる企業撤退の案件ではなく、「政府がエネルギー市場にどこまで介入できるのか」という根本的な問いを突きつけている。

再生可能エネルギーの推進か、化石燃料による安定供給か――。

米国の選択は、世界のエネルギー投資の方向性にも影響を及ぼす可能性が高い。

内容参考： AP news , Reuters

清水建設、アイルランド新興と協業　浮体式風力のコスト低減へ

Mon, 06 Apr 2026 05:47:32 GMT

清水建設、アイルランド新興と協業　

 浮体式風力のコスト低減へ

2026/4/6

(写真：清水建設が建設に参画した福島沖の浮体式洋上風力発電設備の風車)

清水建設は浮体式洋上風力分野でアジア太平洋地域の主導権確立に向け、海外技術の取り込みを加速する。アイルランドの海洋技術スタートアップ、Dublin Offshore Technology（DOT）と戦略的協業に関する覚書（MOU）を締結し、同社への出資も実施した。出資額は数億円規模とみられる。3年以上にわたる技術協力を基盤に、商用展開を見据えた関係強化に踏み込む。

DOTは、浮体式洋上風車の係留システムに用いる荷重緩和装置（LRD）を開発した。円筒形の装置を係留索の中間に設置することで、波浪や風による張力変動を吸収し、構造負荷を低減する仕組みだ。これにより係留索の本数削減や細径化が可能となり、従来より小型の作業船での施工にも対応できる。コスト構造の見直し余地が大きい係留システムにおいて、建設費の圧縮効果が期待される。

LRDは2025年末、ノルウェーの第三者認証機関DNVからプロトタイプ認証を取得した。今後は実証段階から商用化フェーズへの移行が見込まれ、浮体式設備の標準的な構成要素として採用が広がる可能性がある。清水建設は今回の協業を通じ、同技術のアジア太平洋地域における優先的な活用権を確保した。

同社は、経済産業省の委託による福島復興浮体式洋上ウインドファーム実証事業で得たデータを活用し、LRDの経済性を検証した。将来主流とみられる出力15メガワット級の浮体式風車を水深100メートル海域に設置する条件では、係留チェーンの直径を185ミリから132ミリに、本数を9本から6本に削減できる試算となった。これにより、1基当たり約20億円のコスト削減が可能になると見込む。

浮体式洋上風力は欧州を中心に実用化が進む一方、アジア太平洋地域では本格導入に向けたコスト低減が課題となっている。清水建設はDOTとの連携を軸に技術優位性を確立し、同分野での事業拡大を狙う。

内容参考：日本経済新聞、建設通信新聞

台湾、洋上風力第3期の選定制度を発表　総容量3.6GW、2026年末に結果公表へ

Sun, 29 Mar 2026 02:28:23 GMT

台湾、洋上風力第3期の選定制度を発表　

 総容量3.6GW、2026年末に結果公表へ

2026/3/29

台湾の経済部（日本の経済産業省に相当）は27日、説明会や意見交換会での議論を踏まえ、洋上風力発電の「第3期区画開発」に関する事業者選定制度を正式に発表した。応募受付は4月1日に開始し、9月30日までとする。2026年末までに審査・選定結果を公表する予定である。

今回の公募では、総容量3.6GWが割り当てられ、2030年から2031年にかけての運転開始および系統連系を目指す。グリーン電力の供給拡大とカーボンニュートラルの実現を後押しする狙いだ。

選定方式は「総合評価方式」を採用し、総合得点は70点以上が必要となる。評価項目は、開発実績（35％）、財務能力（30％）、プロジェクト遂行能力（35％）で構成される。特にプロジェクト遂行能力においては、ESG対応（15％）やエネルギーレジリエンス（5％）も評価対象に含まれ、地域投資および環境持続性の確保が重視される。

また、投資インセンティブの強化策として、企業間電力購入契約（CPPA）を主軸としつつ、1kWhあたり2.29台湾ドルの最低買取価格を設定し、開発リスクの低減を図る。さらに、早期の完工・系統連系や地域連携による経済波及効果が認められる事業者に対しては、最大5年間の売電期間延長を付与する制度も導入された。このほか、落札事業者には最大50％までの容量拡張も認められ、海域利用の効率化を促進する。

台湾経済部によると、3月26日時点で台湾の洋上風力発電の累積設備容量は4.5GWに達し、風力タービンは計482基が稼働中で、世界第5位の規模を維持している。今後も透明性の高い制度運用と産業界との連携を通じて開発課題の解消を図り、エネルギー転換の加速およびエネルギー自立、再生可能エネルギー供給の強化を目指す方針だ。

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Deepening Taiwan-Japan Offshore Wind Collaboration: WindTAIWAN Joins Industry Leaders to Export Taiwan’s Expertise, Forging a New Era of Asia-Pacific Energy Synergies

Thu, 26 Mar 2026 02:19:57 GMT

Deepening Taiwan-Japan Offshore Wind Collaboration: WindTAIWAN Joins Industry Leaders to Export Taiwan’s Expertise, Forging a New Era of Asia-Pacific Energy Synergies

2026/03/26

Against the backdrop of volatile Middle Eastern tensions and escalating geopolitical risks, energy autonomy and supply diversification have emerged as core strategic pillars of national security. With an urgent need to reduce dependence on single energy sources and strengthen risk management, offshore wind power has become a critical cornerstone of green energy development in the Asia-Pacific. According to the GWEC 2024 report, Taiwan’s offshore wind installed capacity now ranks fifth globally, offering a successful roadmap of immense international reference value.

Last week (March 19), during the Wind Expo at Smart Energy Week in Japan, WindTAIWAN and Energy Nippon co-hosted the "Taiwan-Japan Collaboration: Offshore Wind Best Practices Sharing" seminar. The event convened policymakers, developers, maritime engineering firms, and O&M experts to export Taiwan’s frontline operational experience and deepen strategic collaboration across the Asia-Pacific supply chain. The seminar drew significant interest from Japanese and international developers, signaling strong recognition of Taiwan’s market progress and supply chain capabilities.

Under the core framework of "Asia-Pacific Synergy," forum speakers provided in-depth analyses of key industry milestones:

Policy Leadership and Practical Achievements: The seminar opened with Cheng Ju-min, Director of the Energy Administration, Ministry of Economic Affairs (MOEA), who shared the evolution of Taiwan’s policy landscape. She highlighted Taiwan's landmark achievement of 487 installed turbines, exceeding 4GW in total capacity across eight operational commercial wind farms—setting a benchmark for regional energy transition.

Industrial Evolution from Ground Zero: Vanessa Huang, Secretary-General of the Taiwan Offshore Wind Industry Association (TOWIA), detailed the growth trajectory from zero to 4GW+, addressing the challenges overcome during this journey. She provided firsthand insights into the current "Phase 3 Zonal Development" and emphasized that global instability further underscores the vital importance of national energy independence and security.

Visionary Perspectives on Development and Maritime Engineering: As a pioneer of Taiwan’s first demonstration wind farm, Lucas Lin, Chairman of SRE Group (Synera Renewable Energy), analyzed the regional synergies of the APAC market, exploring both challenges and opportunities in cross-border cooperation. Representing Jan De Nul Group, which has participated in numerous Taiwanese projects, Carl Heiremans discussed Taiwan’s rise as an Asian engineering hub and explored integration paths for Taiwan-Japan market potential. Heiremans noted that Jan De Nul has been involved in nearly 70% of Taiwan’s wind farm projects. He highlighted their turnkey capabilities—ranging from geological surveys and foundation/cable installation to O&M services—as proof of their engineering resilience against the complex geological and typhonic challenges of the region.

Professional O&M and Media Synergy: Addressing long-term value in the downstream sector, Hao-Wei Chiu, General Manager of Deutsche Windtechnik (DWT) Taiwan, shared critical insights into practical O&M (Operations & Maintenance), offering a strategic reference for Japan’s future asset management. Finally, Liu Yun, Vice President of WindTAIWAN, concluded the session from a veteran media perspective, summarizing the shared learnings that will define the new era of Taiwan-Japan offshore wind development.

This seminar not only demonstrated Taiwan’s prowess in policy foundation and industrial localization but also built a high-efficiency communication bridge for strategic roadmapping, risk control, and O&M excellence. Together, Taiwan and Japan are poised to drive the Asia-Pacific green energy industry toward a new landscape of sustainability and mutual growth.

洋上風力で日台連携が進展台湾の経験共有、APAC協力深化に弾み

Thu, 26 Mar 2026 02:10:03 GMT

洋上風力で日 台連携が進展
台湾の経験共有、APAC協力深化に弾み

2026/3/26

中東情勢の不安定化や地政学リスクの高まりを背景に、エネルギーの自立性と供給多様化は各国の安全保障戦略の中核課題となっている。特定エネルギーへの依存低減とリスク分散が急務とされる中、洋上風力発電はアジア太平洋地域における重要な脱炭素電源として存在感を高めている。GWECの2024年報告によれば、台湾の洋上風力導入容量は世界第5位に達しており、その発展モデルは国際的にも注目を集めている。

こうした中、3月19日に開催された「スマートエネルギーWeek （Wind Expo）」期間中、Energy NipponとWindTAIWANは共同で「日台洋上風力連携セミナー：台湾の先進事例から学ぶ市場展望とビジネス機会」セミナーを開催した。政策当局、デベロッパー、海事エンジニアリング、O&M事業者などが一堂に会し、台湾の実務経験を国際市場へ発信するとともに、アジア太平洋におけるサプライチェーン連携の強化を図った。会場には日本国内外の関係者が多数来場し、台湾市場の進展と供給網の成熟度に対する高い関心が示された。

セミナーでは「アジア太平洋の共創」を軸に、以下の主要テーマが議論された。

まず、政策と実績の観点では、台湾経済部エネルギー署（MOEA）の鄭如閔部長が登壇し、制度設計の進化と成果を紹介。台湾ではすでに487基の風車が設置され、総設備容量は4GWを超え、8つの商業運転中の洋上風力発電所が稼働しているとし、地域のエネルギー転換における先行事例としての位置づけを強調した。

そして、産業発展の軌跡については、台湾洋上風力産業協会（TOWIA）の黄苡瑄（Vanessa Huang）事務局長が、ゼロから4GW超に至る成長プロセスと課題を解説。現在進行中の「ラウンド3（第3フェーズ）」の開発動向にも触れ、国際情勢の不確実性が高まる中で、エネルギー安全保障の重要性が一層高まっていると指摘した。

また、開発および海事分野では、台湾初の実証風場を手がけた風睿能源（SRE Group）の林雍堯（Lucas Lin）会長が、アジア太平洋市場におけるシナジーと課題を分析。さらに、Jan De Nul GroupのCarl Heiremans氏は、海事エンジニアリングの視点から台湾がアジアの施工ハブとして台頭している点を指摘し、日台市場の統合可能性を展望した。

Heiremans氏は、Jan De Nul Groupが台湾の洋上風力プロジェクトの約7割に関与している実績を紹介し、地質調査から基礎・ケーブル施工、O&Mに至るターンキー能力を強調。特に、複雑な地盤条件や台風環境下における施工ノウハウが競争優位性の源泉であるとした。

さらに、O&M分野では、Deutsche Windtechnik（DWT）の邱浩維（Hao-Wei Chiu）カントリーマネージャーが台湾における実務運用の知見を共有し、日本の将来プロジェクトへの示唆を提示。最後に、WindTAIWANの劉昀副社長がメディアの視点から議論を総括し、日台協力による新たな洋上風力時代の可能性を示した。

今回のセミナーは、台湾の制度設計と産業実装の両面における強みを示すとともに、戦略立案、リスク管理、O&M高度化における日台連携の具体的な方向性を提示した。両国の協働は、アジア太平洋地域における持続可能なエネルギー成長に向けた重要な一歩となりそうだ。

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泓徳能源、北海道蓄電案件で54億円調達　系統用で国内初のグリーンボンド

Fri, 20 Mar 2026 02:08:57 GMT

泓徳能源、北海道蓄電案件で54億円調達　

 系統用で国内初のグリーンボンド

2026/3/20

(写真リソース：泓徳能源)

国際スマートエネルギー企業の泓徳能源（HDRE）は、日本・北海道で展開する「Helios」50MW級系統用蓄電プロジェクトにおいて、約54億円（約10.9億台湾ドル）のプロジェクトファイナンスを完了したと発表した。

本件は、野村キャピタル・インベストメントおよび野村證券がアレンジを手掛け、グリーン・プロジェクトボンド形式で資金を調達したもの。系統用蓄電池を裏付け資産とするグリーンボンドとしては、日本初の事例となり、蓄電アセットおよび電力市場連動型ビジネスモデルに対する金融市場の関心の高まりを示している。

今回のスキームは、プロジェクトファイナンス型の信託受益権（ABL）を活用し、泓徳グループがアセットの管理を担う。Heliosプロジェクトは、いわゆるマーチャント（Merchant）型の系統用蓄電事業であり、日本卸電力取引所（JEPX）および需給調整市場（EPRX）を通じた電力取引によって収益を創出する。

FITなどの固定価格制度に依存する再エネ事業と異なり、マーチャント型は市場価格と収益が連動するため、金融機関にとってはリスク評価が難しい資産とされてきた。一方、本案件では高度なアセット運用能力とキャッシュフロー管理を前提としたストラクチャリングにより、最長19年の長期資金の確保に成功。日本における蓄電プロジェクトファイナンスの新たなマイルストーンとなった。

日本では再生可能エネルギー比率の上昇に伴い、電力系統の調整力や予備力の確保が重要性を増しており、系統用蓄電池はその中核インフラとして位置付けられつつある。しかし、従来の金融市場では安定収益が見込めるFIT資産が選好され、蓄電プロジェクトの長期資金調達は限定的だった。

今回のグリーン・プロジェクトボンドの発行は、電力市場を活用した収益モデルに対する投資家の理解が進みつつあることを示すとともに、日本の蓄電市場に新たな資金調達手段を提示するものとなる。

泓徳能源のゼネラルマネージャー周仕昌は、「Heliosプロジェクトの資金調達完了は、日本において蓄電アセットの金融スキームが確立しつつあることを示すものだ。電力取引を軸としたビジネスモデルに対する市場の認識も徐々に形成されている」とコメント。「今後は蓄電資産の拡大に合わせ、アセット運用と電力トレーディングを融合させ、より柔軟なエネルギー運用を実現していく」と述べた。

Helios蓄電所は出力50MWで、すでに日本の電力市場において商業運転を開始している。今後は需給調整市場や容量市場への段階的な参入も視野に入れ、収益の多様化と最適化を図る方針だ。

なお、本プロジェクトは日本格付投資情報センター（R&I）より信用格付およびグリーンボンド評価の双方でBBBの投資適格を取得しているほか、グリーンボンド原則に準拠したセカンドパーティ・オピニオン（SPO）も取得済み。

泓徳能源は今後も野村グループをはじめとする国際金融機関との連携を強化し、蓄電および電力アセットの統合運用を推進、日本市場におけるスマートエネルギー事業の拡大を加速していく構えだ。

Taiwan-Japan Collaboration Seminar: Sharing Best Practices in Offshore Wind Power

Wed, 18 Mar 2026 02:12:15 GMT

Taiwan-Japan Collaboration Seminar:

Sharing Best Practices in Offshore Wind Power

2026/03/18

SMART ENERGY WEEK~MARCH

Taiwan-Japan Collaboration Seminar:

Sharing Best Practices in Offshore Wind Power

As Taiwan rapidly advances its renewable energy transition, the offshore wind sector has emerged as a cornerstone of Asia’s green transformation. This seminar brings together key voices from the Energy Administration (MOEA), TOWIA, and industry-leading experts to share Taiwan’s journey from its early policy foundations to achieving gigawatt-scale operations.

Through in-depth discussions on strategic roadmaps, risk mitigation, and O&M excellence, we explore how Taiwan’s real-world experience can synergize with the Japanese market to pioneer the next era of offshore wind development in the region. Join us as we chart the future of cross-border collaboration and industrial growth.

⚫︎Date: March 19 (Thursday), 10:30 – 12:00

⚫︎Venue: Tokyo Big Sight, West-4D in Wind Expo

⚫︎Language: English

日台洋上風力連携セミナー：台湾の先進事例から学ぶ市場展望とビジネス機会

Wed, 18 Mar 2026 01:59:16 GMT

SMART ENERGY WEEK 〜春

日台洋上風力連携セミナー：

台湾の先進事例から学ぶ市場展望とビジネス機会

2026/3/18

SMART ENERGY WEEK 〜春

日台洋上風力連携セミナー：

台湾の先進事例から学ぶ市場展望とビジネス機会

再生可能エネルギーへの転換が世界的に進むなか、台湾は洋上風力発電の分野で急速な市場拡大を実現し、アジアにおける先進的な開発モデルとして注目を集めています。本セミナーでは、台湾経済部エネルギー署（MOEA Energy Administration）や台湾洋上風力産業協会（TOWIA）、業界専門家が登壇し、政策形成の初期段階からギガワット規模の開発に至るまでの台湾の取り組みと実務経験を紹介します。

戦略的ロードマップ、リスクネジメント、運転・保守（O&M）などの実践的テーマを通じ、台湾の知見と日本市場との連携可能性を探ります。日台の産業協力と洋上風力発展の新たな展望を議論する機会として、皆様のご参加を心よりお待ちしております。

⚫︎ 日時： 2026年3月19日（木） 10:30 – 12:00

⚫︎会場：東京ビッグサイト　WIND EXPO内西展示棟 4D

⚫︎言語：英語

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台湾泓徳能源、日本市場で3GW開発を推進　蓄電・電力取引の展開を加速

Wed, 18 Mar 2026 01:19:12 GMT

台湾泓徳能源、日本市場で3GW開発を推進　蓄電・電力取引の展開を加速

2026/3/18

台湾の再生可能エネルギー企業である泓徳能源（HDRE）は、東京で開催中の「日本スマートエネルギーウィーク2026~春」（2026 Smart Energy Week ~ March）に出展し、日本市場における事業展開と成長戦略を示した。蓄電システム、電力取引、EV充電の3分野を軸に、開発から運用、サービス提供までを一体化したビジネスモデルを打ち出している。

同社は日本における開発規模を約3GWと位置付け、北海道から九州まで全国で案件開発を進める。中核となるのは蓄電事業で、北海道の50MW級「Helios」蓄電所は2025年末に商業運転を開始。すでに日本卸電力取引所（JEPX）での取引に参入しており、2026年3月からは需給調整市場（EPRX）にも参加する。将来的には容量市場への参入も見据え、複数市場を横断した収益最大化を図る。

電力取引では、子会社の星星電力「Star Trade」プラットフォームを活用し、AIによる価格予測とマルチマーケット運用を組み合わせたトレーディングを展開する。蓄電資産と需給調整機能を組み合わせた「Power Bank」モデルにより、価格変動リスクを抑制しつつ収益機会の最大化を狙う。Helios案件の電力取引収益は2026年に約4億台湾ドル（約20億円）を見込み、今後は市場拡大を背景に増収が期待される。

容量市場に関しては、長期脱炭素電源オークション（LTDA）への参画を進めており、2024年に100MW、2025年に300MWをそれぞれ落札した。2026年には800MW規模での応札を計画し、長期安定収益の確保を目指す。

