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マムート、日本法人設立　東京重機と協業、洋上風力の大型施工体制を整備

Fri, 25 Sep 2026 09:01:39 GMT

マムート、日本法人設立　東京重機と協業、洋上風力の大型施工体制を整備

2026/9/25

英国・スコットランドのニグ港に導入されたマムートのリンガークレーン。洋上風力発電関連の重量物吊り上げを担う同社は、日本でも国内案件のニーズに応じた特殊機材と技術支援を提供する。

重量物の輸送・吊り上げを手がけるオランダのMammoet（マムート）は9月1日、日本法人「Mammoet Japan株式会社」を設立した。8日にはクレーンリースの東京重機（東京・渋谷）との協業を発表した。特殊大型クレーンと国内の機材・人材網を組み合わせ、洋上風力や原子力発電、プラントなどの大型施工需要の取り込みを目指す。

1807年創業のマムートは、特殊大型機材とエンジニアリング技術を強みに、世界各地のエネルギー設備や大規模インフラの建設に携わってきた。日本企業に対しても、主に海外案件を通じて30年以上にわたりサービスを提供している。日本法人の設立により、国内で機材や人員を受け入れる基盤を整え、施工計画の立案から現場での遂行までを支える体制を強化する。

特殊大型クレーンと国内の施工力を組み合わせ

東京重機との協業の柱は、超大型の吊り上げに対応する「リンガークレーン」の国内導入体制の整備だ。マムートが特殊機材と海外で培った施工技術を提供し、東京重機が国内法令への対応や現場での作業を支える。

リンガークレーンの組み立て、設置、運用、分解には、補助クレーンや輸送用トレーラー、熟練した技術者などの確保が欠かせない。東京重機は保有機材と人材に加え、協力会社のネットワークを活用し、国内での施工を支援する。

両社は案件の計画初期から連携し、日本の法規制や現場条件を踏まえた施工方法を検討する。機材の供給に加え、関連作業を含めた実行体制を整えることで、安全性や工程、総コストを考慮した提案につなげる。

風車の大型化に対応、人材育成も視野

洋上風力では、風車や基礎構造物の大型化に伴い、重量物を扱う施工能力の確保が課題となる。浮体式を含む大型案件では、部材や構造物によって1,000～3,000トン級、あるいはそれ以上の重量物への対応が求められる。

マムートは、ノルウェーの浮体式洋上風力事業や英国・スコットランドのニグ港などでリンガークレーンの導入実績を持つ。こうした経験を日本の現場条件に合わせて活用し、国内事業者が早期に施工方法を検討できる体制を構築する。

Mammoet Japanの柿沼雄介社長は、数年先の案件を確実に遂行するため、今から準備を進める考えを示している。東京重機との協業を通じて機材調達や人材育成を進め、海外で蓄積した技術と経験の国内定着を図る方針だ。

東京重機の鶴岡卓社長も、安全性を最優先に、熟練したオペレーターや技術者による支援体制を整えるとしている。両社は国内事業者との対話を進め、将来の大型案件に対応できる施工基盤の構築を目指す。

日本郵船、台湾企業と洋上風力支援船を投入へ　2029年竣工、アジア・大洋州の事業拡大

Fri, 25 Sep 2026 08:43:07 GMT

日本郵船、台湾企業と洋上風力支援船を投入へ　2029年竣工、アジア・大洋州の事業拡大

2026/9/25

写真：新造SOVの完成予想図。提供：日本郵船

日本郵船は、アジア・大洋州の洋上風力発電所の建設や運用・保守を支援するサービス・オペレーション・ベッセル（SOV）1隻を、PaxOcean Groupに新造発注した。2029年ごろの竣工を予定し、台湾の國際海洋（IOVTEC）および新健海運（Hsin Chien Marine、HCM）との連携により、台湾をはじめとする同地域の洋上風力プロジェクトへの投入を計画する。

日本郵船は、グループ会社のNorthern Offshore Group ABを通じて欧州でSOV事業を展開している。今回の発注では、欧州で培った運航・保守支援の知見を生かし、今後の成長が見込まれるアジア・大洋州で事業基盤の強化を図る。

新造船は台湾船籍とし、全長約89.6メートル、全幅約19.2メートル、設計喫水約5.0メートルを予定する。最大120人が乗船でき、建設作業員らの洋上滞在を支える居住設備と、必要な物資を保管するスペースを備える。

洋上作業の安全性と運航効率を高めるため、風や潮流に応じて船の位置を自動制御するダイナミック・ポジショニング・システム（DPS）を搭載する。船型には、ノルウェーのUlstein Design & Solutionsが開発した「TWIN X-STERN®」を採用。船首と船尾を対称形状とすることで操船性や定点保持性能を高め、船体の揺れや騒音、エネルギー消費の低減を図る。

さらに、船体の揺れを自動で補正する動揺補償機能付きのギャングウェイ（連絡橋）とクレーンを装備し、洋上風車への作業員の移乗や物資の移送を支える。

台湾での事業展開では、現地企業との協力を軸とする。日本郵船が2025年3月に出資したIOVTECは、グループ各社を通じて海洋調査や仮設電源の供給に加え、洋上風力設備の水面上・水中部分、海底ケーブル、洋上変電所などを対象とする幅広い運用・保守サービスを提供している。