パートナーシップ戦略も加速している。日本の小売電気事業者である中部電力ミライズとの協業により、電力取引サービスの実装を進めるほか、三菱電機などと共同でアグリゲーション事業会社「HeLM Aggregation」を設立。再エネ調達支援や需給調整サービスの提供を通じて、日本企業の脱炭素化ニーズを取り込む。

泓徳能源は、エネルギー資産の開発から電力取引、エネルギーサービスまでを一体化した事業モデルの構築を進めており、日本市場におけるプレゼンス拡大を図る。蓄電市場の拡大と電力価格の変動性を背景に、統合型エネルギー事業者としての成長を目指す。今後も日本市場への深耕を進め、現地パートナーと連携しながらスマートエネルギーへの転換を推進していく。

北九州響灘洋上ウインドファームが商業運転　国内最大22万kW

Fri, 13 Mar 2026 07:34:40 GMT

北九州響灘洋上ウインドファームが稼働　国内最大22万kW

2026/3/13

（写真：北九州響灘洋上ウインドファーム。風車羽根の最高点は海水面から約200m）

電源開発（Jパワー）や九州電力子会社の九電みらいエナジーなどが出資する洋上風力発電所「北九州響灘洋上ウインドファーム」（北九州市）が3月2日、営業運転を開始した。総出力は22万キロワットで、稼働時点では国内最大の洋上風力発電所となる。国内洋上風力発電設備容量の約4割を占める規模となる。

同プロジェクトは、北九州市が実施した「響灘洋上風力発電施設の設置・運営事業者」公募において、2017年2月にJパワーなどが参画するコンソーシアムが事業実施予定者として選定されたもの。事業会社であるひびきウインドエナジーが開発を進め、2023年3月に建設工事に着手した。

発電所には出力9,600キロワット級の大型風車25基を設置。総出力は22万キロワットで、年間発電量は約5億キロワット時を見込む。これは一般家庭約17万世帯分、北九州市の世帯数のおよそ4割に相当する電力を供給できる規模となる。

発電所の運転・管理はひびきウインドエナジーが担う。同社にはJパワーが40%、九電みらいエナジーが30%を出資するほか、風力発電設備の保守を手がける北拓、西部ガス、クラフティア（旧九電工）がそれぞれ10%ずつ出資している。

風力発電所では出資比率が公表されないケースも多く、企業ごとの保有出力を厳密に算出することは難しいとされるが、九州電力グループは同施設の稼働により約8万8000キロワットの出力を確保し、国内でも有数の洋上風力事業者の一つになるとみられている。

洋上風力を巡っては、世界的な資材価格や建設コストの高騰が事業環境に影響を及ぼしている。また、三菱商事と中部電力は、千葉県沖や秋田県沖の3海域で進めていた洋上風力発電計画から撤退を表明するなど、固定価格買い取り制度（FIT）を前提に低価格で落札した案件では採算性の確保が課題となっている。

一方、響灘プロジェクトでは当初の総投資額約1700億円の段階で資材価格の上昇を織り込んでいた。鋼材価格の高騰に対しては、風車基礎に使用する鋼板の厚みを設置地点ごとの海底条件に応じて調整するなど、設計面での合理化を図り、全体の鋼材使用量の削減に取り組んだ。

また、設計や施工では日本特有の地震や津波を想定した構造設計や、複雑な海底地盤に基礎を固定する技術など、日本の海域条件に対応したノウハウも蓄積された。九電みらいエナジーは、建設や設計のほか、港湾区域内での設置・運転に関する漁業関係者との調整や、大規模洋上風力のプロジェクトファイナンス構築などの経験も今後の事業展開に生かせるとみている。

北九州市の武内和久市長は「産業と環境を両立させ、日本のエネルギー自立につながる歴史的な一歩だ」と述べ、東アジアの洋上風力市場の拡大を見据えた総合拠点化を目指す考えを示した。市は2026年度当初予算案に洋上風力のサプライチェーン構築関連費として約3億700万円を計上している。

政府の第7次エネルギー基本計画では、2040年度の発電電力量に占める風力発電の割合を現在の約1.1%から4〜8%へ引き上げる方針を掲げており、洋上風力の導入拡大が重要な柱となっている。

今回稼働した響灘の発電所は、風車基礎を海底に固定する「着床式」洋上風力だが、今後は沖合に構造物を浮かべる浮体式洋上風力の導入拡大も見込まれる。北九州市は響灘地区を浮体式洋上風力の総合拠点とする構想を進めており、九電みらいエナジーも風況観測技術の研究を進めるなど、将来の市場拡大を見据えた取り組みを進めている。

こうした中、響灘プロジェクトの商業運転開始は、日本の洋上風力市場が実証・建設段階から本格的な発電事業フェーズへ移行しつつあることを示す象徴的な案件ともいえる。今後の洋上風力プロジェクトの開発やサプライチェーン形成にも一定の影響を与える可能性がある。

参考資料：Ｊパワープレスリリース、日本経済新聞

中東紛争がエネルギーインフレを押し上げ　分析：風力発電の経済性に影響の可能性　台湾の洋上風力産業は複数の課題に直面

Fri, 13 Mar 2026 03:41:25 GMT

中東紛争がエネルギーインフレを押し上げ　

分析：風力発電の経済性に影響の可能性　台湾の洋上風力産業は複数の課題に直面

2026/3/13

（写真：pexels）

中東地域の戦闘激化により、世界のエネルギー市場の変動が一段と強まっている。海外メディアの分析によると、紛争によって石油・天然ガス価格が長期的に上昇し、世界的なインフレを押し上げた場合、その影響はサプライチェーンや資金調達コストを通じて再生可能エネルギー産業にも波及し、洋上風力発電プロジェクトの経済性に影響を及ぼす可能性がある。

エネルギー専門メディアのRechargeは、中東紛争がロシアによるウクライナ侵攻後に見られたようなインフレ圧力を再び引き起こす可能性があると指摘する。エネルギー価格や海運コストが上昇すれば、鋼材や設備、海洋工事などの関連コストも同時に高騰する可能性がある。さらに、インフレの進行が金利上昇を招けば、風力発電プロジェクトの資金調達コストの増加にもつながる。

エネルギーコンサルティング会社のWood Mackenzieは、風力発電が資本集約型産業である点を強調し、借入コストの上昇がプロジェクトの投資収益率に直接影響すると指摘する。こうした要因は、LCOE（均等化発電原価）を押し上げ、再生可能エネルギーのコスト競争力を弱める可能性がある。

中東情勢の緊張が高まる中、エネルギー供給の安全保障も台湾のエネルギー政策における重要な課題となっている。台湾経済部は10日、天然ガスの調達先を段階的に多様化しており、船舶スケジュールの調整や調達戦略の最適化を通じて供給の安定を確保していると説明し、短期的には供給に問題はないとの見方を示した。

一方、台湾の環境団体は中東紛争が、台湾のエネルギー構造が依然として輸入化石燃料に大きく依存しているという構造的リスクを改めて浮き彫りにしたと指摘する。台湾の環境権保障基金会は、台湾の原油の大部分が中東から輸入されており、天然ガスも相当割合がペルシャ湾地域に依存していると説明。もしホルムズ海峡の海上輸送が阻害されれば、世界のエネルギー市場に大きな影響を与える可能性があると警告している。同団体は政府に対し、洋上風力や太陽光などの国産再生可能エネルギーの導入を加速し、エネルギー自立性と供給のレジリエンスを高めるべきだと訴えている。

台湾の政府は現在のエネルギー供給は安定していると強調するものの、エネルギー自立性の強化は喫緊の課題とされる。台湾の洋上風力発電についても、国際市場の影響を受け続けている。洋上風力デベロッパーの風睿能源（Synera Renewable Energy Group）が先日WindTAIWANのインタビューで述べたように、洋上風力の発展にはプロジェクトファイナンス、産業の開発スケジュール、サプライチェーン能力、市場統合など複数の構造的課題が依然として存在する。また、インフレ調整メカニズムの導入や、電力購入契約（PPA）構造の最適化を通じて、投資家にとって合理的で安定した投資リターンを確保する必要性も指摘している。

企業によるグリーン電力需要の拡大と台湾政府のエネルギー転換政策の推進により、洋上風力発電は台湾の将来の電源構成において重要な役割を担うと期待されている。しかし、世界的なエネルギー価格や金融市場の不安定さが続けば、風力発電プロジェクトのコストや投資判断には引き続き新たな不確実性が生じる可能性がある。

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商船三井など4社、｢日NZ水素コリドー｣設立　30年代初頭の輸出入開始めざす

Wed, 11 Mar 2026 03:05:15 GMT

商船三井など4社、｢日NZ水素コリドー｣設立　30年代初頭の輸出入開始めざす

2026/3/11

（写真：東京商工会議所で行われた設立総会　2026年3月5日）

ニュージーランド産グリーン水素を日本へ　国際水素サプライチェーン構築を検討

商船三井、大林組、川崎重工業、千代田化工建設の4社は5日、ニュージーランドで生産したグリーン水素を日本へ輸出する事業の検討を目的としたコンソーシアム「日本ニュージーランド水素コリドー」を設立したと発表した。2026年度から事業化の検討を始め、2030年代初頭の輸出入開始を目指す。

同コンソーシアムでは、ニュージーランドを起点とする水素サプライチェーンの構築を視野に、グリーン水素の製造から輸送、利用までを含めた事業性を検討する。将来的には、日本向けの安定的な水素供給体制の確立を図る考えだ。

水素は燃焼時に二酸化炭素（CO₂）を排出しないクリーンエネルギーとして注目されている。モビリティー分野に加え、鉄鋼や化学など脱炭素化が難しい産業分野でのエネルギー転換や、火力発電での混焼利用など、幅広い用途での活用が期待されている。

一方、日本はエネルギー自給率が低く、再生可能エネルギーの比率も限定的であることから、将来的に拡大が見込まれるグリーン水素需要を国内供給のみで賄うことは難しいとされる。このため政府や企業は、海外で生産した水素やアンモニアを輸入する国際サプライチェーンの構築を進めている。

ニュージーランドは地熱や水力など豊富な再生可能エネルギー資源を有しており、グリーン水素製造に適した環境を備える。2024年時点では、同国の発電量の約85％を再生可能エネルギーが占める。政府も水素産業の育成を進めており、将来的にはアジア太平洋地域におけるグリーン水素供給拠点となる可能性がある。

背景には、日本政府が水素の導入拡大に向けて支援制度を整備していることがある。政府は水素の供給コストと既存燃料との価格差を補填する制度の導入を進めるなど、水素の利用拡大を後押しする方針を示している。こうした政策を背景に、日本企業の間では豪州や中東などで水素・アンモニア輸入プロジェクトを進める動きが広がっている。

ニュージーランドは日本と安定した外交・通商関係を築いており、自由貿易協定（FTA）や環太平洋経済連携協定（CPTPP）を通じて経済関係も深い。また、政治的・経済的にも安定しているため、ニュージーランドからのエネルギー調達は、日本のエネルギー安全保障の観点からも重要とされる。

4社は今後、2026年度から具体的な事業化の検討を進め、2030年代初頭の輸出入開始を目標に、水素サプライチェーン構築に向けた取り組みを進める。

参考資料：商船三井プレスリリース

ベスタス、日本にナセル工場計画　洋上風力拡大見据え供給網強化

Tue, 10 Mar 2026 08:23:38 GMT

ベスタス、日本にナセル工場計画　

 洋上風力拡大見据え供給網強化

2026/3/10

デンマークの風力発電機メーカーベスタス（Vestas）は、日本国内で風力発電設備の製造拠点設立を検討している。日本の経済産業省と締結した協力覚書（MOU）に基づき、2029年度までにナセル（ローターとタワーの間に位置し、増速機や発電機を内蔵する箱の部分）の最終組立工場を設立する方向で検討を進める。

日本政府は洋上風力の導入拡大をエネルギー政策の柱と位置付けており、経済産業省は同計画に対して最大限の支援を行う方針だ。日本メディアによると、候補地としては北九州市と室蘭市（北海道）が有力視されている。

覚書ではさらに、2030年代後半までにナセルの完全生産拠点を日本に設けるロードマップも示された。ただしベスタスは、投資の実行には日本の洋上風力市場が継続的に拡大し、十分な案件量や将来の入札計画の見通しが確保されることが前提になるとしている。

ベスタスのナセル工場が実現すれば、日本政府が目指す洋上風力の国内サプライチェーン構築にとって大きな前進となる。政府は風車設備の製造だけでなく、設置船など関連産業を含む総合的な産業基盤の整備を進めている。

ベスタスは1993年に日本へ初めて風力タービンを納入して以来、国内で累計1.5GW以上の設備容量を導入してきた。最近では、福岡県北九州市沖で稼働する北九州響灘洋上ウインドファームに、V174-9.6MW風車25基を供給。同発電所は今月初めに全面稼働し、現在日本最大の商業運転中の洋上風力発電所となっている。

さらに同社は、秋田県で計画される315MWの男鹿・潟上・秋田洋上風力発電プロジェクト向けに、15MW級風車「V236-15.0MW」21基を供給する契約も獲得した。この案件は、JERA、J-POWER、東北電力、伊藤忠商事などによるコンソーシアムが開発する。

同契約は、ベスタスにとってアジア太平洋地域で初となるV236-15MW風車の受注であり、日本が「再エネ海域利用法」に基づく洋上風力入札制度を改定して以降、初めて進むプロジェクトの一つでもある。

サプライチェーンの強化に向け、ベスタスは日本企業との連携も拡大している。経済産業省副大臣の山田賢司氏の立ち会いのもと、日本通運株式会社およびDENZAI株式会社と覚書を締結。風力発電プロジェクトの円滑な実施と、日本国内の供給網強化を目指す。日本通運との協力では、NIPPON EXPRESSホールディングスグループのグローバル物流ネットワークを活用する。

一方、日本政府は洋上風力の導入目標として2030年までに10GW、2040年までに30～45GWを掲げている。2050年のカーボンニュートラル実現に向けた重要電源と位置付けているが、導入の進展は目標に比べて遅れているとの指摘も多い。

2024年には三菱商事が採算性の悪化を理由に洋上風力プロジェクト3件から撤退。政府の検討会はその後、制度面の「構造的課題」を指摘し、投資環境の改善策を検討している。

こうした中、ベスタスの国内製造拠点計画は、日本の洋上風力産業の競争力強化とサプライチェーンの安定化につながる可能性がある。国内製造基盤の整備が進めば、プロジェクトコストの低減や調達の安定化につながることが期待されており、日本の洋上風力産業の競争力強化にも寄与するとみられている。

参考資料：経済産業省ニュースリリース

商船三井、海底熱水で発電実証　中部沖縄トラフで海中LED点灯に成功

Mon, 09 Mar 2026 09:25:52 GMT

商船三井、海底熱水で発電実証　

 中部沖縄トラフで海中LED点灯に成功

2026/3/9

（左画像：海底熱水の熱によるLED点灯の様子；右画像：噴出孔から出る熱水の様子）

商船三井は、海底熱水の熱エネルギーを利用した発電実証で海中の発光ダイオード（LED）の点灯に成功したと発表した。実海域において海底熱水の熱エネルギーを利用してLEDを点灯させた実証は世界初としている。海洋由来の新たな再生可能エネルギーとして活用できる可能性を示した。

本プロジェクトは、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の助成事業「水素社会構築技術開発事業／地域水素利活用技術開発」の一環として実施したもの。海洋研究開発機構（JAMSTEC）、海上・港湾・航空技術研究所、東京海洋大学、地熱技術開発株式会社、株式会社elleThermoなどと連携し、商船三井が全体を統括した。

実験は中部沖縄トラフの海底熱水噴出孔で実施。噴出する高温の海底熱水を熱源として発電し、その電力を用いて海中に設置したLEDライトを一定時間制御しながら連続して点滅させることを確認した。今回の実証では、海底環境下における温度条件や発電性能、装置の耐久性に関する基礎データも取得した。

海底熱水はマグマを熱源とする安定的な再生可能エネルギー資源で、天候や時間帯に左右されず発電できる特徴を持つ。商船三井によると、中部沖縄トラフなど一部海域では最大約60ギガワット（日本の年間発電電力量の約30％に相当）規模の発電ポテンシャルがあると試算している。

今後は、他海域での熱水資源調査や発電モジュールの開発、長期連続運転試験などを段階的に進める方針と発表した。また、海底で発電した電力を活用し、洋上プラントで水素やアンモニア、合成燃料を製造し、船舶などへ供給する一連のバリューチェーンについても技術的・経済的な成立性を検証する。

同社は海底熱水を活用したゼロエミッション燃料モデルの商用化を視野に入れ、海洋再生可能エネルギーの実用化に向けた研究開発を進める考えだと発表した。

資料参考：商船三井プレスリリース

日本海ルート送電計画、事業計画提出を1年延期　資金調達難で2030年度完成に遅れ

Mon, 09 Mar 2026 02:27:04 GMT

日本海ルート送電計画、事業計画提出を1年延期　

資金調達難で2030年度完成に遅れ

2026/3/9

（画像：日本海ルートの事業者公募の４社）

日本海ルートは、再生可能エネルギーのポテンシャルが高い北海道と本州を結ぶ地域間連系線の中核プロジェクトの一つと考えられている。北海道から新潟県まで約800キロメートルを海底ケーブルで接続し、新潟を経由して首都圏へ再生可能エネルギー電力を送る構想である。送電容量は200万キロワットを想定しており、単一の送電線としては国内最大規模となる見通しだ。

北海道は風力などの再生可能エネルギー資源が豊富な一方、電力需要が限られるため出力制御のリスクが指摘されてきた。よって、日本海ルートの整備により、本州の需要地へ電力を送ることで再エネ電源の有効活用が期待されている。

しかし、事業費は最大で約1.8兆円と見込まれ、国内の送電インフラ投資としては異例の規模となる。政府が進める他地域の連系線増強計画が5000億円未満であるのに比べても、突出した投資額だ。このため、制度設計や資金調達の面で実現性を懸念する声が以前から出ていた。

事業主体となるのは、東京電力ホールディングス、Jパワー、東北電力、北海道電力の送電子会社によるコンソーシアム。2025年初めに事業者として認定された際には、巨額投資の回収を確実にするため、政府による制度支援を求める12項目の条件書を提出していた。条件が満たされない場合は「辞退もあり得る」とする異例の内容だった。

連系線事業では、事業収益を担保に資金を調達するプロジェクトファイナンスが前提となるケースが多い。金融機関からの融資を確保するためには、長期的な収益見通しや制度の安定性を示すことが不可欠となる。

こうした状況を踏まえ、政府は支援制度の見直しを進めた。主な施策の一つが、建設段階から資金回収を可能とする仕組みの導入である。従来、連系線の収入源となる託送料金や再エネ賦課金は運転開始後でなければ回収できなかったが、新制度では工事開始時点から一部を前倒しで回収できるようにした。

また、地域間の電力市場価格差から生じる利益を原資として、政府資金を事業者に貸し付ける制度も導入。民間金融機関による融資を後押しする仕組みを整えた。資材価格の高騰や工期遅延によるコスト増への対応策についても、今後検討が進められる見通しだ。