一方、HCMは、ばら積み船の保有・運航を専門とする船主・船舶管理会社で、日本郵船グループと長年の取引関係を持つ。3社は、洋上風力関連サービスと船舶運航の知見、現地ネットワークを組み合わせ、新造船の運航体制を構築する。

日本郵船は今回の発注を、事業領域を「輸送する海」から「作業する海」へ広げる取り組みと位置付ける。台湾企業との連携と専用船の整備を通じて、アジア・大洋州の洋上風力市場で、建設から運用・保守までを支える海上サービスの拡充を目指す。

参考資料：日本郵船プレスリリース

🚀 年に一度のネットゼロ・サステナビリティ＆再生可能エネルギーの一大イベント、まもなく開催！

Thu, 24 Sep 2026 07:57:17 GMT

�� 年に一度のネットゼロ・サステナビリティ＆再生可能エネルギーの一大イベント、まもなく開催！

2026/9/24

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��【会場案内図】
https://reurl.cc/ln5d5j

��【展示会公式サイト】
https://reurl.cc/OmWgzR

アルバトロス、住友重機械と資本業務提携　国産浮体式風車の大型化へ

Fri, 18 Sep 2026 07:29:47 GMT

アルバトロス、住友重機械と資本業務提携　国産浮体式風車の大型化へ

2026/9/18

長崎県の小型海上実験機。アルバトロス・テクノロジーにより

2.5億円調達、2030年めどに2MW級の海上実証を計画

浮体式洋上風車を開発するアルバトロス・テクノロジー（東京・中央）は9月9日、住友重機械工業との資本業務提携を発表した。独自の「浮遊軸型風車（FAWT）」の大型化と実用化に向け、設計から製造、設置、保守までを担う国内サプライチェーンの構築を進める。両社の設計・生産技術を組み合わせ、量産化を見据えた開発体制を整える。

日本経済新聞の報道によると、2030年をめどに出力2メガワット（MW）級の海上実証を始める計画だ。大型実証機は羽根の長さが70メートル級で、部品のほぼ全てを国内で調達する方針。設置場所は複数の自治体と調整している。

同社は同日、プレシリーズBラウンドで総額2億5000万円を調達したことも公表した。第三者割当増資を引き受けたのは、日本政策投資銀行、住友重機械工業、三菱ガス化学、昭和機械商事、アルバクロス、ほくほくキャピタルの6社と個人投資家。シードラウンドからの累計調達額は約7億7000万円となった。今回の資金は主に大型海上実験機の準備に充てる。

FAWTは、垂直軸型の風車と浮体を組み合わせた方式だ。重い発電機を下部に配置することで重心を低くし、風車を支える浮体の小型化を図る。部材をつなぎ合わせるモジュール構造を採用し、国内の既存工場を活用した製造・組み立てを目指す。

日経報道では、羽根に軽量な炭素繊維を使用し、製造コストを現在主流のプロペラ型の半分程度に抑えることを見込む。ただし、これは開発段階の見通しであり、商用機での達成実績を示すものではない。

大型化に向けた基礎となるのが、長崎県壱岐市で進む小型機の海上実証だ。アルバトロスとJパワー、東京電力ホールディングス、中部電力、川崎汽船、住友重機械工業の6社は、7月2日から約1年間の予定で実証を始めた。実験機は3枚の直線翼と円筒形の浮体で構成し、ローター直径は9.3メートル、最大出力は20キロワット。海底アンカーにつながる3本の係留システムで位置を保持する。

実証では数値解析や水槽試験、陸上試験で得た知見を踏まえ、実海域で技術の成立性を検証する。終了後は実験機を撤去して部材の状態を調べ、長期運用上の課題を洗い出す。得られた成果をメガワット級実証機の設計に反映する計画だ。

住友重機械は2024年から共同開発に参画しており、今回の提携で資本面でも関係を深める。両社は自治体や港湾関係者、地域企業との連携を進めるとともに、海外市場への展開も視野に入れる。

小型機での検証から大型実証へと開発を進めるなか、今後の焦点は、海上での運転データを積み重ね、耐久性とコスト低減の見通しを具体化できるかにある。国産部材による供給体制の整備と、量産を見据えた設計の確立が事業化を左右しそうだ。

参考資料：アルバトロス・テクノロジープレスリリース（１）、アルバトロス・テクノロジープレスリリース（２）、 Jパワープレスリリース、 Fukuoka Growth Next 、 NIKKEI

台湾、洋上風力の年間発電量100億キロワット時超　APECでエネルギー転換の取り組み共有

Fri, 18 Sep 2026 06:33:15 GMT

台湾、洋上風力の年間発電量100億キロワット時超　APECでエネルギー転換の取り組み共有

2026/9/18

APEC開幕式で発言する台湾経済部の頼建信次長。AIやハイテク産業、データセンターによる電力需要の増加に対応し、再生可能エネルギーの多様化と省エネの徹底を進め、十分かつ安定した、強靱な電力供給体制の確保を目指す台湾の取り組みを紹介した。写真提供：台湾経済部公式サイト

台湾の2025年の洋上風力発電量が初めて100億キロワット時を超えた。台湾経済部の頼建信次長（次官）はこのほど北京で開いたアジア太平洋経済協力会議（APEC）の第16回エネルギー相会合に出席し、エネルギー転換の進捗を説明した。人工知能（AI）や半導体、データセンターの普及・拡大に伴う電力需要の増加を見据え、再生可能エネルギーの多様化や省エネ、蓄電技術の活用、電力網の強靱化を進める方針を示した。

経済部によると、台湾では洋上風車514基の設置が完了し、設備容量は世界5位に位置する。25年の年間発電量が100億キロワット時を突破したことについて、頼次長は各エコノミーのエネルギー担当閣僚との意見交換で、台湾のエネルギー転換を支える成果として紹介した。

会合では、AIとエネルギーの相互活用も主要な議題となった。台湾と米国は、APECエネルギー作業部会（EWG）に、AIとエネルギーの相互促進を担うタスクフォースを設ける取り組みを推進した。経済部は同タスクフォースの設置を今回の会合の主要な具体的成果の一つと位置付けており、台湾もAIとエネルギーの連携に関する知見を共有する。

経済部は、台湾の電力系統の周波数調整や蓄電、AIのエネルギー分野への応用について、複数のAPECメンバーから参考となる事例として言及があったと説明した。

電力需要の拡大への対応では、毎年の電力需給の点検に加え、今後10年間の需要見通しを継続的に更新する。発電設備や蓄電設備、電力網への投資を先行して進め、産業の成長に合わせた電力インフラの整備を図る。再生可能エネルギーの導入拡大と安定供給を両立し、供給網の強靱性を高める考えだ。

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台湾・大同、豪州に子会社設立　太陽光・蓄電事業と変圧器輸出を強化

Fri, 18 Sep 2026 06:11:16 GMT

台湾・大同、豪州に子会社設立　太陽光・蓄電事業と変圧器輸出を強化

2026/9/18

豪州の太陽光発電・蓄電設備と電力用変圧器を表現したイメージ。AI生成画像であり、大同の実際の設備・建設現場を撮影したものではありません。

台湾の重電大手、大同（Tatung）は、オーストラリアに現地子会社「TTG Australia Holding Pty. Ltd.」を設立した。現地の開発事業者と連携し、太陽光発電・蓄電設備の建設や電力設備の供給に取り組む。再生可能エネルギーの導入拡大と電力網の更新に伴う需要を取り込み、海外事業の拡大につなげる。

同社が公表した2026年8月の連結売上高は43億8300万台湾ドルで、前月比19.17％増、前年同月比11.49％減となった。主力の電力事業では、顧客の納入スケジュールに合わせて安定した出荷を続ける一方、海外市場の開拓を強化している。

豪州市場で強みとして打ち出すのが、大型電力用変圧器の短納期対応だ。大同は、豪州では同製品の現地製造基盤が乏しく、市場参入の余地が大きいとみている。同社によると、既存の供給業者の納期は一般に18～36カ月に及ぶのに対し、大同は約9カ月で供給できるという。こうした納期面の優位性を生かし、現地での受注獲得をめざす。

設備輸出に加え、発電・蓄電事業への投資も検討する。大同は先の決算説明会で、豪州のエネルギー関連案件や発電・蓄電分野で2～3件の投資機会を候補として挙げていた。現在は協業方式や投資の枠組み、設備導入の具体策について協議を進めている段階だ。

背景には、豪州政府が進めるエネルギー転換がある。同国は2030年までに温室効果ガス排出量を2005年比で43％削減する目標を法制化している。また、2030年に再生可能エネルギーの発電比率を82％に高める政策目標を掲げている。

大同は、こうした政策による後押しと電力設備の供給不足を商機と捉える。現地子会社を足場に、再生可能エネルギー関連設備の整備や電力インフラの高度化に経営資源を投入し、案件への参画と自社製品の供給を一体で進める方針だ。

参考資料：中央社報道（経済日報掲載）、 MoneyDJ 、自由時報、豪州政府「Powering Australia」、電力・エネルギー部門計画

台湾・星星電力、洋上風力の調達拡大　SREと「Formosa 6」の電力購入契約

Wed, 16 Sep 2026 09:38:51 GMT

台湾・星星電力、洋上風力の調達拡大　SREと「Formosa 6」の電力購入契約

2026/9/16

台湾の電力サービス事業者、星星電力は9月9日、風睿能源（Synera Renewable Energy Group、SRE）と、洋上風力発電事業「海廣風電（Formosa 6）」の電力を購入するコーポレートPPA（企業向け電力購入契約）を締結したと発表した。「海盛風電（Formosa 4）」に続く契約で、両案件からの調達容量は、2案件の総設備容量の10％を超えた。星星電力は2028年10～12月期から、洋上風力由来の電力を需要家に供給する予定だ。

海廣風電（Formosa 6）は台湾中部・彰化県線西郷の沖合に位置し、800MWの開発容量の割り当てを受けている。完成・系統接続後は、約86万世帯の年間消費電力量に相当する電力を供給できる見通しだ。

SREの林雍堯（ Lucas Lin ）董事長（会長）は、海盛風電（Formosa 4）に続き、海廣風電（Formosa 6）でも企業向け電力販売が進展したと説明。星星電力との協力拡大を通じ、台湾企業の再生可能エネルギー需要に応え、エネルギー転換の具体的な成果につなげる考えを示した。

星星電力は洋上風力の調達拡大に合わせ、既存の太陽光発電や蓄電池との統合を進める。風力と太陽光の発電特性を補完的に組み合わせ、蓄電池の充放電を調整することで、企業の電力需要に応じた供給を目指す。