もっとも、事業者側は依然として慎重姿勢を崩していない。コンソーシアムはまず送電ルートや設備仕様などの技術計画を提出し、最終的な事業計画は2026年末までに改めて提出する方針とした。

さらに、地域との調整も大きな課題となる。海底ケーブルの敷設ルート周辺には約100の漁業協同組合が存在し、地元との合意形成が不可欠だ。Jパワーの加藤英彰常務は「地元との調整が重要な課題であり、理解促進に向けて政府の関与も必要になる」と指摘している。

政府の想定では、日本海ルートの工期は6〜10年程度。仮に2020年代後半に着工した場合、当初目標としていた2030年度の完成は大幅に後ろ倒しとなる可能性が高い。

日本政府は2040年度までに電源構成に占める再生可能エネルギー比率を4〜5割に引き上げる方針を掲げており、その実現には地域間連系線の増強が不可欠とされる。日本海ルートの進展は、今後の大規模系統投資のモデルケースになるとの見方もある。

電力インフラ分野の資金調達に詳しいKPMG FASの鵜飼成典執行役員パートナーは「プロジェクトファイナンスで約2兆円規模の資金を民間企業だけで確保するのは、政府の債務保証があっても容易ではない」と指摘。そのうえで「政府出資など、民間の負担を軽減するさらなる支援策が必要になる可能性がある」との見方を示している。

資料参考：NIKKEI GX

ジェイホールディングス、台湾のRecharge Powerと資本業務提携　系統用蓄電池に参入

Fri, 06 Feb 2026 02:37:57 GMT

ジェイホールディングス、台湾のRecharge Powerと資本業務提携　系統用蓄電池に参入

2026/2/6

（画像：Recharge Powerは台湾を拠点とする蓄電池エネルギー貯蔵システム（BESS）のインテグレーター）

株式会社ジェイホールディングス(証券コード：2721)は2026年1月28日、系統用蓄電池事業を巡り、台湾の再生可能エネルギー企業Recharge Power (台普威能源)と資本・業務提携契約を締結したと発表した。2月13日には同社および複数の投資家を割当先とする新株予約権を発行し、全て行使された場合で最大約40億円を調達する見通し。

提携の一環として、ジェイホールディングスは今後3年間で、Recharge Powerの特別目的会社（SPC）「Future Grid1 LLC」が保有する高圧系統用蓄電池案件7件を、1件当たり約5億円で順次取得する方針。さらに、同社は最大1億米ドルの与信枠の提供も予定しており、これにより追加で約30件の案件取得が可能になるとしている。

東証スタンダード市場に上場するジェイホールディングスは、2025年6月に系統用蓄電池事業への参入方針を表明しており、今回の提携により本格展開を加速させる。まず2026年3月に、Recharge Powerが開発した2案件の取得契約を締結する計画で、いずれも九州電力送配電エリアの宮崎県内に位置し、完成・引き渡しはそれぞれ2026年12月および2028年2月を見込む。

両案件の設計・調達・建設（EPC）は、Recharge Power傘下のREENSが担当。運転開始後の運用・保守（O&M）も同社が継続して担う。ジェイホールディングスは、日本子会社がアグリゲーションサービスを開始した後、電力取引の最適化業務についてもRecharge Powerに委託する予定だ。

新株予約権の割当先には、Recharge Powerのほか、EVO FUND、SIC ENERGY SINGAPORE、ジェイホールディングス代表取締役を含む個人投資家2名が含まれる。全て行使された場合、EVO FUNDの持ち株比率は28.42％となり筆頭株主となる見込み。Recharge Powerおよびその他の新規投資家3者は、それぞれ約10～11％を保有する見通し。

このほか、ジェイホールディングスは、Recharge Powerとの提携とは別に、2027年5月の運転開始（COD）を目標とする埼玉県内の2案件についても取得交渉を継続している。系統用蓄電池事業への参入は、足元の業績悪化を受けた経営立て直しの一環で、上場維持基準への適合に対する懸念の払拭も狙う。

資料参考： Japan Energy Hub

星星電力日本、中部電力ミライズと提携蓄電池300MWでピーク電価リスクをヘッジ

Wed, 28 Jan 2026 03:41:51 GMT

星星電力日本、中部電力ミライズと提携

蓄電池300MWでピーク電価リスクをヘッジ

2026/1/28

国際的な電力サービス管理事業者である 星星電力日本（ホシボシデンリョクジャパン）株式会社（以下、「星星電力日本」） は27日、日本の大手電力小売事業者である 中部電力ミライズ（中部電力ミライズ株式会社） と、系統用蓄電池（蓄電所、Battery Energy Storage System（BESS））を活用したピーク時間帯の電力価格リスクを抑制する協業について、正式に契約を締結したと発表した。

星星電力日本は、 最大300メガワット（MW）規模までの拡張 を想定した蓄電池容量を基盤とする電力価格ヘッジサービスを通じて、中部電力ミライズのピーク供給の安定性向上と価格変動リスクの低減を図る。今回の協業は、星星電力日本にとって台湾以外の国では初となる電力価格ヘッジサービスの実装事例であり、同社が日本の電力市場における中核的なバリューチェーンへ本格参入することを意味する。

中部電力ミライズは、中部電力グループの電力・ガス小売事業会社で、日本国内でトップクラスの販売規模を有する。主に中部地方を中心に多様な需要に応じ、サービスを提供している。同地域は自動車産業や重工業が集積する日本有数の製造拠点として、全国でも電力需要密度が高く、電力価格変動の影響を受けやすい地域とされる。中部電力ミライズは一部の電力を価格変動の大きい日本卸電力取引所（JEPX）のスポット市場から調達しており、特に夕方のピーク時間帯において価格変動リスクに直面している。

こうした課題に対応するため、星星電力日本は最大300MW規模までの蓄電池容量拡張を視野に入れたピーク電力価格ヘッジサービスを提案。リアルタイムの充放電制御と電力価格予測メカニズムを組み合わせ、価格高騰が見込まれる時間帯にヘッジ取引を実行することで、スポット市場における調達コストの変動抑制を図る。また、星星電力日本は契約を通じて蓄電池収益の一部を固定化し、資産運用リスクの分散も可能とする。

本プロジェクトでは、星星電力日本が電力価格ヘッジ取引の設計および市場戦略の執行を主導し、泓徳能源（HD Renewable Energy）グループの蓄電池資源と自社開発のAI価格予測モデルを統合。オーストラリアで展開してきた電力価格ヘッジサービスを日本市場に導入し、価格管理と供給安定性を両立する長期的な協業体制を構築した。

今回の取り組みは、星星電力日本が日本において系統用蓄電池活用を初めて提供する事例であると同時に、国内大手電力事業者に採用された点で、同社の資産運用、価格モデル、取引執行を一体化した市場サービス能力を実証するものとなった。今後は、蓄電池資産の五大電力市場への参加を推進するとともに、アジア太平洋地域での事業展開を拡大する予定である。星星電力日本は自社プラットフォーム「Star Trade」の統合活用を深化させ、スケーラブルかつ再現性の高い蓄電池ビジネスモデルの確立を目指し、エネルギー価格変動や供給不安に直面する企業の長期的なパートナーとなる方針としている。

ユーラス、英スコットランド沖の浮体式洋上風力でCfD落札

Wed, 21 Jan 2026 04:58:00 GMT

ユーラス、英スコットランド沖の浮体式洋上風力でCfD落札

2026/1/21

(写真は陸上風力の風車)

豊田通商の子会社で再生可能エネルギー開発を手がけるユーラスエナジーホールディングス（本社・東京千代田区）は15日、英国スコットランドで計画中の浮体式洋上風力発電事業について、政府の支援枠を獲得したと発表した。2027年に最終投資判断を行い、2030年の運転開始を目指す。ユーラスにとって初となる洋上風力事業が本格的に動き出す。

対象となるのは「Pentland浮体式洋上風力発電プロジェクト」。スコットランド北部ハイランド州ケイスネス郡ドーンレイ沖約7.5キロの海域に、風車を浮かべる浮体式洋上風力を建設する。完成後の設備容量は最大10万キロワット規模を見込み、地域約7万世帯分の電力需要に相当する発電量を供給できるという。

事業は、ユーラスの英国子会社を含む共同出資会社Highland Wind Limitedが手がける。デンマークの投資会社コペンハーゲン・インフラストラクチャー・パートナーズ（CIP）やスウェーデンのHexiconのほか、英国政府系の投資機関やスコットランド政府系金融機関も参画している。

今回、英国政府が実施した支援水準を決定する入札に参加し、落札した。発電開始後20年間にわたり、入札で定めた価格と電力の市場価格との差額を政府が補填する仕組みで、事業者は収益を安定的に確保でき、運営リスクの低減につながる。

ユーラスは国内外で風力発電や太陽光発電の開発・運営を展開しており、両分野を合わせた設備規模は国内最大級となっている。国内では洋上風力の落札実績はまだないものの、今回の海外浮体式洋上風力で得られる知見を、日本国内での事業開発にも生かす方針だ。

（資料参考：ユーラスエナジーホールディングスニュース、NIKKEI）

シンガポールStrategic Marine、27m Z-Bow型CTVを台湾洋上風力発電向けに追加納入

Tue, 20 Jan 2026 03:23:38 GMT

シンガポールStrategic Marine、27m Z-Bow型CTVを台湾洋上風力発電向けに追加納入

2026/1/20

（資料参考：台湾当地メディア WindTAIWAN）

シンガポールの船舶建造会社 Strategic Marine はこのほど、台湾の洋上風力発電市場向けに建造した 27メートル級 Z-Bow 型作業員輸送船（CTV）2隻目を正式に引き渡したと発表した。これにより、同社が台湾市場向けに受注していた 2隻のCTV建造案件はすべて完了した。

今回引き渡されたCTVは、台湾の洋上風力発電所における日常的な運転・保守（O&M）業務に投入され、作業員輸送や海上支援を担うことで、現地の海事支援体制の強化に寄与する。

Strategic Marineによると、同型船の1隻目は2025年5月に引き渡され、すでにO&M業務に就航しており、風車保守要員の輸送や洋上での支援作業に従事している。今回の2隻目の引き渡しにより、台湾向けCTV船隊はすべて配備が完了した。

BMT社が公表した情報によれば、本件の顧客は Ventus Marine（峰達海運）。2隻のCTVはいずれも、Strategic Marineが海事エンジニアリング設計を専門とする BMT と協業して建造したもので、洋上風力発電所での運用を前提に設計されている。

船舶には、可変ピッチプロペラ（CPP : Controllable Pitch Propeller）、バウスラスター（bow thrusters）、およびアクティブフェンダーシステム（Active Fender System）を搭載し、接岸時の安定性や人員移送時の安全性を高め、荒天時でも安定した運航を可能にしている。

Strategic Marineの Chan Eng Yew（チャン・エンユー）最高経営責任者（CEO）は、「台湾向けに2隻目となる全長27メートルのZ-Bow型CTVの引き渡しがこのほど完了した。今回の引き渡しは、顧客との協業関係が着実に進展していることを示すものだ。これらの船舶は、洋上風力発電分野の持続的な拡大を支える、信頼性と高性能を両立したソリューションとして位置づけられる」とコメントした。

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大塚HD、風力発電電力を初導入

Tue, 13 Jan 2026 08:37:17 GMT

大塚HD、風力発電電力を初導入

2026/1/13

四国電力と連携、CO₂排出年1,000トン削減へ

大塚製薬を中核とする大塚ホールディングス（HD）は、グループとして初めて風力発電由来の電力を導入した。四国電力が保有・管理する風力発電所から電力供給を受け、年間で約1,000トンの二酸化炭素（CO₂）排出削減効果を見込む。

導入するのは、高知県大豊町に立地する四国電力の大豊風力発電所で、3基の風車により発電された電力だ。両社は長期契約を締結し、発電された電力の全量を大塚HDグループで使用する。この電力は、自社設備や発電事業者との協働によって創出する「自己創出再生可能エネルギー」として位置づけられる。

今回の取り組みにより、大塚HDグループにおける自己創出再生可能エネルギーの比率は約5％に高まる見通しだ。これまで同社は太陽光発電の導入を進めてきたが、天候による発電量の変動が課題となっていた。風力発電を加えることで、再生可能エネルギーの安定確保と電源構成の多様化を図る。

大塚HDは、2050年に掲げる環境ビジョン「ネットゼロ」の実現に向け、2028年までに自己創出再生可能エネルギー比率20％、CO₂排出量を2017年比で50％削減する目標を設定している。今後は、水力発電の活用も視野に入れ、パートナー企業との協働を通じて脱炭素化の取り組みを加速させる方針だ。

（資料参考：NIKKEI GX、大塚ホールディングス　グループニュース）

Otsuka Holdings Launches First Wind Power Procurement Initiative

Tue, 13 Jan 2026 05:53:59 GMT

Otsuka Holdings Launches First Wind Power Procurement Initiative

2026/01/13

Partnership with Shikoku Electric Power to Cut CO₂ Emissions by 1,000 Tons Annually

Otsuka Holdings Co., Ltd., the parent company of Otsuka Pharmaceutical, has introduced wind-generated electricity for the first time across its group operations. The company will receive power from wind farms owned and managed by Shikoku Electric Power, with the initiative expected to reduce carbon dioxide (CO₂) emissions by approximately 1,000 tons per year.

The electricity will be supplied from Shikoku Electric Power’s Otoyo Wind Power Plant located in Otoyo Town, Kochi Prefecture, where three wind turbines generate renewable energy. The two companies have signed a long-term agreement under which the entirety of the generated power will be used by the Otsuka Holdings group. The electricity will be categorized as “self-generated renewable energy,” created through collaboration with power producers rather than through Otsuka’s own facilities alone.

Through this initiative, the proportion of self-generated renewable energy within the Otsuka Holdings group is expected to rise to approximately 5 percent. While the company has previously promoted the installation of solar power systems, fluctuations in output due to weather conditions have posed challenges. By adding wind power to its energy mix, Otsuka aims to secure a more stable renewable energy supply and diversify its power sources.

Otsuka Holdings has set environmental targets aligned with its 2050 “Net Zero” vision, including raising the share of self-generated renewable energy to 20 percent and reducing CO₂ emissions by 50 percent from 2017 levels by 2028. Looking ahead, the group is also considering the use of hydropower and plans to accelerate its decarbonization efforts through continued collaboration with partner companies.

*Sources: NIKKEI GX; Otsuka Holdings Group News*

Japan’s Mie Prefecture Courts Taiwanese Chipmakers With Offshore Wind Push

Tue, 13 Jan 2026 05:32:36 GMT

Japan’s Mie Prefecture Courts Taiwanese Chipmakers With Offshore Wind Push

2026/01/13

Japan’s Mie prefecture is seeking to build a new semiconductor-focused industrial cluster by tapping offshore wind power, aiming to secure stable electricity supplies and attract both domestic and overseas manufacturers.

Mie prefecture already hosts major semiconductor operations, including Kioxia Holdings’ Yokkaichi plant. Government data show that shipments of electronic components, devices and circuits—including semiconductors—have ranked first nationwide for more than two decades, underscoring Mie’s position as one of Japan’s core chipmaking regions.

Governor Katsuyuki Ichimi said Mie prefecture plans to promote offshore wind development along its eastern coastline to meet the heavy power demands of semiconductor fabs. Rather than concentrating growth solely around Yokkaichi, long the industry’s hub, Mie aims to expand industrial development across a broader coastal area.

Corporate investment in Mie prefecture backed by subsidies from the Ministry of Economy, Trade and Industry of Japan totaled ¥814.2 billion over the past five years, a level that stands out given Mie’s population size. Mie prefecture is also one of five regions designated by the national government as strategic semiconductor promotion zones, due to its strengths in power supply, water resources and skilled labor.

Mie’s location places it within easy reach of central Japan’s automotive manufacturing base and the Kansai region’s electronics industry, offering proximity to major end markets for chips. As Chinese manufacturers intensify competition in electric vehicles, Japan government has become increasingly wary of Japan’s economic reliance on the automobile industry, elevating semiconductors to a priority industry for growth and economic security.

Against this backdrop, Mie is stepping up its outreach to Taiwanese chipmakers. Global foundry capacity is heavily concentrated in Taiwan and South Korea, while Taiwanese companies have been moving to diversify their overseas production. Ichimi said he hopes Mie could emerge as a “second hub” for Taiwanese manufacturers, following Kumamoto.

The governor said he has met executives from Taiwan’s United Microelectronics Corp. (UMC), and that company representatives have visited Kuwana City in northern Mie. UMC is also working with auto-parts maker Denso on projects in Kuwana, including the production of automotive power semiconductors.

With its eastern coast facing Ise Bay, Mie sees offshore wind as a practical long-term option for securing electricity. Mie plans to have further study on offshore wind power while coordinating power generation sites with potential fab locations, with the aim of broadening semiconductor-related industrial clusters along the coast.