同社が掲げるのは、供給時間を調整できる再エネ電力だ。発電量が天候に左右される再エネを蓄電池と組み合わせ、発電と消費の時間帯のずれを抑える。台湾で初期段階にある「綠電時間移轉」と呼ばれる実証事業にも参加しており、再エネ電力を蓄えて別の時間帯に活用することで、利用効率と供給の柔軟性を高める方針だ。

今後は電力調達に加え、蓄電、需給の高度な制御、電力取引を組み合わせ、サブスクリプション型の電力サービスの展開を目指す。日本など海外市場への進出も進める方針で、環境配慮型素材の製造やAIデータセンターなど、新たな電力需要を取り込む。再エネ電力の供給を軸に、企業の電力利用を幅広く支える総合電力サービス事業者への転換を図る。

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台湾、浮体式洋上風力の実証へ　商用化の鍵は港湾・産業集積・系統の一体整備

Wed, 16 Sep 2026 07:57:37 GMT

台湾、浮体式洋上風力の実証へ　商用化の鍵は港湾・産業集積・系統の一体整備

2026/9/16

画像出典：台湾経済部オンラインライブ配信

台湾の経済部能源署は9月8日、浮体式洋上風力の実証事業に関する制度案を公表した。原則2案件を選定し、状況に応じて1案件を追加する方針で、1案件当たりの設備容量は100～200MWを想定する。2032年末までの完成・系統連系を基本目標に、深い海域での開発に向けた技術や事業性を検証する。ただ、実証を将来の大規模な商用開発につなげるには、風車の設置と並行して、港湾、サプライチェーン、電力系統の整備を進める必要がある。

原則2案件を選定、技術力と財務力を重視

制度案では、2026年第4四半期に公募ルールを公告し、2027年第1四半期から申請を受け付ける予定だ。受付期間は6カ月間とし、各案件に6～12基の浮体を設置する。

完成・系統連系の期限は原則として2032年末とする。ただし、制度案では、2032年末までに全ての浮体の設置、または半数の系統連系を完了した場合、翌2033年の完成・系統連系を認めるとしている。

審査は100点満点で、技術能力45点、財務能力40点、持続可能性・地域連携15点とし、70点を合格基準とする。技術面では、開発チームの遂行能力に加え、浮体や風車、係留システム、海底ケーブルの設計、港湾施設や海洋工事船の利用計画、工程の妥当性などを評価する。

財務面では出資者の資金力や資金調達計画、財務構成、リスク管理を確認する。持続可能性・地域連携では、環境との共生や地元の産学連携、人材育成などを審査する。

事業支援には固定価格買取制度を活用する方針だ。能源署は初期投資額、発電量、運転・保守費用などの情報を収集し、買取価格の検討に生かす。実証を通じて技術や制度上の課題を把握し、将来の商用開発に必要な手順を整える狙いがある。

浮体式の事業化を左右する港湾機能

実証事業を進める上で、大きな課題となるのが港湾だ。

着床式洋上風力でも港湾は重要な役割を担うが、浮体式では、採用する浮体形式や施工方法によって、港内で浮体と風車を一体化し、完成した設備を沖合へ曳航する方式が用いられる。この場合、港湾には資機材の搬出入だけでなく、組み立てや一時保管、海上への送り出しを支える機能が求められる。

必要となるのは、岸壁の耐荷重や背後用地にとどまらない。港内と航路の水深、風車を搭載した浮体の移動・旋回空間、複数の浮体を保管する水域なども、事業の実行可能性を左右する。要件は浮体形式によって異なるため、開発計画と港湾条件の適合性を早期に見極める必要がある。

説明会では、曳航船の能力不足も指摘された。産業界からは、14MW級風車を前提とした場合、250トン以上の曳航力が必要になる一方、台湾の既存船舶は最大でも約150トンにとどまるとの意見が出た。必要な曳航力は浮体の形状や海象条件、船舶の組み合わせによって変わるものの、海洋工事の体制整備が課題であることを示している。

台湾能源署の陳崇憲副署長は、実証の目的の一つが、浮体式に対応するインフラや海洋工事能力の検証にあると説明した。浮体の事前組み立てに必要な港湾空間についても、台湾港務と協議を進めているという。

港湾投資と案件開発の時間軸を合わせる

制度案は、港湾や船舶の利用計画を開発事業者の技術評価に組み込んでいる。個別案件の実現性を確認する上では重要だが、共通インフラの不足を各社の対応だけで補う場合、費用が膨らむ可能性がある。

複数の港に工程を分散させれば、追加輸送や積み替えが必要になる。遠方の港湾を使えば曳航距離が延び、海外の特殊船舶に依存すれば、調達費用や配船時期の不確実性も増す。実証案件として成立しても、その方式を大規模開発で繰り返せるとは限らない。

一方、100～200MW規模の単独案件だけで、大規模な港湾整備への長期投資を支えることにも限界がある。政府や港湾運営主体による共通インフラの計画と、事業者による設備・施工計画を整合させ、投資と利用の見通しを共有することが重要になる。

港湾整備には用地確保、岸壁改修、浚渫、航路調整などが伴い、長い準備期間を要する。2032年末の系統連系を目指すなら、事業者選定と並行して、利用港湾と必要な整備内容を具体化することが求められる。

既存の産業集積を量産につなげる

台湾が着床式洋上風力で築いてきた産業基盤を、浮体式にどう活用するかも焦点となる。

台中港周辺などには、風車関連設備、鋼構造物、重量物輸送、海洋工事などの企業が集積している。浮体式では新たな技術や設備が必要になる一方、既存の製造・物流機能や人材を活用できる余地もある。

案件ごとに港湾、輸送経路、組み立て工程を一から構築する場合、経験の蓄積や設備の共用が進みにくい。複数案件で共通の拠点や工程を利用できれば、設備稼働率の向上や施工の習熟を通じたコスト低減が期待できる。

そのため、実証段階では個々の浮体の性能に加え、量産への移行可能性を評価する視点が欠かせない。設計や部材をどこまで共通化できるか、港湾での組み立て能力をどの程度拡張できるか、係留や曳航の手順を後続案件に引き継げるかが、商用化を見据えた論点となる。

海域ごとの水深や海底条件に応じた設計は必要だが、共通化できる部分を増やすことは、製造、認証、調達、施工の効率化につながる。実証の評価にも、こうした再現性と拡張性を反映することが望まれる。

系統連系も将来の開発規模から逆算

港湾と並び、早期の検討が必要なのが電力系統への接続だ。

制度案では、申請者に台湾電力の系統連系審査に関する意見の取得を求めている。ただ、将来の商用開発を見据える場合、個別の実証案件が接続できるかという確認だけでは十分とはいえない。

開発が有望な海域と、送電ケーブルの陸揚げ地点、接続先の変電所、陸上系統の増強計画をどう結び付けるかが重要になる。案件ごとに独立したルートや設備を整備すれば、投資の重複や陸上での調整負担が生じる可能性がある。

複数案件による送電経路や設備の共用には、費用負担、運用責任、開発時期の調整といった課題がある。それでも、将来の開発量を想定して早い段階から検討することは、電力システム全体の費用を抑える上で意味を持つ。

場址の評価にも、風況や水深だけでなく、組み立て港からの距離、既存の産業集積、陸揚げ地点、系統の受け入れ余力を含める必要がある。風況が優れていても、輸送や系統増強に大きな費用がかかれば、総合的な競争力は低下するためだ。

実証後を見据えた開発の見通しが必要

今回の制度案は、台湾が浮体式洋上風力の事業化に向けて踏み出す重要な一歩となる。今後の焦点は、実証で得た経験を後続案件に引き継げる仕組みを構築できるかにある。

その土台となるのが、港湾、風場、電力系統を一体で捉えた開発計画だ。主要な組み立て拠点、用地・水域の確保、岸壁や航路の条件、船舶能力、段階的な投資計画を示すことで、企業も設備や人材への投資を判断しやすくなる。

あわせて、実証後の商用開発について、時期や規模の見通しを示すことが重要だ。後続需要が不透明なままでは、港湾運営者や製造業、海洋工事会社が専用設備への投資に踏み切ることは難しい。

実証事業の成果を測る際には、発電性能や稼働率に加え、整備した港湾が次の案件にも使えるか、施工手順を再利用できるか、供給網が継続的に受注できるかという視点も必要になる。

台湾の浮体式洋上風力が持続的な産業へと育つかどうかは、最初の風車を設置するまでの取り組みと、その先の開発を支える基盤整備を、どこまで同時に進められるかにかかっている。

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韓国洋上風力、政府主導で25GW選定　「許可」から「建設可能性」重視へ

Mon, 07 Sep 2026 16:02:56 GMT

韓国洋上風力、政府主導で25GW選定　「許可」から「建設可能性」重視へ

2026/9/8

韓国の韓聖淑（ハン・ソンスク）首相は9月2日、初の「洋上風力発電委員会」を主宰した。画像出典：韓国首相公式SNS

韓国政府は洋上風力発電の開発方式を、事業者が個別に海域を確保する従来型から、政府が適地を選定する「計画立地」方式へ転換する。2031年までに合計25ギガワット（GW）の「予備地区」を指定し、このうち約20GWを発電地区の入札などにつなげる。許認可や地域調整を前倒しすることで開発リスクを抑える狙いだが、送電網や港湾、事業採算性の確保が実現のカギとなる。

韓国の韓聖淑（ハン・ソンスク）首相は9月2日、政府ソウル庁舎で初の「洋上風力発電委員会」を開いた。会合では、洋上風力の主な推進実績と計画立地制度の導入案を審議した。

新制度では、政府が風況や自然環境、漁業活動、船舶交通、軍事作戦などの情報を集約し、開発に適した海域をあらかじめ選定する。その後、地方政府が住民や漁業関係者との協議を進め、基本設計や環境面の検討を経て発電地区を指定する。事業者は競争入札で選ぶ。

従来は開発事業者が自ら候補海域を探し、住民との調整や各種許認可の取得を進めていた。手続きの長期化に加え、事業の途中で軍事レーダーや漁業、環境上の制約が判明するケースもあり、開発リスクを高める要因となっていた。

政府は2026年中に2～3GW規模の最初の予備地区を指定する方針だ。その後、基本設計や環境性の検討、地方政府主導の官民協議会などを経て、早ければ2033年から計画立地方式による案件の建設を始める。

許可容量と稼働容量に大きな差

制度改革の背景には、事業許可を得た容量と実際の導入量の大きな隔たりがある。韓国では洋上風力の発電事業許可を取得した案件が約33GWに達する一方、実際に稼働している設備は約0.37GWにとどまる。