(Sources: Nikkei; Mie-ken semiconductor PR materials)

洋上風力で電力安定　三重県、台湾半導体の拠点化狙う

Tue, 13 Jan 2026 04:23:19 GMT

洋上風力で電力安定　

三重県、台湾半導体の拠点化狙う

2026/1/13

半導体関連投資の誘致を積極的に進める三重県が、洋上風力発電を活用した新たな産業集積の形成を構想している。県内にはキオクシアホールディングスの四日市工場をはじめとする大規模半導体拠点が集積しており、国の調査でも半導体を含む「電子部品・デバイス・電子回路の製造品出荷額等」は20年以上にわたり全国首位を維持してきた。

一見勝之知事は、半導体工場に不可欠な安定電源の確保を目的に、県東部の沿岸地域で洋上風力発電の導入を進める考えを示す。これまで中核であった四日市市周辺にとどまらず、沿岸部全体での産業振興を視野に入れる。

経済産業省の補助金を活用した企業の県内投資は、過去5年間で県内累計8142億円に達した。人口規模からすると、極めて大きな投資水準といえる。また、三重県は国が指定する「半導体振興地域」5地域の一つでもあり、電力・水資源・人材という三つの基盤条件を備える点を強みとする。

地理的には、中部地方の自動車産業集積地や、関西圏の家電・電子機器産業に近く、半導体の主要需要地へのアクセスに優位性がある。中国勢の台頭で電気自動車分野の競争が激化するなか、日本経済が自動車産業への依存を続けることへのリスクも意識されており、政府は半導体を成長産業かつ経済安全保障上の重要分野と位置づけている。

こうした中、三重県は台湾の半導体企業にも強い関心を示す。世界の半導体受託製造（ファウンドリー）は台湾と韓国に集中しており、台湾企業の間では海外拠点分散の動きも広がっている。一見知事は、熊本に続く「第二の拠点」として三重県が選択肢となることに期待を寄せる。

三重県はこうした動向を踏まえ、台湾企業の誘致も視野に入れる。一見知事は、台湾の半導体大手UMC（聯華電子）の経営陣と面会し、同社関係者が桑名市を訪問したことを明らかにした。また、UMCはデンソーと連携し、三重県桑名市で車載パワー半導体製造などの事業も進んでいる。

三重県東側が伊勢湾に面する地理的特性から、長期的な電力確保手段として洋上風力発電が現実的な選択肢となる。県は調査を進めつつ、電源立地と半導体工場立地を一体で検討し、産業集積の広域化につなげたい考えだ。

（資料参考：日経新聞、三重県半導体PR冊子）

目視点検の限界を補完　風力発電の羽根異常を音と動画で検知

Thu, 08 Jan 2026 09:20:29 GMT

目視点検の限界を補完　風力発電の羽根異常を音と動画で検知

2026/1/8

JFEエンジニアリング（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：福田一美、以下JFEエンジニアリング）と国立大学法人東京科学大学（理事長：大竹尚登、本部：東京都目黒区、以下Science Tokyo）は、風力発電設備の羽根（ブレード）の異常を早期に検知できる新技術を開発した。羽根表面の割れや摩耗を「音」で捉え、内部構造の損傷を「動画」で把握する仕組みで、従来の目視点検では見逃されがちだった異常を、より早期に検知できるという。2030年までの実用化を目指す。

風力発電の導入拡大に伴い、設備の安全性確保と稼働率向上が重要な課題となっている。今回の技術は、風力発電所の運用・保守の高度化につながるものとして期待される。羽根の異常を音で検知する技術は、機械設計を手がける不動技研工業（長崎市）などがすでに開発しているが、JFEエンジニアリングによると、音と動画を組み合わせて異常を検知する手法は世界初だという。

風車の羽根は現在、定期的な目視点検が主流で、表面の微細な亀裂や内部骨組みの損傷を見落とす恐れがあった。新技術では、風力発電設備のタワー基部に音響収録装置とカメラを設置し、ブレード表面の損傷に伴って発生する異音と、ブレードの挙動を撮影した動画を取得する。これらのデータを独自の解析システムで分析し、わずかな変化を検出する。

風車が回転する際には、風を切る特有の音が発生するが、羽根表面に割れや摩耗が生じると、その音質に変化が現れる。また、落雷などによって内部構造に損傷が生じた場合、羽根の揺れ幅が通常より大きくなる。こうした変化を音声データや映像データから捉えることで、異常の兆候を早期に把握できるという。

近年は風車の大型化が進み、回転時に羽根へかかる負荷が増大している。羽根が完全に破断して発電が停止した場合、新しい羽根の調達や交換作業に数カ月から半年程度を要し、発電事業への影響は大きい。

2025年5月には、新エネルギー技術研究所（東京・中央）の子会社が保有する新屋浜風力発電所（秋田市）で羽根が折損し、死者が出る事故も発生した。外観や内部の定期点検は実施されていたものの、事故を防ぐことはできなかった。原因は特定されていないが、落雷の影響などが指摘されている。

こうした事故を防ぐため、風力発電所では、より高度な異常検知技術の導入が求められている。JFEエンジニアリングとScience Tokyoは今後、実証実験を重ねて検知精度を高めたうえで、JFEエンジニアリングが風力発電ブレード異常検知技術の早期社会実装に向けて取り組んでいくとしている。

（資料参考：日経新聞、JFEエンジニアリング株式会社ニュース）

JFE Engineering Develops Sound-and-Video System to Detect Wind Turbine Blade Damage

Thu, 08 Jan 2026 01:16:54 GMT

JFE Engineering Develops Sound-and-Video System to Detect Wind Turbine Blade Damage

2026/01/08

JFE Engineering Corporation and Science Tokyo have developed a new technology that enables the early detection of abnormalities in wind turbine blades. By capturing cracks and wear on blade surfaces through sound and identifying internal structural damage via video analysis , the technology helps detect issues that are often overlooked by conventional visual inspections. This system is aimed to put into practical use by 2030.

As wind power deployment continues to expand, ensuring equipment safety and improving operating rates have become critical issues. The newly developed technology is expected to contribute to the advancement of wind farm operation and maintenance (O&M). According to JFE Engineering, while some companies have already developed skills to detect blade abnormalities using sound, the combined use of sound and video for abnormality detection is the first of its kind globally .

At present, wind turbine blades are mainly inspected through periodic visual checks, which carry the risk of missing fine surface cracks or damage to internal frameworks. The new system installs acoustic recording devices and cameras at the base of the turbine tower to capture abnormal sounds generated by surface damage and to record video of blade behavior during operation. These data are then analyzed using a proprietary system capable of detecting even subtle changes.

When wind turbines rotate, they generate characteristic aerodynamic noise. However, cracks or wear on blade surfaces alter the sound profile. In addition, internal structural damage caused by factors such as lightning strikes can increase blade vibration amplitude beyond normal levels. By analyzing such changes in audio and video data, early signs of abnormalities can be identified.

In recent years, wind turbines have grown increasingly larger, resulting in greater mechanical loads on blades during operation. If a blade were to fracture completely and force a shutdown, procuring and replacing a new blade could take several months to half a year, causing significant disruption to power generation operations.

In May 2025, a fatal accident occurred at the Arayahama Wind Power Plant in Akita City, Japan, owned by a subsidiary of the Renewable Energy Technology Co., Ltd. (Reetech), when a blade broke. Although regular external and internal inspections had been conducted, the accident could not be prevented. While the exact cause has not been determined, the impact of lightning has been cited as a possible factor.

To prevent such accidents, wind power operators are increasingly seeking more advanced abnormality detection technologies. JFE Engineering and Science Tokyo stated that they will continue demonstration tests to improve detection accuracy and that JFE Engineering will work toward the early social implementation of the wind turbine blade abnormality detection technology.

(Sources: Nikkei; JFE Engineering Corporation press release)

MOEA of Taiwan Announces 2026 FIT Rates for Renewable Energy, Encouraging Greater Industry Investment

Tue, 06 Jan 2026 14:07:07 GMT

MOEA of Taiwan Announces 2026 FIT Rates for Renewable Energy, Encouraging Greater Industry Investment

2026/01/06

Taiwan's Ministry of Economic Affairs (MOEA) announced the 2026 Feed-in Tariff (FIT) rates for renewable energy on January 2. Following evaluation of public feedback by the Rate Review Committee, the finalized rates aim to continue promoting renewable energy deployment and provide stronger investment incentives for industry players.

MOEA stated that the new rates focus on sustaining development momentum while adjusting mechanisms to reflect practical conditions. For rooftop solar photovoltaic (PV) systems, FIT rates range from NT$3.62 to NT$5.62 per kilowatt-hour (kWh) depending on installed capacity. Ground-mounted systems are set at NT$3.50 per kWh, while floating solar systems are priced at approximately NT$3.89 per kWh. The new framework introduces a repowering mechanism for the first time, encouraging upgrades of aging equipment to enhance generation efficiency.

For other renewable energy sources, onshore wind power, systems under 30 kilowatts (kW) receive NT$7.41 per kWh, while systems of 30 kW and above are priced at NT$2.09 to NT$2.12 per kWh. Geothermal power maintains a tiered tariff structure, with conventional geothermal systems reaching up to NT$7.24 per kWh for the first 10 years, while next-generation geothermal systems command as high as NT$8.55 per kWh. Biomass, waste-to-energy, small hydropower, and ocean energy also have corresponding purchase rates to maintain investment incentives.

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台湾メディアが伝える　台湾経済省、2026年適用の再生可能エネルギーFIT買取価格を発表

Tue, 06 Jan 2026 07:58:22 GMT

台湾メディアが伝える　台湾経済省、2026年適用の再生可能エネルギーFIT買取価格を発表

2026/1/6

（資料参考：台湾当地メディア WindTAIWAN）

台湾の経済省は2日に、2026年度の再生可能エネルギー固定価格買取制度（FIT）料金を公表した。関係者の意見を審査・評価した上で最終案を決定し、再生可能エネルギーの設置促進を継続し、事業者の投資意欲を高めることを目的としている。

台湾の経済省により、2026年度の料金設定の要点は発電量の継続的な拡大を重視し、実際の状況により調整し続けるものである。例えば、太陽光発電は、屋根設置型は設置容量に応じて1kWhあたり新台湾ドル3.62～5.62元の買い取り価格が設定され、地上設置型は新台湾ドル3.50元／kWh、水上設置型（フロート式）は新台湾ドル3.89元／kWh となっている。

また、2026年からは初めて老朽化した設備の更新を促し、既存設備の効率向上を奨励する制度が導入されている。

その他の再生可能エネルギーのFIT買い取り価格は以下の通り：

陸上風力発電：

30kW未満は新台湾ドル7.41元／kWh、

30kW以上は新台湾ドル2.09～2.12元／kWh。

地熱発電：従来型は最初の10年間最大新台湾ドル7.24元／kWh、次世代型は新台湾ドル8.55元／kWh。
バイオマス、廃棄物発電、小水力、海洋エネルギーもそれぞれに対応した買い取り価格が設定され、投資誘発方針を続くことである。

台湾の経済省は、浮体式（フローティング）洋上風力発電や地熱の容量段階範囲、廃棄物発電の買い取り料金に関しては、原価データと政策方向に基づいて慎重に議論したものであり、今後の市場の動きを見ながら継続的に見直していくと述べている。

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HDRE Partners with GigaStorage to Launch Energy Storage Platform, Positioning for Capacity Market Opportunities

Fri, 02 Jan 2026 09:42:20 GMT

HDRE Partners with GigaStorage to Launch Energy Storage Platform, Positioning for Capacity Market Opportunities

2026/01/02

HD Renewable Energy announced on the 30th that it has established a strategic partnership with GigaStorage Corporation. The two companies have jointly formed an energy storage asset platform called "Xing Guo Power" to focus on and proactively position themselves in energy storage investment and reserve capacity trading, targeting the commercial opportunities arising from Taiwan's capacity market set to launch in 2026.

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「容量」を売る時代へ 2026年台湾容量市場を見据えた泓德能源 X 国碩科技の蓄電戦略

Fri, 02 Jan 2026 04:20:35 GMT

「容量」を売る時代へ

2026年台湾容量市場を見据えた

泓德能源 X 国碩科技の蓄電戦略

2026/1/2

（資料参考：台湾当地メディア）

台湾の再生可能エネルギー大手の泓德能源（HDRE）は12月30日、太陽光関連メーカーの国碩科技（GIGASTORAGE CORPORATION）との戦略的パートナーシップを発表し、両社共同で蓄電プラットフォーム「星國電力」を設立した。これは2026年に台湾で正式始動予定の容量市場を見据え、蓄電投資および備用電力容量ビジネスに焦点を当て、容量市場商機を先取りするための取り組みである。

泓德能源によると、台湾の容量市場はまもなく本格運用になり、国際的に、日本やオーストラリアなどの電力市場では容量メカニズムが成熟し、実際にも運用されている段階に入っているという。同社はここ数年、海外の容量市場にも実際に関与しており、日本で落札した長期脱炭素電源オークションや、オーストラリアの容量投資スキーム（CIS）における蓄電システムなどがその例である。また、台湾国内の蓄電の展開は2028年までに約0.8GWに達する見込みで、来年始まる備用電力供給容量市場に期待を寄せている。

「星國電力」の最初の蓄電プロジェクトは、台湾台中市新社区に設置し、投資総額は約新台湾ドル35億元、蓄電容量は100MWと計画されている。このプロジェクトは2026年に着工し、2027年に建設完了・運転開始が予定されている。完成後は、電力のピーク需要時に即時のバックアップ電力を提供するため、電能移転複合動態調整バックアップ（E-dReg）などの補助サービス市場の取引にも参加する予定だ。

運営の役割分担としては、泓德能源が蓄電プロジェクトの開発、設備調達、工事建設および電力料金入札を担当し、運転開始後は子会社である「星星電力」(Star Trade)が電力市場の運用、グリーン電力の売買、備用電力供給容量取引を担う。

泓德能源は、「星國電力」の設立を通じて、国碩科技との協力をさらに深め、蓄電および電力サービス分野での連携を強化していくとしている。また将来的にはより多くの業界パートナーとも統合し、より完全な“新しい石油連盟（New Oil Alliance）”型のエネルギーエコシステムを構築していくと計画している。

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Taiwan’s Offshore Power Revolution Begins at Sea – Balancing Energy Security and Industrial Competitiveness with Locally-Made Submarine Cables: The Challenge Taken on by Walsin Energy Cable System

Wed, 08 Oct 2025 07:17:48 GMT

Taiwan’s Offshore Power Revolution Begins at Sea - Balancing Energy Security and Industrial Competitiveness with Locally-Made Submarine Cables: The Challenge Taken on by Walsin Energy Cable System (WECS)

2025/10/08

Amid rising geopolitical tensions and the global acceleration of renewable energy, the demand for submarine power cables is surging. Market research projects that the global submarine cable market will exceed USD 22 billion in 2025, and grow to nearly USD 55 billion by 2034. While 5G deployment and telecommunications infrastructure play a role, the main growth driver is the expanding demand for power transmission from offshore wind and other renewable energy projects.

In this context, Taiwan has launched its first domestically-produced submarine cable initiative. In 2023, Walsin Lihwa, a legacy Taiwanese cable manufacturer, established a joint venture with Denmark’s global power cable leader NKT. The new entity, Walsin Energy Cable System (WECS), is currently building Taiwan’s first large-scale submarine cable production facility—located in Kaohsiung, adjacent to a deep-water port.

According to Justin Wang, COO of WECS, the decision to enter the market was based on three key factors:

1. The maturity of the offshore wind market in Asia, particularly Taiwan’s leadership position.

2. Securing ample land next to a deep-water port, critical for transporting heavy submarine cables, which can weigh up to 10,000 metric tons.

3. The strategic partnership with NKT, which shares a long-term industrial vision and offers strong technical and reputational backing.

“You can’t approach this industry with short-term thinking. It’s about building a foundation that lasts decades,” says Wang.
“Government energy transition policies help—but the sustainability of the business model is what truly matters.”

Submarine cable production is among the most technically demanding segments of the cable industry, long dominated by a few major European firms. Taiwan had previously been unable to manufacture these cables domestically due to high technical barriers, capital requirements, and trust issues in the global supply chain.

Now, however, this local production capability is becoming a strategic asset in Taiwan’s energy security framework.

Kevin Liu, Deputy Chief Strategy Officer at WECS, stresses this point:

“This isn’t just about industrial competition. It’s about securing strategic technology for Taiwan in the face of geopolitical risk and potential disruptions in global supply chains. It’s a matter of national security.”

The collaboration with NKT goes far beyond simple technology transfer. From the outset, NKT has been deeply involved in the design and engineering of the Kaohsiung facility, aiming to build Asia’s most advanced submarine cable plant. Unlike NKT’s brownfield sites in Europe, the Taiwan factory is a greenfield development—giving the team the opportunity to implement optimized production layouts and logistics flows from the ground up.

As Taiwan’s offshore wind sector continues to expand, robust transmission infrastructure is emerging as the spinal cord of successful project delivery. Locally-produced, MIT-branded submarine cables—backed by international expertise and strategic foresight—may soon become a critical pillar of Asia’s renewable energy transformation.

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Wind or Window of Opportunity? – Japan’s Offshore Wind Journey and the Lessons for Asia

Wed, 08 Oct 2025 06:48:20 GMT

Wind or Window of Opportunity? - Japan’s Offshore Wind Journey and the Lessons for Asia

2025/10/08

Interview with Masaru Akiyoshi, Chairman, Japan Wind Power Association (JWPA)

Since the enactment of Japan’s Basic Act on Energy Policy in 2002, the country’s energy strategy has revolved around the “S+3E” principles: Safety, Energy Security, Economic Efficiency, and Environmental Sustainability. These principles have guided the formulation of Japan’s Basic Energy Plans, which are revised every 3–4 years. The latest, the Seventh Basic Energy Plan, was unveiled in February 2025.

Among the key pillars of this policy is offshore wind power, now positioned as a national strategic priority. Japan has set ambitious targets: 5.7 GW of installed capacity and 10 GW of project formation by 2030, and 30–45 GW by 2040.

At the forefront of this effort is the Japan Wind Power Association (JWPA), a leading industry body representing the entire wind power value chain—from turbine manufacturers and power utilities to EPC contractors, O&M providers, and consultants.

As of August 2025, JWPA consists of 485 members, including 285 full members, 180 supporting members, and 20 local government members.

According to Masaru Akiyoshi, JWPA Chairman, as of 2025 Japan has achieved 5.1 GW of “project-formed” offshore wind capacity. However, only 0.3 GW is currently operational; the rest has not yet begun construction. Most developers are just now entering the procurement phase for turbines and critical components.

Japan’s first offshore wind auction was held in 2021, awarding four projects—totaling 1.7 GW—in locations such as Goto (Nagasaki Prefecture) and Yurihonjo (Akita Prefecture). However, the execution phase coincided with the outbreak of the Russia–Ukraine war, triggering global inflation, surging material costs, and a sharply devalued yen. These macroeconomic shocks have placed enormous pressure on project viability.

Given that most equipment is priced in foreign currencies, Japanese developers have faced a “double hit”—rising global prices and unfavorable exchange rates. This has created a serious mismatch between original financial models and actual project costs.

In response, the Japanese government is considering introducing a “Price Adjustment Mechanism” starting from the fourth auction round. This mechanism would allow for electricity price adjustments based on inflation between the bidding period and actual procurement. In effect, it would provide a lifeline for developers struggling with unforeseen cost hikes.

However, this system is still under deliberation and not yet part of official auction guidelines. Industry voices are calling for the mechanism to be retroactively applied to the first three auction rounds, but questions remain over its scope, timing, and the appropriate inflation indices. These details will likely be shaped through continued dialogue between government and industry.

Japan’s offshore wind industry is facing a convergence of challenges: a gap between policy targets and ground realities, volatile exchange rates, inflation, and the restructuring of global supply chains. Yet, if Japan can construct a resilient and adaptive system to overcome these hurdles, it may serve as a valuable model for Taiwan and other Asian countries navigating their own energy transitions.

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Between Green Ambition and Harsh Reality – What Australia’s Energy Transition Reveals for Taiwan

Wed, 08 Oct 2025 06:11:39 GMT

Between Green Ambition and Harsh Reality - What Australia’s Energy Transition Reveals for Taiwan

2025/10/08

Interview with Christopher Lim (Lin Ming-Hao), Deputy Representative of the Australian Office Taipei

At precisely 11:30 AM on October 1, 2024, Australia's power grid marked a historic milestone: renewable energy accounted for 73.87% of the nation’s electricity generation. This was not a test case or a government-orchestrated demonstration, but a real-time achievement within a national grid serving 25 million people.

Australia, once an economic powerhouse driven by fossil fuel exports, has achieved over 70% renewable energy penetration in just a few years—and aims to push that figure to 82% by 2030. According to Christopher Lim, Deputy Representative of the Australian Office in Taipei, this is not merely an energy policy shift, but “the most significant economic transformation since the Industrial Revolution.”

For Taiwan, this energy revolution is anything but distant. The island lies just 7,000 kilometers away and plays a major role as one of Australia's key energy importers. As Taiwan faces its own uphill battle toward decarbonization and energy independence, Australia’s experience provides both cautionary lessons and strategic insight.