案件が初期段階の許可を取得しても、その後の行政手続きや地域との調整、送電網への接続、港湾・作業船などのインフラ確保に時間を要し、着工まで進まない例が少なくない。これまで韓国が積み上げてきたのは、必ずしも建設可能な案件ではなく「許可容量」だったともいえる。

政府は新制度のもとで、事業者を選定する前に関係省庁が主要な許認可事項を点検する。事業者選定後は洋上風力法に基づき、28の関連法にまたがる42項目の許認可を一括処理できるようにする。開発期間を短縮し、事業者が多額の初期費用を投じた後に計画の見直しを迫られるリスクを減らす。

政府は、計画立地によって事業者の前期調査費用や開発リスクが軽減されることを踏まえ、発電地区を対象とする競争入札の上限価格を、従来の入札より低く設定する方針だ。発電コストや公的負担の抑制を狙う一方、上限価格が建設費や金利、為替変動を十分に反映しなければ、事業者の入札意欲や案件の採算性を損なう可能性がある。

地方政府が住民・漁業者と協議

地域との合意形成では、地方政府が主導する官民協議会を設ける。計画の初期段階から住民や漁業関係者が参加し、地域への利益還元や漁業との共存策を検討する。

政府主導への転換は、開発リスクをなくすというより、その一部を個別事業者から中央・地方政府の計画段階へ移す取り組みと位置付けられる。官民協議会が形式的な意見聴取にとどまらず、利益共有の方法や地域の参加条件を具体化できるかが問われる。

新安・牛耳島や安馬などの洋上風力案件では、施工計画や軍事レーダー、サプライチェーンを巡る問題が浮上した。政府には、こうした論点を事業者選定前に整理し、開発の不確実性を抑える狙いがある。

2035年までの入札は55GW

韓国政府は洋上風力の累計導入量を2030年に3.1GW、2035年に25GW、2040年に45GWへ引き上げる青写真を描く。

気候エネルギー環境省が7月に公表した中長期入札計画では、2026～35年に合計55GWの洋上風力入札を実施する。原則として毎年4GW以上を公募する。このうち31GWは2033年までに固定価格競争入札で選定する。これとは別に、政府が指定する発電地区を対象とした競争入札を2029年下期から導入し、2035年までに計24GWを公募する。一方、計画立地制度では、2031年までに計25GWの予備地区を指定し、このうち約20GWを追加の洋上風力導入につなげる方針だ。

10年間の入札量を示すことで、開発事業者だけでなく、金融機関や風車・基礎・海底ケーブル、造船などの関連企業が設備投資を計画しやすくする。韓国政府は洋上風力を、クリーン電力の供給源であると同時に、造船、鉄鋼、電線、海洋エンジニアリング産業を育成する政策手段と位置付ける。

一方、入札容量の拡大だけで投資が進むとは限らない。資材価格や金利、為替の変動を反映できる価格制度に加え、系統接続の時期、港湾や作業船の確保も事業性を左右する。入札価格を過度に抑えれば、落札後に採算が悪化し、計画が停滞する可能性もある。

韓国は計画立地制度によって、候補海域の選定や許認可手続きに政府主導で取り組む姿勢を鮮明にした。今後は送電網、港湾、地域合意、資金調達を同じ速度で整備できるかが焦点となる。25GWの予備地区が実際の着工や発電につながるかどうかは、指定容量ではなく、最終投資決定や系統接続に到達した案件の規模で判断する必要がある。

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NextOcean、洋上風力支援船に動揺予測技術　数分先の船体挙動を予測

Mon, 07 Sep 2026 06:44:24 GMT

NextOcean、洋上風力支援船に動揺予測技術　数分先の船体挙動を予測

2026/9/7

オランダの海洋テクノロジー企業NextOceanは、洋上風力発電所の保守・運用（O&M）を支援するサービス・オペレーション・ベッセル（SOV）「ESVAGT NJORD」に、船体動揺予測システム「WavePredictor」を導入する契約を獲得した。英国沖のDudgeon洋上風力発電所での作業に活用し、技術者の移乗などの安全性と運航効率の向上につなげる。

WavePredictorは、船舶に搭載するモーションレーダーと専用ソフトウエアを組み合わせ、波浪状況から数分先の船体の動きをリアルタイムで予測する。乗組員は予測データをもとに、人員移乗などの作業を実施できるかどうかを判断できる。

洋上風力のO&Mでは、波や風による船体の揺れが技術者の移乗や海上作業を左右する。SOVでは海象条件に応じて1日に何度も作業の実施可否を判断する必要があり、予測精度を高めることで安全性の確保に加え、作業可能な時間帯をより有効に活用できる。

NextOceanのカレル・ローゼン（Karel Roozen）最高経営責任者（CEO）は、WavePredictorについて、乗組員が今後数分間の船体の動きを把握できるため、経験や感覚だけに頼らず、予測データに基づいて判断できるようになるとしている。WavePredictorのモーションレーダーとソフトウエアを8月中にESVAGT NJORDへ設置する計画を示していた。

洋上風力発電では、風車の大型化や沖合化に伴い、建設後のO&M効率化が課題となっている。SOVや作業員輸送船（CTV）の運航を支援し、限られた気象・海象条件の中で作業可能時間を確保するデジタル技術の活用が広がりそうだ。

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ヤン・デ・ヌル、英CCS事業に初参入　北海のCO₂輸送管を保護施工

Fri, 04 Sep 2026 08:16:27 GMT

ヤン・デ・ヌル、英CCS事業に初参入　北海のCO₂輸送管を保護施工

2026/9/4

ヤン・デ・ヌルの石材投入船「サイモン・ステビン（Simon Stevin）」。写真提供：Jan De Nul公式サイト。

ベルギーの海洋土木大手ヤン・デ・ヌル（Jan De Nul）は、英国の二酸化炭素（CO₂）回収・貯留（CCS）事業に初めて参画する。「ノーザン・エンデュランス・パートナーシップ（Northern Endurance Partnership、NEP）」のCO₂輸送・貯留網で、海底パイプラインの保護工事を担う。海洋施工で培った技術を生かし、産業の脱炭素化を支えるインフラ市場を開拓する。

同事業の海洋工事を担当するイタリアのサイペム（Saipem）の下請けとして、石材投入船「サイモン・ステビン（Simon Stevin）」を投入する。今後数カ月にわたり、北海の海底に敷設する直径約1メートルの輸送管を石材で覆う。

施工には、船体から海底に向けて垂直に下ろした管を通じて石材を投入する「フォールパイプ」方式を採用する。水深30〜60メートルの海域で石材を高精度に配置し、漁業活動や船舶の投錨などによる管路の損傷リスクを抑える。

NEPは、イングランド東部のティーズサイド（Teesside）やハンバー(Humber)の産業集積地を対象とするCO₂輸送・貯留構想だ。工場などで回収したCO₂を圧縮して北海へ輸送し、海底下の深部にある多孔質の地層に圧入することで、長期的に封じ込める。

複数の排出事業者が輸送・貯留設備を共用する点に特徴がある。個々の工場で回収設備を導入するだけでなく、CO₂の受け入れ先まで一体的に整備し、産業集積地全体の排出削減につなげる。

ヤン・デ・ヌルのプロジェクトマネジャー、トム・クインテリエ氏(Tom Quintelier)は、今回の参画を、技術力と革新的な解決策で将来の課題に対応する同社の方針に沿った新市場への進出と位置付けた。

CCSの普及には、回収技術に加え、輸送・貯留設備の整備が欠かせない。こうしたインフラへの投資は、専用船や海底施工のノウハウを持つ海洋土木企業にとって、新たな受注機会となりそうだ。

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2027年度概算要求、風力発電の基盤整備に重点　経産・国交・環境3省が支援

Wed, 02 Sep 2026 11:05:02 GMT

2027年度概算要求、風力発電の基盤整備に重点　経産・国交・環境3省が支援

2026/9/2

洋上2027年度政府預算概算要求では、洋上風力の案件形成や基地港湾、送電網などの基盤整備が重点施策に位置付けられた。（画像はイメージ）

政府の2027年度予算案を巡り、経済産業省、国土交通省、環境省が洋上風力発電の案件形成や港湾整備、環境調査などに関連する経費を概算要求に盛り込んだ。浮体式を含む技術開発に加え、送電網や基地港湾の整備、環境影響評価の高度化を進める。事業費の上昇や開発の長期化を背景に、予算措置と制度改革を一体で進められるかが焦点となる。

概算要求、143兆円規模で過去最大

財務省は8月31日、各省庁による2027年度予算の概算要求を締め切った。一般会計の要求総額は143兆円前後とみられ、4年連続で過去最大を更新する見通しだ。

政府が通常歳出とは別に「『強く豊かな日本』投資枠」を新設し、要求額に一律の上限を設けなかったことが総額を押し上げた。危機管理や成長投資、国内産業基盤の強化につながる施策を重点的に支援する。

政府は補正予算への依存を抑え、恒常的な施策を原則として当初予算に計上する方針も示している。金額を明示せず、予算編成の過程で必要額を詰める「事項要求」も多く、最終的な歳出規模はさらに膨らむ可能性がある。

金利上昇も財政を圧迫する。国債費の概算要求額は前年度比5兆3,628億円増の36兆6,386億円と過去最大になった。成長投資を確保しながら、財政規律をどう維持するかが年末の予算編成に向けた課題となる。

経産省、案件形成と系統整備を後押し

風力発電政策の中心を担う経済産業省は、洋上風力の導入拡大に向けた案件形成や技術開発、サプライチェーン整備を重点分野に位置付けた。

政府が海底地盤や風況などをあらかじめ調査し、開発事業者に情報を提供する「セントラル方式」を通じて、初期段階の調査負担と開発リスクを軽減する。浮体式洋上風力についても、量産化や低コスト化を見据えた技術開発、実証事業を引き続き支援する。

再生可能エネルギーの導入拡大に伴い、地域間連系線などの送電網増強も急務となっている。風力資源が豊富な北海道や東北、九州などから大都市圏へ電力を送る系統の整備に加え、蓄電池など分散型エネルギー資源の導入を後押しする。

経産省は、再生可能エネルギーの導入拡大に向けた分散型エネルギー資源の支援事業に101億円を要求した。発電設備を増やすだけでなく、出力変動を吸収できる電力システムの構築を急ぐ。