To meet the 82% renewable energy target, Australia must add an unprecedented 6 GW of utility-scale generation annually. Yet, only 2 GW was added in 2024. Recognizing the limitations of traditional subsidy-based models, the government has launched a massive investment plan under the Future Made in Australia (FMIA) initiative, committing AUD 22.7 billion (approximately TWD 450 billion) to strategic sectors such as hydrogen, green metals, clean energy, and critical minerals.

Lim candidly outlines the dilemma: expanding renewables while keeping electricity prices affordable, rebuilding the grid while avoiding excessive public burden. Without a clear direction and effective risk-sharing mechanisms, he warns, investment will not accelerate.

Intergovernmental cooperation has also played a key role. South Australia aims for 100% renewables by 2027; Tasmania has set an ambitious 150% target by 2030 (accounting for surplus exports); Victoria is pushing toward 65% within the same timeframe. These regional efforts are underpinned by concrete projects and demonstrated grid integration capabilities.

Yet, the challenges are stark. According to the Clean Energy Council, even with all currently operating and committed projects, Australia will only reach 46.2% renewable electricity by 2026. The remaining 35.8% will depend on aggressive investment and rapid construction in the coming years.

"This energy transition is not a straight path," Lim emphasizes. "It will waver. But what matters most is never losing sight of where you're trying to go."

An 82% renewable energy share is more than a number—it is a fundamental restructuring of the nation’s energy system. It reflects not only technical ambition, but also fiscal innovation and the building of broad social consensus. For Taiwan, where the current renewable energy share sits at just 13%, Australia’s example offers a pragmatic roadmap—one that blends vision with flexibility, and ambition with grounded realism.

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Wisdom from Water, Strategy Rooted in the Land

Tue, 07 Oct 2025 08:15:07 GMT

Wisdom from Water, Strategy Rooted in the Land

2025/10/07

An Interview with Deputy Minister of Economic Affairs, Chien-Hsin Lai: From Flood Management to Energy Transition through the Philosophy of Dialogue

Taiwan faces a critical energy challenge. As of 2024, the country’s energy import dependency stands at 95.16%, with reliance on oil and natural gas approaching 100%. Amid urgent calls for expanding renewable energy, the credibility of policy and the process of social consensus-building are under greater scrutiny than ever.

In this complex landscape, Deputy Minister of Economic Affairs Chien-Hsin Lai has emerged as a key figure. Known for his extensive experience in water resources management—including leading post-disaster infrastructure projects following the 1999 Jiji (921) earthquake—Lai now plays a central role in advancing “social dialogue” in Taiwan’s energy policymaking. Since taking office, he has spearheaded a series of participatory forums, promoting transparency in energy policy and creating spaces for engagement among industry stakeholders, environmental groups, and local communities.

At the heart of his approach lies a philosophy rooted in the logic of water management. Just as effective flood control requires a deep understanding of natural topography and hydrological flows, energy policy, Lai argues, must also be shaped in harmony with social and environmental conditions. One promising example is Taiwan’s growing interest in “small hydropower” development, utilizing the existing network of irrigation and water infrastructure. Several plants are already operational, with dozens more under planning.

However, the path is not without obstacles. Private sector participation remains hampered by regulatory complexity, administrative hurdles, and challenges in community engagement. In response, Lai is working closely with the Water Resources Agency to establish clear guidelines and supportive frameworks, aiming to improve policy implementation and reduce friction for new entrants.

Traditional top-down governance focused solely on risk prevention (“anti-corruption” or fangbi) is no longer sufficient in an era of increasingly complex energy issues. For Lai, restoring transparency and rebuilding public trust are essential foundations for a resilient green energy transition.

From water to energy, from infrastructure to social dialogue, Lai’s “wisdom from water and strategy rooted in the land” offers a compelling new pathway for Taiwan’s future energy governance.

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台湾から始まる“海の送電革命――国産海底ケーブルで挑むエネルギー安全保障と産業競争力の両立　Walsin Energy Cable System（WECS）の挑戦

Tue, 07 Oct 2025 07:01:19 GMT

台湾から始まる“海の送電革命”――国産海底ケーブルで挑むエネルギー安全保障と産業競争力の両立
Walsin Energy Cable System（WECS）の挑戦

2025/10/7

地政学リスクや再生可能エネルギーの台頭を背景に、世界中で海底電纜（海底ケーブル）への需要が急増している。市場調査機関の報告によれば、2025年にはグローバル市場が220億ドルを超え、2034年には約550億ドルに達する見込みだ。通信インフラや5G展開に加え、特に大きな牽引役となっているのが、洋上風力をはじめとする再エネ関連プロジェクトによる送電ニーズの拡大である。

そうした中、台湾でも国産海底ケーブル製造の幕が開けた。2023年、老舗ケーブルメーカーである華新麗華（Walsin Lihwa）は、デンマークの世界的電力ケーブル企業NKTと合弁で「華新能源電纜系統股份有限公司（WECS）」を設立。台灣初の本格的な海底ケーブル製造拠点として、深水港に隣接する高雄に新工場を建設中だ。

参入の決め手は3つ。第一にアジア市場、特に台湾の洋上風力産業の成熟度。第二に深水港近くに十分な敷地を確保できたこと。そして第三に、技術・信頼の両面で理念を共有できるパートナー＝NKTとの出会いである。
「産業とは数十年単位で見なければならない。政府によるエネルギー転換政策の後押しもあるが、何より重要なのは長期的な事業の持続可能性だ」と、WECSのCOO 王維熊（Justin Wang）は語る。

海底ケーブルは一般的な電線よりも技術的要求が極めて高く、世界市場は欧州大手数社による寡占状態にある。台湾がこれまで自国で製造できなかったのも、その技術・設備・信頼性の壁ゆえだ。しかし、逆にいえば国内で製造能力を持つことは、エネルギー安全保障上の大きなアドバンテージになる。

同社副総の劉忠祐（Kevin Liu）も、「これはもはや単なる産業競争ではない。台湾が地政学的リスクや国際供給網の寸断に対抗するための“戦略技術”の確保であり、安全保障の一環だ」と強調する。

NKTとの協業も単なる技術移転では終わらない。工場設計の段階からNKTが全面協力し、最新のヨーロッパ基準を反映した「アジア随一の海底ケーブル工場」を目指している。欧州にあるNKTの既存工場が拡張型（brownfield）であるのに対し、台湾工場は白紙からの新設である分、理想的な生産ラインと物流動線の構築が可能だ。

離岸風電（洋上風力）の拡大が続く中、送電インフラの整備はプロジェクト全体の成功を左右する“背骨”とも言える領域。台湾発・MITブランドの海底ケーブルが、このアジアの再エネ革命を支える新たな柱となる日は遠くない。

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捕らえるべきは風か、それとも機会か――日本の洋上風力が向かう先と、その教訓

Tue, 07 Oct 2025 06:45:18 GMT

捕らえるべきは風か、それとも機会か――日本の洋上風力が向かう先と、その教訓

2025/10/7

日本風力発電協会・秋吉優理事長インタビュー

2002年に制定された「エネルギー政策基本法」によって、日本のエネルギー戦略は「S+3E」──安全（Safety）、エネルギー安全保障（Energy Security）、経済性（Economic Efficiency）、環境（Environment）──という4本柱を軸に展開されてきた。以来、基本計画はほぼ3〜4年ごとに見直され、2025年2月には第7次エネルギー基本計画が公表されたばかりである。

中でも近年、政府が最重要課題として位置づけているのが「洋上風力発電」だ。2030年に装置容量5.7GW、事業形成ベースで10GW、2040年には30〜45GWという野心的な目標が掲げられている。

こうした動きを牽引する産業団体が、日本風力発電協会（JWPA）である。285の正会員と180の賛助会員、20の自治体会員を擁するこの団体は、風車メーカーから電力会社、建設業者、O&M企業、コンサルティングまで、風力発電の全バリューチェーンをカバーしている。

JWPAの秋吉優理事長によれば、2025年現在、日本で「成案化」された洋上風力プロジェクトは5.1GWに達しているが、そのうち実際に稼働しているのは0.3GWに過ぎず、残りはまだ着工に至っていない段階にある。実際、今まさに風車や主要部品の発注フェーズに入ったばかりの状況だという。

2021年に実施された初の洋上風力入札では、長崎県五島市、秋田県由利本荘市など4案件（計1.7GW）が落札された。だが、プロジェクトの実行段階でロシアによるウクライナ侵攻が勃発。資材価格の高騰や円安が直撃し、コストが急上昇。特に設備の多くが外貨建てで取引される日本にとって、この価格変動は致命的で、業者の経営を直撃している。

この危機に対し、日本政府は次回の第4次入札から「価格調整メカニズム」の導入を検討中だ。これは、契約時の物価と実際の発注時の物価の差を反映させ、電力価格を調整可能にするという仕組みだ。インフレに連動した柔軟な価格設定は、入札者にとって実質的な「命綱」となる可能性がある。

ただし、この制度はまだ検討段階にあり、正式な入札要項には盛り込まれていない。業界からは、過去の3件の既存契約にも同様の調整措置を適用すべきという声が上がっているが、どのタイミングで、どの範囲まで、どのような指標に基づいて適用するかといった具体的設計は、今後の政府と業界の協議に委ねられている。

目標と現実のギャップ、為替とインフレの波、グローバル供給網の再構築──。日本の洋上風力産業はいま、大きな試練の渦中にある。だが、その試練を乗り越える仕組みを構築できれば、台湾を含むアジアの他国にとっても大きな参考モデルとなるだろう。

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緑の野心と現実のはざまで――オーストラリアのエネルギー転換が台湾に示すもの

Tue, 07 Oct 2025 06:31:32 GMT

緑の野心と現実のはざまで――オーストラリアのエネルギー転換が台湾に示すもの

2025/10/7

経済部インタビュー：豪州弁務処商務部副代表クリストファー・リム（林明皓）

2024年10月1日午前11時30分、オーストラリアの電力網が歴史的な瞬間を迎えた。再生可能エネルギーの電力供給比率が73.87％に達したのである。これは実験でも政府主導のモデルケースでもなく、2500万人の暮らしを支える国家電網のリアルタイムな数値だった。

かつて化石燃料輸出で経済を築いたこの国が、いまやわずか数年で再生可能エネルギーの浸透率7割超を実現した。その目標は2030年までに82％へとさらに引き上げられている。これは単なるエネルギー政策ではなく、工業革命以来最大級の経済転換であると、豪州弁務処の林明皓副代表は語る。

だが、台湾にとってこのエネルギー革命は「遠くの話」ではない。地理的にはわずか7000キロの距離、経済的にはオーストラリアの重要なエネルギー輸入国として深く関わっている。台湾もまた、脱炭素とエネルギー自立のはざまで苦闘する一国として、この変革に学ぶべき点は多い。

オーストラリアの82％目標達成には、年間約6GWという前例のない発電容量の増設が必要とされている。しかし、2024年の実績はわずか2GW。公的支援に依存した旧来の補助制度では限界が見え始め、政府は大規模な投融資政策「Future Made in Australia（FMIA）」を打ち出した。227億豪ドル（約4500億台湾元）を投じて、水素、グリーンメタル、再エネ、重要鉱物といった戦略分野への支援を拡大する構えだ。

林明皓は政策のジレンマを率直に語る。再エネの拡大と電力価格の安定、電網の再設計と国民負担の抑制。すべてを両立させることは困難だが、明確な方向性とリスク分担の仕組みがなければ、投資も加速しない。

実際、連邦政府と各州政府の連携も成果を生んでいる。南オーストラリア州は2027年の100％再エネ達成を目指し、タスマニア州は2030年に150％（余剰電力の輸出を含む）を掲げ、ビクトリア州も65％目標に向けて邁進中だ。

一方、Clean Energy Councilの分析によれば、すでに運転中・建設中のプロジェクトをすべて合わせても、2026年までに到達できる再エネ比率は46.2％。残る35.8％は、今後数年の投資・建設次第という厳しい現実が立ちはだかる。

林明皓は言う。「このエネルギー転換は直線的に進まない。むしろ常に揺れながら進むものだ。しかし重要なのは、最終的に目指す場所を見失わないことだ。」

再生可能エネルギー比率82％。それは単なる数値ではなく、国家の構造を根底から組み替える壮大な挑戦であり、グリーン成長を可能にする財政設計と社会合意の結晶でもある。13％の再エネ比率にとどまる台湾がその未来を描くには、オーストラリアの実例が示す教訓と現実、そして政策の柔軟さが不可欠となる。

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水からの知恵、地に根ざす戦略――経済部常務次官・賴建信が語る、治水からエネルギー政策へと繋がる対話の哲学

Tue, 07 Oct 2025 06:12:27 GMT

水からの知恵、地に根ざす戦略――経済部常務次官・賴建信が語る、治水からエネルギー政策へと繋がる対話の哲学

2025/10/7

台湾が直面するエネルギー課題は深刻だ。2024年時点でエネルギー輸入依存度は95.16%に達し、特に石油や天然ガスへの依存はほぼ100％という状況にある。再生可能エネルギーの導入が急がれる中、政策の信頼性や社会との合意形成がこれまで以上に問われている。

この難局において注目を集めているのが、経済部常務次官・賴建信の取り組みだ。かつて921大地震の現場で治水事業を指揮し、水利の分野で豊富な実績を持つ彼は、現在エネルギー政策における「社会的対話」の推進役を担っている。就任以来、複数の対話型会議を主導し、政府のエネルギー政策やプロジェクトを透明化し、業界、環境団体、地域住民を巻き込んだ協働の場を構築してきた。

彼のアプローチの核心にあるのは、「治水」に通じる考え方だ。自然環境や地形の特性を読み解き、無理なく調和させながら最適解を探るその手法は、エネルギー分野においても有効だと語る。たとえば、全国の水利インフラを活用した「小水力発電」のポテンシャルは高く、すでに複数の発電所が稼働を開始。今後も数十ヵ所の開発が進められる見込みだ。

一方で、民間事業者が参入する際には法規制や行政手続き、地域との合意形成といった障壁が立ちはだかる。そこで賴は、水利署と連携し、ガイドラインの整備や行政の支援体制づくりを進め、政策の実効性を高めようとしている。

「防弊」ばかりを重視した旧来型のガバナンスでは、複雑化するエネルギー政策に対応できない。賴建信は、政策の透明性と社会的信頼の回復こそがグリーンエネルギーの基盤になると考える。治水からエネルギーへ。彼の提唱する「水からの知恵、地に根ざす戦略」は、台湾のエネルギー転換における新たな道筋となりつつある。

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Subsea Cables: The New Battleground – Countries Strengthen Defense Measures

Thu, 21 Aug 2025 06:18:26 GMT

Subsea Cables: The New Battleground – Countries Strengthen Defense Measures

2025/08/01

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Dutch Maritime Engineering Giants Secure NT$44.2 Billion Offshore Gas Pipeline Contract from CPC Taiwan

Thu, 21 Aug 2025 06:09:56 GMT

Dutch Maritime Engineering Giants Secure NT$44.2 Billion Offshore Gas Pipeline Contract from CPC Taiwan

2025/07/31

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フィリピン、2GWの大型浮式洋上風力発電所計画を承認――洋上風力発電の規模が5倍に拡大へ

Tue, 12 Aug 2025 07:56:13 GMT

フィリピン、2GWの大型浮式洋上風力発電所計画を承認――洋上風力発電の規模が5倍に拡大へ

2025/08/12

画像出典元：freepik

フィリピンの国営電力網運営会社（NGCP）は、Buhawind Energy Northern Luzon Corporation（BENLC）の提案する北ルソン浮式洋上風力発電所の施設調査（Facilities Study, FS）を承認した。このプロジェクトは、ルソン島北部のイロコス・ノルテ州に位置し、出力容量は2GW。商業運転は2030年を予定しており、フィリピンで初めて実質的な開発段階に進んだ大型浮式風力発電所となる。

BENLCは、デンマークのCopenhagen Energy GroupとフィリピンのPetroGreen Energy Corporationの合弁事業であり、両者は2020年に協力を開始し、2022年にはBuhawind Energy Philippinesという合弁プラットフォームを設立した。今後の開発計画には、2GWの北ルソンプロジェクトをはじめ、1GWの北ミンドロ、1GWの東パナイという3つの浮式風力発電所が含まれ、総容量は4GWに達する予定だ。

また、北ルソンプロジェクトは、2025年5月に環境許可を取得し、フィリピンエネルギー省より「国家重要エネルギー事業証明書（CEPNS）」を授与された。この施設調査の承認は、プロジェクトの進捗における重要なステップとなり、規制審査の加速が期待される。

現在、フィリピンの総発電容量は29GWで、風力発電はその中でわずか1.5％を占めるにすぎない。北ルソンプロジェクトが商業運転を開始すれば、同国の風力発電容量は約5倍に増加し、フィリピンのエネルギー転換の重要な指標となるとみられている。

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7億ドルで造られたアメリカ初の風力発電巨艦、『海上モンスター』がついに出航

Fri, 08 Aug 2025 02:07:08 GMT

7億ドルで造られたアメリカ初の風力発電巨艦、『海上モンスター』がついに出航

2025/08/08

画像出典元：Dominion Energy

アメリカのエネルギー企業ドミニオン・エナジーが7.15億ドル（約213億新台幣）を投資して建造した風力タービン設置船（WTIV）「Charybdis」が、今週ついに海上試航を開始した。この426フィート（約130メートル）の巨艦は、アメリカ史上初めて自国籍を持つ風力タービン設置船であり、アメリカの洋上風力産業にとって重要な節目となる。

ドミニオン・エナジーの本社はヴァージニア州にあり、CEOのロバート・ブルーは先週金曜日（8月1日）の決算発表で、同社は来週にも最終テストを完了し、試航を開始する予定だと述べている。試航が成功すれば、この船はテキサス州ブラウンズビルにあるシートリウム造船所を出発し、約10日間の航海を経てヴァージニア州に到着。その後、9月からは「コースタル・ヴァージニア洋上風力発電所」の風力タービン設置作業を開始する予定だ。

「Charybdis」は、ヴァージニア州ポーツマスの桟橋から直接大型風力タービン部品を運び、設置現場へと輸送する。この「リスクの少ない設置方法」によって、プロジェクトの進行が大幅に加速し、2026年末までの予定通りの完成が期待されている。コースタル・ヴァージニア洋上風力発電所が完成すれば、220基の風力タービンが設置され、ピーク時には65万世帯に電力を供給する予定だ。

アメリカの洋上風力産業は、ジョーンズ法（Jones Act）の制約により長らく外資船舶の寄港ができなかったため、高コストでリスクの高い転送方法を採用せざるを得なかった。これにより、先行する風力発電プロジェクト「ヴィンヤード・ウィンド」は、2年以上の建設期間を経て、風力タービンの設置率が40%にも満たないという課題を抱えていた。しかし、「Charybdis」の完成により、風力発電所の建設効率が大きく向上することが予想されている。

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石油への回帰開始か――BP、オーストラリアの超大型グリーン水素プロジェクトを放棄

Fri, 08 Aug 2025 01:37:46 GMT

石油への回帰開始か――BP、オーストラリアの超大型グリーン水素プロジェクトを放棄

2025/08/08

画像出典元：freepik

英国の石油大手BPは、7月25日にオーストラリア再生可能エネルギーセンター（Australian Renewable Energy Hub、AREH）の大規模グリーン水素プロジェクトから撤退することを発表した。BPは63.57％の持ち株を放棄し、このプロジェクトは世界最大級のグリーン水素プロジェクトのひとつであり、同社がクリーンエネルギーから撤退し、利益率の高い石油・ガス業界へと回帰することを意味している。

AREHのグリーン水素プロジェクトの総投資額は360億ドル（約1.08兆新台幣）にのぼり、26GWの太陽光と風力発電を通じて年間160万トンのグリーン水素を生産する計画だ。しかし、BPの撤退により、InterContinental EnergyやCWP Globalなどの共同事業者は、新たな資金源やリーダーを再度探し、プロジェクトを進める必要に迫られることとなった。

BPの決定は、株価の低迷が投資家に圧力をかけた結果の戦略転換を反映している。もともと、BPは2030年までに世界の水素市場の10％を占める計画を立てていたが、今年初めにはその戦略を見直し、今後10年間で5〜7つのクリーン水素プロジェクトに集中すると発表した。現在、BPは再生可能エネルギーの支出を大幅に削減し、数十億ドルを従来の化石燃料事業に再投入する方針だ。

これと同様に、シェル（Shell）は2025年の資本予算において石油・天然ガスへの投資を20％増加させ、100億ドルにする一方で、再生可能エネルギー事業への資金を削減する。また、エクイノール（Equinor）も再生可能エネルギーと低炭素ソリューションへの投資・開発計画を大幅に削減すると発表している。

BPがグリーン水素事業から撤退し、再び石油・天然ガス事業に注力する方針は、他のエネルギー大手と同様の動きであり、コストのかかるグリーンエネルギーへの投資を見直し、伝統的なエネルギーへの支援を強化する流れが鮮明になっている。

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BP Withdraws from World-Leading Australian Green Hydrogen Project

Fri, 08 Aug 2025 01:03:03 GMT

BP Withdraws from World-Leading Australian Green Hydrogen Project

2025/08/08

British oil major BP announced on July 25 that it will withdraw from the large-scale green hydrogen project at the Australian Renewable Energy Hub (AREH) . BP will relinquish its 63.57% stake in the project, which is one of the world’s largest planned green hydrogen developments. The move signals BP’s retreat from clean energy and a strategic return to higher-margin oil and gas businesses.

The AREH green hydrogen project is estimated to require total investment of USD 36 billion and is designed to produce 1.6 million tonnes of green hydrogen annually , powered by 26 GW of solar and wind capacity . Following BP’s exit, joint venture partners including InterContinental Energy and CWP Global will need to seek new sources of funding and leadership to move the project forward.

BP’s decision reflects a broader strategic shift driven by investor pressure amid weak share performance . The company had previously aimed to capture 10% of the global hydrogen market by 2030 , but earlier this year revised its strategy, announcing it would focus on five to seven clean hydrogen projects over the next decade . BP has also significantly reduced spending on renewable energy and plans to redirect billions of dollars back into its traditional fossil fuel businesses.

Similarly, Shell has increased investment in oil and gas by 20% to USD 10 billion in its 2025 capital budget, while cutting funding for renewable energy projects. Equinor has also announced substantial reductions in its investment and development plans for renewable energy and low-carbon solutions.

BP’s withdrawal from green hydrogen and renewed focus on oil and gas mirrors a broader trend among major energy companies, as they reassess costly green energy investments and strengthen support for traditional energy sources.

海底ケーブル、世界の新たな戦場に――各国が防衛体制を強化

Fri, 01 Aug 2025 06:18:34 GMT

海底ケーブル、世界の新たな戦場に――各国が防衛体制を強化

2025/08/01

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イギリス議会の国防委員会は最新の報告書で、イギリス政府に対し、「多機能海洋監視船（MROSS）」の2隻目の建造を早急に進めるよう求めた。これは、敵対国家による海底インフラへの破壊行為を抑止・対応するための措置。報告書は、6年間にわたって調査された「グレーゾーン活動（grey zone activities）」に基づくもので、海底ケーブルの切断やパイプラインの損壊、さらに2022年のウクライナ戦争以降にヨーロッパ各地で頻発するサイバー攻撃などが対象となっている。

2022年にバルト海で発生したNord Streamパイプライン破壊事件は、欧州各国に海底インフラの脆弱性を強く印象づけた。報告書によれば、イギリスが現在保有している海底作業対応可能な艦船は、2023年10月に就役した英海軍補助艦「Proteus」1隻のみ。国防委員会のタン・デシ委員長は、「1隻では継続的かつ多様化するグレーゾーンの脅威には対処しきれない」と指摘。2隻目のMROSSはイギリスおよび同盟国にとって抑止力となり得るとし、繰り返される海底ケーブルへの損害は、重要インフラ保護の緊急性を示していると訴えた。また、ロシアの破壊活動を牽制するためにも、イギリス主導の合同遠征軍には追加の対応能力が求められるとしている。

一方、中国が開発したとされる新たなツールが注目を集めている。2024年3月22日付の『サウスチャイナ・モーニング・ポスト』によれば、中国は水深4,000メートルの深海でも太い海底ケーブルを切断可能な技術を保有しており、その破壊力は従来技術の2倍にのぼるという。こうした技術の存在は、世界中の海底インフラにかつてないレベルの脅威をもたらしており、防御および復旧のリソース強化が急務となっている。

これに対し、北大西洋条約機構（NATO）はノルウェーのロボット企業「Kongsberg Ferrotech」への出資を通じ、海底インフラの保護強化を進めている。NATOは同社と連携し、海底修復ロボットの開発、海底インフラの安全性に特化したセンターの設立、無人システムの演習実施、さらには空海監視体制の整備など、多角的な対策を講じている。

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オランダの海事エンジニアリング業界の双雄が中油から442億台湾ドルのオフショア天然ガスパイプライン契約を獲得

Thu, 31 Jul 2025 09:01:02 GMT

オランダの海事エンジニアリング業界の双雄が中油から442億台湾ドルのオフショア天然ガスパイプライン契約を獲得

2025/07/31

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オランダの海事エンジニアリング業界をリードするBoskalisとAllseasが、台湾の中油（CPC）から、総額442億台湾ドル（約12億ユーロ）にのぼる大規模契約を獲得した。この契約は、台湾の南西部にある永安LNGターミナルから北西部の通霄転送ステーションに至る、約232キロメートル、36インチ口径のオフショア天然ガスパイプライン「（第二の）永安から通霄へのオフショア天然ガス輸送パイプライン」（YT2）の建設プロジェクトで、2026年に工事が始まり、2028年に完工予定だ。

Boskalisはプレスリリースで、このプロジェクトの主な目的が、台湾北部の天然ガス供給を強化し、エネルギー転換および非核家園政策の推進を支援することだと説明している。YT2パイプラインは、既存のYT1パイプラインと並行して敷設され、台湾の天然ガス供給ネットワークにおける重要なダブルトラック回廊を形成する。プロジェクトには海底掘削、パイプライン敷設、既存及び計画中のインフラとの34箇所の立体交差、埋め戻し作業、そして2箇所の陸上端点での接続工事が含まれる。

Boskalisは、陸上接続とマイクロトンネリングを担当し、専用の大型ホッパードレッジャーやバックホウドレッジャー、岩設置船を投入して掘削、埋め戻し、交差点保護作業を実施。一方、Allseasはパイプライン敷設とシステムのプレコミッショニングを主導し、最新の深海パイプライン敷設船を使って海底パイプラインの設置やコンクリート保護マットの敷設を行う。

両社のコンソーシアムは、中油と緊密に連携し、台湾の天然ガス輸送システムの安定性と安全性を大きく向上させるとともに、エネルギー安全保障や転換目標のための強固な基盤を築くことを目指している。

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Canada's First Offshore Wind Energy Areas Designated off Nova Scotia

Wed, 30 Jul 2025 09:12:16 GMT

Canada's First Offshore Wind Energy Areas Designated off Nova Scotia

2025/07/30

On July 29, 2025, Canada's first four offshore wind energy areas were designated off the coast of Nova Scotia. This marks a significant step toward ensuring long-term energy security and providing generational economic benefits for the people of Nova Scotia. The designated areas include French Bank, Middle Bank, and Sable Island Bank off mainland Nova Scotia, as well as Sydney Bight off Cape Breton Island.

Premier Tim Houston said, “With some of the strongest wind speeds in the world, Nova Scotia has the potential to become a clean energy superpower. By sending this wind westward, we can power other parts of Canada and secure long-term prosperity for Nova Scotians as an energy exporter.”

The designation follows public consultations held in the spring regarding five proposed areas. The feedback received led to the decision to designate four areas, with the French Bank and Sydney Bight areas slightly reduced in size.

The next step in the development of offshore wind energy is to identify parcels within the designated areas for the first call for bids later this year. The goal is to license 5 gigawatts of offshore wind energy by 2030, setting the stage for future offshore wind development and positioning Nova Scotia to become a clean energy exporter.

The provincial and federal governments aim to license 5 gigawatts of offshore wind energy by 2030, which will lay the groundwork for Nova Scotia to emerge as a key player in clean energy exports.

Energy Minister Trevor Boudreau stated, “This industry is creating good-paying jobs, bringing investments into our communities, and making Nova Scotia more resilient. Designating these areas signals to the industry that it's time to prepare for the first call for bids and to invest in Nova Scotia.”

In the future, four other areas identified in the January 2025 regional assessment of offshore wind development, including Western/Emerald Bank, will be revisited. This will further solidify Nova Scotia's position as a leader in sustainable energy development and economic growth, strengthening its role in Canada's clean energy future.

カナダ初の沖合風力発電地域がノバスコシア州沖に指定

info@energynippon.com — Wed, 30 Jul 2025 08:46:35 GMT

カナダ初の沖合風力発電地域がノバスコシア州沖に指定

2025/07/30

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2025年7月29日、カナダ初の4つの洋上風力発電地域がノバスコシア州沖に指定された。これにより、ノバスコシア州は長期的なエネルギー安全保障と世代を超えた経済的利益を提供するための重要な一歩を踏み出した。指定された地域は、フレンチ・バンク、ミドル・バンク、サーブル・アイランド・バンク（ノバスコシア州本土沖）とシドニー・バイト（ケープブレトン沖）だ。

ティム・ヒューストン首相は、「ノバスコシア州は世界でもトップクラスの風速を誇り、クリーンエネルギーの超大国になる可能性を秘めている。この風力を西へ送ることで、カナダの他の地域にも電力を供給し、エネルギーの輸出国としてノバスコシア州の長期的な繁栄を支えることができる」と語った。

この指定は、春に公募された5つの提案地域に対する公衆からの意見をもとに行われた。寄せられた意見により、フレンチ・バンクとシドニー・バイトの地域が若干小さく調整され、最終的に4つの地域が選ばれた。今後、これらの指定された地域内で、最初の入札に向けて開発区画が特定され、2025年末には本格的な開発が始まる予定だ。

ノバスコシア州政府とカナダ政府は、2030年までに5ギガワットの洋上風力をライセンス発行することを目指しており、これによりノバスコシア州は将来的にクリーンエネルギーを輸出する拠点となることが期待されている。

トレバー・ボードローエネルギー大臣は、「この産業はクリーンな雇用を生み出し、投資を促進し、コミュニティを支えるものだ。これらの地域の指定は、業界に対して準備を進める合図であり、ノバスコシア州への投資を呼び込む大きなチャンスだ」と述べた。

今後は、2025年1月の洋上風力開発地域評価で特定された他の4つの地域（ウェスタン・エメラルド・バンクなど）も再検討される予定だ。これにより、ノバスコシア州は、持続可能なエネルギー開発と経済成長を進めるための重要なステップを踏み出し、カナダのクリーンエネルギー分野におけるリーダーシップを確立していくことになる。

Exploring the Prospects and Challenges of Offshore Wind in Japan — WFO Conference Held in Tokyo

Wed, 09 Jul 2025 07:19:28 GMT

Exploring the Prospects and Challenges of Offshore Wind in Japan — WFO Conference Held in Tokyo

2025/07/09

On July 2–3, 2025, the World Forum Offshore Wind (WFO) hosted an international conference in Tokyo, gathering key stakeholders from both the public and private sectors in Japan and abroad. The event focused on a broad range of critical topics—including policy trends, commercialization requirements, financing, technology, and safety—with particular attention given to floating offshore wind. Practical, solution-oriented discussions unfolded throughout the two-day program.

The first day opened with a keynote speech by Mr. Noriyoshi Fukuoka, Director of the Wind Power Project Promotion Office at the Agency for Natural Resources and Energy. This was followed by a panel discussion on financial performance in the operation and maintenance (O&M) phase. Experts from the insurance, finance, and analytics sectors shared insights on strategies to enhance long-term cost efficiency and mitigate operational risks.

Subsequent sessions addressed global supply-demand trends in the offshore wind supply chain, wake effects and associated legal considerations between wind farms, and showcased floating wind projects in Japan, France, and the Mediterranean region. Additionally, a presentation by Japan Airlines on its safety culture set the stage for a panel discussion on health, safety, and environment (HSE) issues, focusing on how to ensure workforce safety amid an expanding offshore wind market.

The second day centered around the commercialization of floating offshore wind. Representatives from the Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism (MLIT), financial institutions, developers, and technology providers shared practical challenges and future directions. Discussions on offtake strategies—including Corporate Power Purchase Agreements (CPPAs)—site data utilization, and project risk evaluation offered highly relevant, actionable insights for industry professionals.

Afternoon sessions highlighted Japan’s domestic technology development initiatives by the FLOWRA consortium, updates on international joint research from the Carbon Trust, and a case study on Portugal’s policy-driven innovation in offshore wind. The final panel emphasized the importance of local content and regional collaboration, outlining a path toward strengthening Japan’s offshore wind supply chain.

This forum served as a valuable platform for cross-sectoral information exchange and collaboration. It marked a significant step forward in advancing Japan’s offshore wind industry toward sustainable growth, with lessons and momentum that may also benefit the broader Asia-Pacific region.

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日本における洋上風力の展望と課題を多角的に議論――WFOカンファレンス東京で開催

info@energynippon.com — Wed, 09 Jul 2025 02:00:46 GMT

日本における洋上風力の展望と課題を多角的に議論――WFOカンファレンス東京で開催

2025/07/09

2025年7月2日・3日、東京にて世界洋上風力フォーラム（WFO）主催の国際カンファレンスが開催された。国内外から官民のキープレイヤーが多数集結し、洋上風力――とりわけ浮体式洋上風力――の政策動向や事業化に向けた要件、財務・技術・安全といった多様な論点について、実務ベースでの活発な議論が展開された。

初日は、資源エネルギー庁の福岡功慶氏による基調講演を皮切りに、O&Mフェーズの財務パフォーマンスをテーマとしたパネルディスカッションが行われた。保険、金融、アナリティクスの各分野から専門家が登壇し、長期的な運用・保守段階における経済性の向上策について多角的な視点から意見が交わされた。

続くセッションでは、グローバルなサプライチェーンの需給動向や、発電所間における風干渉（ウェイク）の影響とその法的側面、さらに日本およびフランス・地中海地域での浮体式プロジェクトの紹介がなされ、洋上風力の技術的課題と国際的潮流を俯瞰する機会となった。加えて、日本航空による安全文化に関する講演と、HSE（健康・安全・環境）分野の専門家によるパネルでは、拡大する市場において人的安全をどのように担保していくかが議論された。

2日目は、浮体式洋上風力の商業化を軸にプログラムが構成され、国土交通省、金融機関、ディベロッパー、技術プロバイダーなど多様な立場から現実的な課題と今後の方向性が共有された。特に、オフテイク戦略（CPPA含む）や詳細なサイトデータの活用、プロジェクトリスクの適切な評価など、実務上直結するテーマが取り上げられた点は参加者にとって非常に実践的な内容となった。

午後のセッションでは、技術組合FLOWRAによる日本における技術開発の取り組み、カーボントラストの国際共同研究の進捗、さらにはポルトガルにおけるエネルギー政策と技術革新の事例紹介など、世界の先進事例を交えた議論が続いた。締めくくりとなったパネルディスカッションでは、ローカルコンテンツの確保や地域内連携の重要性が強調され、日本におけるサプライチェーンの強靭化に向けた方向性が探られた。

本フォーラムは、制度、技術、事業運営の垣根を越えた情報共有と連携強化の場として極めて有意義であり、日本の洋上風力市場の持続的成長に向けた大きな一歩となった。

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From Localization to Internationalization: Skyborn’s Views on Taiwan’s Renewable Energy Development

Mon, 09 Jun 2025 14:47:46 GMT

From Localization to Internationalization: Skyborn’s Views on Taiwan’s Renewable Energy Development

2025/06/09

Interview with Yvonne Huang, Managing Director of Skyborn Renewables Taiwan

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国産化から国際化へ、Skybornが考える台湾の再生可能エネルギーの発展

Mon, 09 Jun 2025 06:53:09 GMT

国産化から国際化へ、Skybornが考える台湾の再生可能エネルギーの発展

2025/06/09

インタビュー：台湾地区総経理黄意文氏

気候変動の問題により、再生可能エネルギー産業は世界中で注目され、成長を続けている。Skyborn Renewablesは、台湾をアジア太平洋地域の洋上風力発電のハブとして位置付け、Skyborn Renewables Taiwan（天豊新能源股份有限公司）を設立して20年以上、台湾市場に深く関わってきた。台湾のエネルギー転換を推進する先駆的な企業の一つである。

その中で、Skybornが参加している「允能雲林洋上風力発電所」は、台湾で最も困難なプロジェクトの一つと言える。多くの危機を乗り越え、最終的に80基の海上風車が2025年に全て稼働する予定だ。本号では、天豊新能源台湾地区総経理の黄意文氏にインタビューを行い、台湾市場における会社の位置づけや、台湾の再生可能エネルギー市場における競争力と独自性について、また「グリーンファイナンス」をテーマに、産業が直面するコストや資金調達の課題に対する経験とアドバイスを伺った。

国内エネルギー政策の「停・看・聴」

台湾政府はエネルギー政策において何度も方向性を調整しており、再生可能エネルギー産業もその政策に密接に関連している。特に、洋上風力発電の開発と建設は政府の戦略と強く結びついている。Skybornは常に政府のエネルギー戦略とビジョンに沿って行動し、ルールと要求に合わせて開発戦略を調整している。

黄意文氏は、政府の目標が明確であることを称賛している。この明確な方針は企業にとって大きな運営の安定要因となり、台湾市場が日本や韓国と比べて産業が比較的成熟した段階に進んだ理由として、政府の戦略の重要性を挙げている。「例えば、第一段階での建設容量や、第二段階、第三段階での進め方など、競争入札のルールは時期に応じて調整されていますが、常に明確であったため、2017年には多くの国際開発者が台湾に参入し、アジア太平洋地域の拠点として台湾を選びました」と語っている。

しかし、台湾が持つ特殊な地政学的な条件により、初期の産業開発段階では「国産化」が入札の必須条件とされていた。このため、開発者は一部の設備や技術を台湾の企業に供給させることを約束しなければならず、この規定は多くの開発業者にとって大きな試練となった。

それでも、Skybornは第二段階の潜在的な風力発電サイト選定規則に基づき、国産化の要件達成に全力を尽くした。その結果、Skybornは水下基礎の国産化目標を最初に達成した開発者となり、これを誇りに思っている。

「これには非常に自信を持っています」と黄氏は語る。台湾の供給チェーンとの協力を通じて、台湾企業、特に製造業の技術向上と成長を促進し、洋上風力発電産業を通じて新しい可能性を切り開くことができたことを実感している。「例えば、台朔重工や俊鼎機械といった企業は、これらの数年間にわたり私たちと共に協力し、共に学び、技術的な課題を乗り越えてきた強力なパートナーです」と続けた。

時間の経過とともに、原材料コストは世界の政治・経済情勢の影響を受けて大きく変動し、台湾政府は国産化政策の見直しを始め、関連要求を緩和し始めた。黄意文氏は、これは台湾産業市場の成熟度に対する評価であり、台湾が再生可能エネルギー分野で国際化に向かって進んでいる過程を示していると考えている。

「長年の学習を経て、台湾の地元供給チェーンは一定の成熟度を持っているはずです」と黄氏は指摘している。これは、長らく国内市場にのみ注力してきた台湾の供給チェーンにとって、国際市場への視野を広げ、世界との接点を持つ絶好の機会であるといえる。もし国際的な視野を広げなければ、規模の経済に限界が生じることになるため、このタイミングで国産化の要求を緩和することは、台湾の供給チェーンのビジネス変革において重要な指標となると考えている。

Skybornは、現地の供給チェーンがますます成熟する中で、政策の緩和が台湾企業にとってより大きな国際的なチャンスをもたらすと考えており、台湾が世界の供給チェーンに参加することを期待している。過去数年間の開発を通じて、地元の供給業者は顕著な学習曲線と技術的な成長を遂げており、今後の国際的な競争においては、供給業者の技術向上を促進し、さらなる国際的な協力の可能性を拓くことで、台湾が再生可能エネルギー市場での地位を一層強化できると信じている。

不確実な電力価格制度と国際的な環境が影響を与えるコスト

「実行可能なビジネスケース」とは、すべてのプロジェクトが不確実性を減少させ、合理的な投資回収率を達成できることが基本的な要件だ。洋上風力発電産業は高い投資ハードルを持つ分野であり、台湾は他のアジア諸国と比べて先行して発展しているが、商業的な観点から見ると、依然として未知の課題が存在している。特に、電力価格の問題が依然として解決されていないことが、商業的な成功にとって重要な挑戦となっている。

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CIP渢妙（フォンミャオ）風場、台湾洋上風力発電向けファイナンスの新たなモデルに

info@energynippon.com — Mon, 09 Jun 2025 06:47:20 GMT

CIP渢妙（フォンミャオ）風場、台湾洋上風力発電向けファイナンスの新たなモデルに

2025/06/09

2024年3月、コペンハーゲン・インフラストラクチャー・パートナーズ（CIP）が開発を手がける渢妙風場フェーズ1が、総額1,030億台湾元という大規模な融資を確保した。台湾の第3段階ブロック開発において、最初に資金調達を完了したプロジェクトであり、2027年の系統連系を目指して建設が進んでいる。

安定的な資金調達は、洋上風力発電の持続的な成長を支える基盤だ。今回『WindTAIWAN』では、CIPアジア太平洋地域プレジデントの許乃文氏と台湾エリアCFOの徐正穎氏にインタビューを実施。台湾洋上風力発電における資金調達スキームの進化、渢妙風場の成功要因、そして台湾風力発電産業が直面する課題と可能性について話を聞いた。

アジア初のCPPA導入、国内外27行が参加した歴史的メガファイナンス

渢妙風場フェーズ1は、2022年の第3段階ブロック開発（3-1期）において最上位で選定され、500MWの設備容量を獲得した。これは、CIPが台湾で開発した彰芳・西島風場、中能風場に続く3件目の洋上風力発電プロジェクトである。

今回の資金調達総額は約1,030億台湾元にのぼり、わずか半年で融資契約に至った点も特筆に値する。さらに、超過貸付率は1.4倍に達した。これは、電力の長期購入契約（CPPA）の確保、精緻な財務モデル、そして業界からの幅広い支持が背景にある。

融資団には、台湾の八大公股銀行を含む16の国内銀行と、11の外資系銀行が参加。国家発展委員会が掲げる、民間資金によるエネルギーインフラ投資の促進方針にも呼応する形となった。グリーンファイナンスの象徴的事例として、台湾の洋上風力発電産業の発展における大きな節目となった。

洋上風力発電の建設には巨額の初期投資が必要であり、開発事業者の自己資金のみでは不十分であるため、外部からの融資が不可欠だ。一般的にはプロジェクトファイナンスのスキームを用い、将来的な売電収入を担保に債務を返済する。ゆえに、金融機関はキャッシュフローの健全性を厳しく精査し、DSCR（債務サービスカバレッジ比率）を最低1.3倍以上に設定するのが通例である。

現在、世界の洋上風力発電案件の8割以上が「ノンリコース・プロジェクトファイナンス」によって資金を調達しており、融資と自己資本の比率は概ね7:3が標準となっている。

CIPモデルと洋上風力発電ファイナンスの進化

許乃文氏は、洋上風力発電における資金調達手法の進化を、いくつかの段階に分類して説明する。

初期段階では、洋上風力発電の開発は国営電力会社が主導していた。既存の石炭火力発電所を段階的に閉鎖し、その資本を再生可能エネルギーに転用する形でエネルギー転換を進めた。デンマークのØrsted（オーステッド）はその代表例で、石油・ガス事業から洋上風力発電への転身に成功。電力会社が持つ運営・技術ノウハウは、当時のプロジェクトにおいて極めて重要な資産だった。

その後、サステナビリティが企業経営に与える影響が強まる中で、「グリーンファイナンス」という概念が定着。投資主体も多様化し、ファイナンシャル・インベスターや戦略的投資家が再エネ分野へ続々と参入した。たとえば、タイ国営石油傘下のGPSCが彰芳・西島風場に、マレーシアのGENTARIが允能風場に出資するなど、石油・ガス企業による脱炭素投資の動きが加速している。

また、年金基金や保険会社といった長期資金の運用機関も、洋上風力発電への関心を強めている。国泰人壽（Cathay Life Insurance）はØrstedのプロジェクトに参加し、全球人壽（Global Life Insurance）と台灣人壽（Taiwan Life Insurance）は共同で彰芳・西島風場に出資した。こうした動きは、保険業界が脱炭素型資産を将来の資産運用の中核と見なしていることを示唆している。

市場の成熟に伴い、より専門性の高い再エネファンドも登場。許氏によれば、この段階では市場は一定の成熟を迎え、特化型ファンドが流動性や資本効率を高める役割を果たしている。

CIPは、まさにこの再エネファンドモデルの先駆けといえる。2012年、ベテランパートナー陣とデンマークの年金基金PensionDanmarkにより設立され、現在では13本のファンドを運用し、総運用資産は320億ユーロを超える規模にまで成長している。

許氏は「CIPの資金調達スピードは、実際のプロジェクト展開を上回っている」と語る。創業以来、「再生可能エネルギーのみを投資対象とする」という戦略を貫き、創業チームが有する高度な技術力と金融知見を強みに、迅速かつ的確な意思決定を実現してきた。その信頼は、ファンド規模の拡大というかたちで市場に評価されている。

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「ポイント（点）」から「グリーン（緑）」へ iPASSグリーンポイントが拓く脱炭素の新しい日常

Mon, 09 Jun 2025 06:41:26 GMT

「ポイント（点）」から「グリーン（緑）」へ iPASSグリーンポイントが拓く脱炭素の新しい日常

2025/06/09

一卡通票證股份有限公司総経理鄭鎧尹氏

台湾の電子マネーサービス「一卡通（iPASS）」を運営する一卡通票證股份有限公司が創立11周年を迎えた。今年も昨年に続き、「サステナブル元年」の理念を掲げ、1,100万台湾ドル相当の「iPASSグリーンポイント（綠點）」を投入。企業や非営利団体（NPO）との連携を通じて、カーボンニュートラル社会への具体的な取り組みを一層加速させている。

この施策の背景と狙いについて、同社の鄭鎧尹総経理は、環境金融を特集する『WindTAIWAN』特別号で語っている。

「移動」から「支払い」まで

あらゆる場面に潜むカーボンフットプリント

iPASSの決済サービスは、すでに台北・桃園・台中・高雄のMRTやバス、YouBikeなど主要な公共交通機関に対応しており、脱炭素型の消費行動を支える基盤となっている。昨年、董事長の廖泰翔氏が10周年を「サステナブル元年」と位置づけ、現金と同様の価値を持つ「グリーンポイント」を正式に発表。これは、台湾政府が掲げる2050年ネットゼロ目標と、世界的なサステナビリティ潮流に呼応するものだ。

このポイント制度は、脱炭素行動を対象に特化した報酬システムとして設計されており、人々の行動をグリーンライフへと誘導する新たなインセンティブの役割を果たす。

公共交通の利用ごとに0.1ポイントが付与され、貯めたポイントは運賃割引に使用可能。移動すればするほど環境負荷が減り、利用者にもメリットが還元される。鄭総経理は「行動を誘導するインセンティブとして、ポイントが“緑”を生み出す仕組みになっている」と強調する。

11周年を迎えたiPASSは、累計発行枚数5,000万枚、実名登録者数1,156万人を突破。グリーンポイントの認知拡大に伴い、その活用領域も交通から日常生活へと広がっている。

現在、iPASSは7-Eleven、Hi-Life（萊爾富）、FamilyMart（全家）など主要コンビニと提携。公共交通以外にも、マイカップ持参でのコーヒー購入や、低炭素商品・無紙化請求の支払いなど、エコ行動に対してもポイントが加算される。

対象となる無紙化支払いは、当初の約4,000項目から、駐車料金・健康保険料・年金・公共料金・マンション管理費などを含む8,000項目以上へと拡大。特にHi-Lifeでは通常の10倍のポイント付与が行われており、気軽なエコアクションが大きなインセンティブへとつながっている。

創立11周年を記念し、iPASSは「1,100万グリーンポイント・サステナブル計画」を始動。ESG（環境・社会・ガバナンス）に取り組む非営利団体を対象に、プロジェクト提案に応じてポイントを提供する。この仕組みは「持続可能な行動を社会が評価し、iPASSが報いる」という新しい価値循環モデル。企業にとっては、従業員や顧客と連携し、脱炭素社会の実現に参画する絶好の機会となる。

アプリ × グリーンポイント × サステナブルアクション

「iPASSグリーンポイント」のコンセプトは、交通系ICカードの決済において比較的新しい取り組み。グリーンポイントを社会に根付かせる鍵は、日常の中で自然に使える仕組みにある。iPASSは公式アプリ「iPASS MONEY」を通じ、ポイントの可視化と利用を簡便化。スマートフォン一つで、交通カードの管理、チャージ、送金、支払い、履歴の確認までが一括で可能だ。

とりわけ注目すべきは「環境行動履歴」の記録機能。これにより、ユーザーは自身のグリーンアクションを数値で実感でき、日常生活の中にサステナブルなライフスタイルを無理なく取り込めるようになっている。

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CIP Fengmiao Offshore Wind Farm Establishes a New Model for Offshore Wind Financing

Mon, 09 Jun 2025 03:51:53 GMT

CIP Fengmiao Offshore Wind Farm Establishes a New Model for Offshore Wind Financing

2025/06/09

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Sparking "Green" with "Points": iPASS Green Points Leading a New Low-Carbon Lifestyle

Mon, 09 Jun 2025 02:41:33 GMT

Sparking "Green" with "Points": iPASS Green Points Leading a New Low-Carbon Lifestyle

2025/06/09

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企業の脱炭素、政府の推進、そして国際展開台湾のグリーンファイナンス“三本の矢”が発動

info@energynippon.com — Fri, 06 Jun 2025 06:36:22 GMT

企業の脱炭素、政府の推進、そして国際展開台湾のグリーンファイナンス“三本の矢”が発動

2025/06/06

インタビュー：環境部長・彭啓明氏が語る台湾の脱炭素政策の道筋

2024年に総統に就任した賴清德氏は、新たに産業経験と学術的な専門知識を兼ね備えた新顔を内閣に迎え入れた。これにより、経済部から環境部に至るまで、ビジネス界出身者や学術的背景を持つ専門家が政府システムに参入した。このような人事配置は決して前例のないものではないが、政策決定により多様な市場の視点が直接注入され、産業実務と学術的知見の融合によって、台湾の公共ガバナンスに新たな道が開かれることとなった。

本誌は、環境部長の彭啓明氏に独占インタビューを行い、起業家から政治家へと転身した経緯を伺った。さらに、炭素税制度、グリーンファイナンス、国際協力といった政策の分析を深め、複雑な地政学的環境の中で台湾がいかにして自国の強みを最大限に生かし、ネットゼロへの転換を進めていくのかを探った。

起業家から政府官僚へ低炭素転換を推進する鍵となる存在

彭啓明氏は政界入りする前、大気科学関連の事業で成功を収めた起業家だった。現在は環境政策の重責を担い、公共部門に市場の洞察力と実行効率をもたらしている。世界的な気候危機が一層深刻化する中、島嶼国家である台湾は、特殊な地政学的環境において、国際的な脱炭素の潮流に遅れることなく、競争力を維持していく必要がある。

起業家から環境部長に転身した彭啓明氏は、その職涯の転機を通じて、公私部門の本質的な違いについて深く理解するようになった。企業では「十案試水、二案成功（10の案を試して2案が成功すれば良し）」という考え方があり、試行錯誤を許容し、職員が失敗から学ぶことを奨励する余地がある。しかし、このアプローチは公的部門では通用しない。政策制定にはより全体的な視野が求められ、「政府機関はすべての人々の利益を考慮する必要があり、失敗は許されない」と述べている。

就任から1年も経たないうちに、彭啓明氏は企業での実務経験を生かし、エネルギー転換の重要局面において、比較的保守的な公共機関に市場メカニズムの考え方を導入し、台湾の産業発展の新たな基盤を築くために尽力してきた。

「カーボンプライシング」による環境政策改革

就任以来、彭啓明氏は「カーボンプライシング（炭素への価格付け）」を政策の中心に据え、台湾の環境政策を約10年ぶりの高水準にまで引き上げてきた。なかでも広く議論を呼び、大きな注目を集めた画期的な改革が「1トンあたり300台湾ドルの炭素税率」である。この税率は企業に対する一定のプレッシャーとなる一方、市場の低炭素化への意欲を刺激する効果も期待されている。

「気候変動対策の鍵はカーボンプライシングにある。つまり、炭素排出量を価格化し、炭素排出量自体にコストを課すことだ」と彭啓明氏は断言する。グローバルな経験から見ても、カーボンプライシングは各国が脱炭素政策を推進する上での主要なツールとなっている。

台湾の環境部は炭素税制度を主導しており、炭素税収入は気候変動関連分野にのみ使用されることを明確に規定している。これは一般的な税収とは異なり、収益が国家財政に流用されることがない。つまり、カーボンプライシングはあくまで行動変容を促すための政策的手段である。

制度整備と対象企業の概要

環境部は2024年に「炭素税徴収方法」と「自主削減計画管理方法」を公布し、同時に「炭素税徴収対象となる温室効果ガス削減の具体的目標」を公告することで、炭素税制度の三大規制基盤を固めた。これにより、規制対象企業は単なる形式的な対応にとどまらず、段階的な脱炭素戦略を策定するための十分な準備期間を確保できるよう、炭素税は2025年の実際の排出量に基づいて算定され、2026年から徴収されることになった。規制対象企業は前年度の排出量データと適用税率に基づいた料金を支払うこととなり、国民が一丸となって2030年の温室効果ガス削減目標の達成に向けて取り組む体制が整えられている。

最初の対象は年間炭素排出量が2万5000トンを超える企業で、合計で約500の工場と281の企業が規制の対象となる。対象企業の中には141社の上場企業が含まれており、これらは主に鉄鋼、セメント、化学材料製造といった高炭素排出産業に分類される。これらの産業は、国内における温室効果ガス総排出量の約54％を占めている。

彭啓明氏は「炭素税の核心は『脱炭素の手段』であって、『財政収入』ではない。炭素税の課税目的は、企業に炭素排出量の削減を促すことだ」と述べ、これが国庫の増税にも、環境部の私的資金にもならないことを強調した。

国際潮流への適応と独自制度の柔軟性

現在、世界70カ国以上が「カーボンプライシング・メカニズム」を導入しており、台湾もその国際潮流に歩調を合わせるかたちで、独自の炭素税制度を構築している。制度設計には柔軟な段階的税率が採用されており、基本税率は1トン当たり300台湾ドルとなっており、企業が業界の削減基準や技術ベンチマーク要件を満たす場合、50台湾ドルまたは100台湾ドルの優遇税率が適用される。

さらに、炭素漏出リスクの高い産業については、最低税率が1トンあたり10～20台湾ドルまで引き下げられる設計となっており、各産業にとって十分な調整余地が確保されている。

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Corporate Decarbonization, Government Catalysis, Global Strategic Positioning: Taiwan's Triple-Thrust Green Finance Initiative Gains Momentum

Fri, 06 Jun 2025 03:17:20 GMT

Corporate Decarbonization, Government Catalysis, Global Strategic Positioning: Taiwan's Triple-Thrust Green Finance Initiative Gains Momentum

2025/06/06

Interview with Chi-Ming Peng, Minister of Environment. Interpreting Taiwan's Path to Carbon Reduction Planning

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最前線を走る！台湾のグリーン金融、ゼロから5000億元への進化の道

info@energynippon.com — Wed, 04 Jun 2025 06:28:17 GMT

最前線を走る！台湾のグリーン金融、ゼロから5000億元への進化の道

2025/06/04

インタビュー中国信託商業銀行副総経理李静婷氏

強力な財政支援がなければ、エネルギー転換とカーボンニュートラルという壮大なビジョンを実現することは困難である。台湾の洋上風力発電産業は、2017年にゼロからスタートした。豊かな天然資源と国家の政策が相まって、欧州で30年以上にわたり培われた技術を持つ国際開発業者が台湾に引き寄せられた。外資系開発業者が母国で取引していた金融パートナーも、顧客とともに「台湾への資金流入」を促進する形となった。台湾の金融業者も、この機会を逃すことなく、民間から公的機関まで次々にグリーンエネルギー基盤のプロジェクトファイナンスに乗り出し、エネルギー基盤の成長を支えてきた。

中国信託商業銀行は、2017年から洋上風力発電プロジェクトファイナンスに携わっている。自らの努力と工夫に加え、海外の銀行で長年培ってきた風力発電建設ファイナンスのノウハウを台湾に持ち込み、グリーンファイナンスの土壌を育てた。中国信託商業銀行の副総経理である李靜婷氏は、地元銀行のファイナンシャル・アドバイザーとして重要な役割を担っており、豊富な経験を持つ彼女は、WindTAIWANの読者に対してプロジェクトファイナンスの実践的な知識を惜しみなく共有している。

試行錯誤から架橋へ中信が推進する洋上風力発電千億資金の流れ

エネルギーインフラプロジェクトのファイナンスを推進することは、一朝一夕に成し遂げられるものではない。特に洋上風力発電プロジェクトの初期段階では、銀行システムにとって、内部文化や観念、リスク意識の認識から、外部市場における地政学的リスク評価やサプライチェーンの問題、さらには為替市場への配慮に至るまで、あらゆる側面で思考の衝突が生じる。しかし、政策目標を重視して慎重に進める国有銀行に対し、新たな知識を吸収し、柔軟に対応できる柔軟性が民間銀行の最大の強みとなる。

李靜婷氏は、最初に直面したハードルは技術ではなく、社内コミュニケーションの不足だったと回想する。「当時、経営陣は『洋上風力発電』についての理解が乏しく、大規模で長期的にわたる、技術的に複雑なプロジェクトファイナンスに対する不安と疑念を抱いていました」と述べる。経営陣からの明確な承認と信頼がなければ、いくら下層部が尽力しても、取締役会で否決されることになり、プロジェクトが破綻する可能性もあったという。「他の銀行の案件では、取締役会で支持を得られず、即座に否決されたこともありました」と振り返る。

「だからこそ、当初はマネジメントチームとのコミュニケーションに非常に多くの時間を費やしました。上司が100個の質問をしてきたら、それに対して100個の答えを見つけることに全力を尽くしました」と述べる。1〜2年をかけて意思決定層にプロジェクトの構造やファイナンスのロジックを真に理解させ、さまざまなプロジェクトに適したファイナンス構造を設計できるよう徹底的に説得したという。

洋上風力発電プロジェクトのファイナンス実務において、開発業者は多くの外部コンサルタントチームを招き、技術（Technical）、法律（Legal）、保険（Insurance）、財務（Financial）の4つの主要分野を網羅する包括的なデューデリジェンス（Due Diligence、DD）を実施する。各DD報告書は、ファイナンス構造の基盤を築くための重要な文書となる。李靜婷氏は「データ量が非常に多いため、関係者全員が理解する必要があり、このプロセスでは非常に多くの調整が必要でした」と語った。

李靜婷氏が率いる中国信託チームは、開発業者側の現地ファイナンシャル・アドバイザー（Financial Advisor、FA）として、開発業者が銀行に対して受け入れ可能なファイナンス構造を提案し、国際的なFAパートナーと協力してきた。彼女は、国際的なFAが国際輸出信用機関（ECA）、輸出入銀行、国際銀行などの資金提供者と直接対峙し、その役割が非常に重要であると述べている。

外国のFAが国際的に認められたファイナンス構造を台湾市場に持ち込む際、台湾市場参入前に本国のファイナンシャル・アドバイザーと調整を行い、台湾の金融規制およびファイナンス要件に合った形で市場に導入された。「これらの調整を経て、台湾の地元銀行にも紹介し、理解と参加を促しました」と彼女は語った。

FAと銀行グループが代表する貸し手側の立場には違いがある。「私たちFAは銀行ではなく、開発業者の立場に立っています。両者は対立するわけではなく、構造の両端にいるのです」と彼女は説明する。ファイナンシャル・アドバイザーとしての役割は、開発業者が銀行グループに受け入れ可能なファイナンス構造を提案できるよう支援するとともに、プロジェクト全体のファイナンス設計を調整し、国際的なファイナンスフレームワークと台湾の金融規制がスムーズに連携するようにすることだと説明した。

2025年現在、中国信託が主導する洋上風力発電プロジェクトのファイナンス案件の累計額は約5000億台湾ドルに達し、3700MW以上の設置容量を支援している。また、中国信託は、台湾の銀行の中で唯一、コペンハーゲン・インフラ・ファンド（CIP）のもとで、彰芳、西島、中能、渢妙、オーステッドの大彰化東南、大彰化西北、大彰化西南などの六つの風力発電所のファイナンシャル・アドバイザーを務めている。

特に注目すべきは、オーステッドとCIPがグローバル市場で健全な競争関係にあり、両社が雇用するコンサルタントやチームが全く異なる点だ。「しかし、台湾では中国信託がFAを務めるのは初めてです。これは世界でも他に類を見ません」と彼女は強調する。中国信託はファイナンスとコンサルタント業務に加え、オーステッド・エナジーの新規投資家獲得にも協力した。例えば、大彰化西北のプロジェクトでは、国泰人寿（キャセイ生命保険）に資本提供を呼びかけた。

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At the Forefront! Taiwan’s Green Finance Evolution from Zero to NT$500 Billion

Wed, 04 Jun 2025 03:21:01 GMT

At the Forefront! Taiwan’s Green Finance Evolution from Zero to NT$500 Billion

2025/06/04

Interview with Phoebe Li, Head of Corporate Finance Department of CTBC Bank

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短距離走から長距離走のチャンピオンへ台湾の洋上風力発電がアジア太平洋地域のリーダーへ向けて歩みを進める

Mon, 02 Jun 2025 04:07:30 GMT

短距離走から長距離走のチャンピオンへ台湾の洋上風力発電がアジア太平洋地域のリーダーへ向けて歩みを進める

2025/06/02

インタビュー台湾洋上風力発電産業協会（TOWIA）新任会長林靖苹氏

過去10年間、台湾の洋上風力発電産業は急成長を遂げ、設置容量は300万キロワット（GW）を突破し、世界の上位にランクインしている。産業が新たな段階に進む中、台湾の洋上風力発電産業にとっての次なる重要課題は、急速な拡大から長期的なリーダーシップへと転換し、アジア太平洋地域で競争優位を維持することである。「WindTAIWAN」では、台湾洋上風力発電産業協会（TOWIA）の新会長、林靖苹氏にインタビューを行い、台湾の洋上風力発電の現状、課題、将来展望について深く掘り下げて分析した。

注目を集めるグリーン電力急増する需要に追われる再生可能エネルギー市場

台湾の洋上風力発電は急速に発展しており、2024年末までに374基の洋上風力発電機が設置され、総設置容量は3.04百万キロワット（GW）に達する。そのうち367基がすでに送電網に接続され、発電を行っており、世界第7位の規模となっている。2025年には新たな風力発電所が完成し、送電網に接続される予定であり、台湾の世界的な洋上風力発電産業での順位はさらに上昇する見込みである。

台湾の洋上風力発電産業の急成長について、林靖苹氏は「台湾はわずか10年で、デンマークが30年かけて完成させた設置容量を達成しました。このスピードは驚異的であり、特にパンデミック時における絶え間ない発展は記録的なものです。私たちはこれを政府と産業界の協力によって成し遂げられた成果として誇りに思うべきです。」と述べ、大きな成功と捉えている。

しかし、グリーンエネルギー建設は急速に進んでいるものの、民間需要も増加しており、重要と供給のギャップを早急に埋め合わせる必要がある。気候組織（The Climate Group、TCG）およびカーボン・ディスクロージャー・プロジェクト（CDP）が提唱する国際的な再生可能エネルギーイニシアティブである「RE100」は、世界中の440社以上の企業から支持を受けており、再生可能エネルギーでの生産に賛同している。そのうち、アジア太平洋地域に本社を置く企業は約200社、台湾に本社を置くか、台湾で事業を展開している企業は120社にのぼり、GoogleやMicrosoftなどの多国籍企業も含まれている。

少し前に、気候組織（TCG）と中華経済研究院（CIER）が共同で発表した「RE100 台湾2024報告書」では、RE100企業がグリーン電力を調達する際に直面する現状と課題を指摘した。企業は2050年までに全ての電力をグリーン電力に切り替える必要があり、それが再生可能エネルギー市場における供給不足やコスト競争力の欠如を反映していることを示した。林靖苹氏は、この問題の背後には、再生可能エネルギーがもはや単なる政策目標や企業のコミットメントにとどまらず、産業の国際競争力に関わる厳格な要求であることが明確に示されているという点を指摘した。このため経済界からは「グリーン電力が買えない、買いにくい」という声も上がっている。

「RE100 台湾2024報告書」では、台湾の再生可能エネルギー市場におけるグリーン電力の供給不足と価格の高騰という二重の課題に直面しており、再生可能エネルギーの多くが台湾電力会社（台電）によって購入されていると指摘している。グリーン電力価格高騰の原因の一つとして、固定価格買取制度（Feed-In Tariff、FIT）の設定が高すぎることや、再生可能エネルギーの建設コストも依然として高いことが、価格をさらに押し上げていると述べられている。

固定価格買取制度は、台湾の再生可能エネルギーの初期段階において重要な制度であり、政府は国際的な経験を参考にして、高コスト、高リスク、ハイテクである再生可能エネルギー開発に関心のある業者に対し、インセンティブとして固定価格買取を提供し、早期に投資するよう促進した。固定価格買取制度では、固定金額や一時的な補助金とは異なり、政府や台湾電力が一定期間内に特定の料金でグリーン電力を購入する。そして、産業が成熟するにつれて、市場は徐々に入札方式に競争入札方式に移行し、価格は市場のメカニズムに戻るようになる。

林靖苹氏は実際、固定価格買取制度は台湾の洋上風力発電を定着させるために重要な要素の一つであったと考えている。初期段階で商業的な実行可能性を高めるためには、安定した長期の購入保証が必要であり、それがなければフェーズ２の潜在的な開発場所の開発はほぼ不可能だったと述べている。

固定価格買取制度は、台湾の洋上風力発電産業の最初から今日の成果を成し遂げるまで、欠かせない役割を果たしてきた。林靖苹氏は、オーステッド・エナジーの900MW大彰化東南・西南フェーズ１の洋上風力発電所が、このインセンティブの下で早期開発に投入され、フェーズ２の選定を通過し、接続容量を確保した事例を挙げている。このインセンティブにより、地元の産業チェーンやインフラの整備が促進された。現在、オーステッド・エナジーが建設中の920MW大彰化西南フェーズ２および西北部の洋上風力発電所は、フェーズ２の競争入札を通じて接続容量を確保した風力発電所であり、前述の900MWの風力発電所と統合開発されており、開発と運用保守における相乗効果を生み出し、規模の経済を実現している。これにより、今後の発展に有利な条件が整っている。

台湾の洋上風力発電産業は、徐々に固定価格買取制度から市場取引の仕組みへと移行しつつある。林靖苹氏は、企業による再生可能エネルギー電力購入契約（CPPA）の推進により、現在の洋上風力発電の購入先が台電から、より強いグリーン電力需要を持つ多くの企業による直接購入へと徐々に移行していると語った。最近、渢妙風力発電所は1,000億台湾ドルの資金調達に成功し、6社の企業とCPPAを締結した。これにより、台湾のグリーン電力市場が新たな段階に進んでいることが示され、金融業界もこのような販売モデルに自信を持っていることが伺える。

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From Sprinting to Marathon Champion Taiwan’s Offshore Wind Industry on the Road to Becoming an Asia-Pacific Leader

Mon, 02 Jun 2025 03:24:07 GMT

From Sprinting to Marathon Champion Taiwan’s Offshore Wind Industry on the Road to Becoming an Asia-Pacific Leader

2025/06/02

Interview with Newly Appointed Chairperson, Jin-Ping Lin, Taiwan Offshore Wind Industry Assciation (TOWIA)

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泓德能源、東京ガスと提携 日本で340MW蓄電事業を展開

米、洋上風力撤退に約10億ドル補償 議会調査が拡大、エネルギー政策転換に波紋

清水建設、アイルランド新興と協業 浮体式風力のコスト低減へ

台湾、洋上風力第3期の選定制度を発表 総容量3.6GW、2026年末に結果公表へ

Deepening Taiwan-Japan Offshore Wind Collaboration: WindTAIWAN Joins Industry Leaders to Export Taiwan’s Expertise, Forging a New Era of Asia-Pacific Energy Synergies

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洋上風力で日台連携が進展 台湾の経験共有、APAC協力深化に弾み

泓徳能源、北海道蓄電案件で54億円調達 系統用で国内初のグリーンボンド

Taiwan-Japan Collaboration Seminar: Sharing Best Practices in Offshore Wind Power

Taiwan-Japan Collaboration Seminar:

Sharing Best Practices in Offshore Wind Power

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Sharing Best Practices in Offshore Wind Power

日台洋上風力連携セミナー： 台湾の先進事例から学ぶ市場展望とビジネス機会

台湾泓徳能源、日本市場で3GW開発を推進 蓄電・電力取引の展開を加速

北九州響灘洋上ウインドファームが商業運転 国内最大22万kW

中東紛争がエネルギーインフレを押し上げ 分析：風力発電の経済性に影響の可能性 台湾の洋上風力産業は複数の課題に直面

商船三井など4社、｢日NZ水素コリドー｣設立 30年代初頭の輸出入開始めざす

ベスタス、日本にナセル工場計画 洋上風力拡大見据え供給網強化

商船三井、海底熱水で発電実証 中部沖縄トラフで海中LED点灯に成功

日本海ルート送電計画、事業計画提出を1年延期 資金調達難で2030年度完成に遅れ

ジェイホールディングス、台湾のRecharge Powerと資本業務提携 系統用蓄電池に参入

星星電力日本、中部電力ミライズと提携 蓄電池300MWでピーク電価リスクをヘッジ

星星電力日本、中部電力ミライズと提携

蓄電池300MWでピーク電価リスクをヘッジ

ユーラス、英スコットランド沖の浮体式洋上風力でCfD落札

シンガポールStrategic Marine、27m Z-Bow型CTVを台湾洋上風力発電向けに追加納入

大塚HD、風力発電電力を初導入

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Otsuka Holdings Launches First Wind Power Procurement Initiative

Japan’s Mie Prefecture Courts Taiwanese Chipmakers With Offshore Wind Push

洋上風力で電力安定 三重県、台湾半導体の拠点化狙う

洋上風力で電力安定

﻿ 三重県、台湾半導体の拠点化狙う

目視点検の限界を補完 風力発電の羽根異常を音と動画で検知

JFE Engineering Develops Sound-and-Video System to Detect Wind Turbine Blade Damage

MOEA of Taiwan Announces 2026 FIT Rates for Renewable Energy, Encouraging Greater Industry Investment

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台湾メディアが伝える 台湾経済省、2026年適用の再生可能エネルギーFIT買取価格を発表

HDRE Partners with GigaStorage to Launch Energy Storage Platform, Positioning for Capacity Market Opportunities

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「容量」を売る時代へ 2026年台湾容量市場を見据えた泓德能源 X 国碩科技の蓄電戦略

「容量」を売る時代へ

2026年台湾容量市場を見据えた

泓德能源 X 国碩科技の蓄電戦略

Taiwan’s Offshore Power Revolution Begins at Sea – Balancing Energy Security and Industrial Competitiveness with Locally-Made Submarine Cables: The Challenge Taken on by Walsin Energy Cable System

Taiwan’s Offshore Power Revolution Begins at Sea - Balancing Energy Security and Industrial Competitiveness with Locally-Made Submarine Cables: The Challenge Taken on by Walsin Energy Cable System (WECS)

Wind or Window of Opportunity? – Japan’s Offshore Wind Journey and the Lessons for Asia

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Between Green Ambition and Harsh Reality – What Australia’s Energy Transition Reveals for Taiwan

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Wisdom from Water, Strategy Rooted in the Land

Wisdom from Water, Strategy Rooted in the Land

台湾から始まる“海の送電革命――国産海底ケーブルで挑むエネルギー安全保障と産業競争力の両立 Walsin Energy Cable System（WECS）の挑戦

台湾から始まる“海の送電革命”――国産海底ケーブルで挑むエネルギー安全保障と産業競争力の両立 Walsin Energy Cable System（WECS）の挑戦

捕らえるべきは風か、それとも機会か――日本の洋上風力が向かう先と、その教訓

捕らえるべきは風か、それとも機会か――日本の洋上風力が向かう先と、その教訓

緑の野心と現実のはざまで――オーストラリアのエネルギー転換が台湾に示すもの

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水からの知恵、地に根ざす戦略――経済部常務次官・賴建信が語る、治水からエネルギー政策へと繋がる対話の哲学

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Subsea Cables: The New Battleground – Countries Strengthen Defense Measures

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Dutch Maritime Engineering Giants Secure NT$44.2 Billion Offshore Gas Pipeline Contract from CPC Taiwan

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フィリピン、2GWの大型浮式洋上風力発電所計画を承認――洋上風力発電の規模が5倍に拡大へ

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7億ドルで造られたアメリカ初の風力発電巨艦、『海上モンスター』がついに出航

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石油への回帰開始か――BP、オーストラリアの超大型グリーン水素プロジェクトを放棄

石油への回帰開始か――BP、オーストラリアの超大型グリーン水素プロジェクトを放棄

BP Withdraws from World-Leading Australian Green Hydrogen Project

海底ケーブル、世界の新たな戦場に――各国が防衛体制を強化

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オランダの海事エンジニアリング業界の双雄が中油から442億台湾ドルのオフショア天然ガスパイプライン契約を獲得

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Canada's First Offshore Wind Energy Areas Designated off Nova Scotia

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カナダ初の沖合風力発電地域がノバスコシア州沖に指定

泓德能源、東京ガスと提携　日本で340MW蓄電事業を展開

米、洋上風力撤退に約10億ドル補償議会調査が拡大、エネルギー政策転換に波紋

清水建設、アイルランド新興と協業　浮体式風力のコスト低減へ

台湾、洋上風力第3期の選定制度を発表　総容量3.6GW、2026年末に結果公表へ

洋上風力で日台連携が進展台湾の経験共有、APAC協力深化に弾み

泓徳能源、北海道蓄電案件で54億円調達　系統用で国内初のグリーンボンド

日台洋上風力連携セミナー：台湾の先進事例から学ぶ市場展望とビジネス機会

台湾泓徳能源、日本市場で3GW開発を推進　蓄電・電力取引の展開を加速

北九州響灘洋上ウインドファームが商業運転　国内最大22万kW

中東紛争がエネルギーインフレを押し上げ　分析：風力発電の経済性に影響の可能性　台湾の洋上風力産業は複数の課題に直面

商船三井など4社、｢日NZ水素コリドー｣設立　30年代初頭の輸出入開始めざす

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商船三井、海底熱水で発電実証　中部沖縄トラフで海中LED点灯に成功

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ジェイホールディングス、台湾のRecharge Powerと資本業務提携　系統用蓄電池に参入

星星電力日本、中部電力ミライズと提携蓄電池300MWでピーク電価リスクをヘッジ

洋上風力で電力安定　三重県、台湾半導体の拠点化狙う

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三重県、台湾半導体の拠点化狙う

目視点検の限界を補完　風力発電の羽根異常を音と動画で検知

台湾メディアが伝える　台湾経済省、2026年適用の再生可能エネルギーFIT買取価格を発表

台湾から始まる“海の送電革命――国産海底ケーブルで挑むエネルギー安全保障と産業競争力の両立　Walsin Energy Cable System（WECS）の挑戦

台湾から始まる“海の送電革命”――国産海底ケーブルで挑むエネルギー安全保障と産業競争力の両立
Walsin Energy Cable System（WECS）の挑戦

短距離走から長距離走のチャンピオンへ台湾の洋上風力発電がアジア太平洋地域のリーダーへ向けて歩みを進める

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