国交省、基地港湾の機能を強化

国土交通省は、洋上風力発電設備の建設や維持管理の拠点となる基地港湾の整備を進める。

大型風車の部材を保管・組み立てるためには、広い埠頭用地と高い耐荷重性能を持つ岸壁が必要になる。風車の大型化や浮体式の商用化を見据え、港湾施設の機能強化や関連インフラの整備を加速する。

洋上風力向け作業船の確保や海上工事の生産性向上、安全な運航体制の構築も課題となる。海事産業や造船業との連携を通じ、建設から運転・保守までを国内で支える基盤の整備を目指す。

環境省、環境調査と地域共生を支援

環境省は、再生可能エネルギーの導入と自然環境の保全を両立する施策を盛り込んだ。風力発電に伴う環境影響評価について、調査手法の高度化や手続きの効率化を進める。

洋上風力では、海鳥や海洋生態系、景観、漁業などへの影響を開発初期から把握する必要がある。国が早期段階の環境情報を収集する仕組みを整え、調査の重複を減らすことで、環境保全の水準を維持しながら事業化までの期間短縮を図る。

自治体や地域住民、漁業関係者と事業者が利益を共有する地域共生型の再エネ導入も支援する。環境省の2027年度概算要求額は、一般会計と特別会計を合わせて1兆1,451億円に事項要求を加えた規模となった。

予算確保だけでなく執行速度が焦点

概算要求は各省庁が必要とする政策経費を提示する段階であり、実際の予算額は年末の財務省査定を経て決まる。要求総額が過去最大に膨らむなか、風力発電関連施策がどこまで確保されるかは不透明だ。

洋上風力業界にとっては、予算額に加えて、支援策をどの程度迅速に執行できるかが重要になる。資材費や金利、建設費が上昇するなか、公募制度の見直しや事業スケジュールの柔軟化が進まなければ、予算を積み増しても投資促進につながらない可能性がある。

一般海域での案件形成を加速するとともに、排他的経済水域（EEZ）への展開を見据えた制度整備、系統接続の改善、基地港湾や作業船の確保を並行して進める必要がある。経産省の産業・電力政策、国交省の港湾・海事政策、環境省の環境保全策を連動させ、事業者の予見可能性を高められるかが、今後の洋上風力導入ペースを左右する。

参考資料: 財務省の概算要求方針、財務省所管の2027年度概算要求、経済産業省の2027年度概算要求、国土交通省港湾局の概算要求、環境省の2027年8度予算資料

Ørsted、台湾で920MW洋上風力が完工　韓国では1.4GW計画を縮小、アジア投資を選別

Tue, 01 Sep 2026 05:50:59 GMT

Ørsted、台湾で920MW洋上風力が完工　韓国では1.4GW計画を縮小、アジア投資を選別

2026/9/1

デンマークの再生可能エネルギー大手Ørsted（オーステッド）は今日（1日）、台湾中部の彰化県沖で建設していた総出力920メガワット（MW）の「大彰化西南第二段階・西北洋上風力発電所」が完成し、運転・保守段階に移行したと発表した。既に稼働する900MWの風力発電所と合わせ、大彰化洋上風力発電群の総出力は1.82ギガワット（GW）に達した。

一方、韓国・仁川沖で計画する1.4GWの洋上風力事業では、採算性の悪化を理由に開発活動を縮小する。台湾で大型案件を完成させる一方、韓国では計画の再設計に着手する。世界的な建設費や金利の上昇が続くなか、Ørstedがアジアでも案件ごとの収益性を厳しく見極める姿勢が鮮明になっている。

台湾最大級、66基が稼働

Ørstedは今日（1日）、台湾の台中港で完工・運転保守開始を記念する式典を開いた。卓栄泰行政院長や台湾経済部の頼建信次長、地元漁業団体の代表者らが出席した。

完成したのは「大彰化西南第二段階（Greater Changhua 2b）」と「大彰化西北（Greater Changhua 4 - Northwest Offshore Wind Farm）」の2事業。彰化県沖約35～60キロメートルに、独シーメンス・ガメサ(Siemens Gamesa)製の出力14MWの大型風車を計66基設置した。

2025年2月に洋上工事を開始し、同年7月に最初の風車が台湾の電力網への送電を始めた。2026年1月までに全風車の設置を終え、その後、試運転や系統接続作業を進めていた。

今回の920MWに、既に運転する900MWの「大彰化東南・西南第一段階（Greater Changhua Southeast and Southwest Phase 1）」を加えると、Ørstedが彰化沖で運営する洋上風力発電所は計1.82GWとなる。年間発電量は台湾の約200万世帯分の電力使用量に相当するという。

発電した電力の大半は、台湾積体電路製造（TSMC）に長期供給する。ØrstedとTSMCは2020年、20年間のコーポレート電力購入契約（PPA）を締結しており、台湾の半導体産業をはじめとする企業の脱炭素化を支える。

大彰化4(Greater Changhua 4)については、台湾の国泰人寿保険(Cathay Life Insurance Co., Ltd.)が50%を出資している。Ørstedは運転・保守を担い、台湾での長期的な事業基盤を維持する。

Ørstedのグループ社長兼最高経営責任者（CEO）、ラスムス・エルボー氏（Rasmus Errboe）は「大彰化西南第二段階・西北洋上風力発電所の完成は、大規模洋上風力事業を確実に遂行する当社の能力を示すものだ」と述べた。今後も洋上風力の競争力向上と長期的な価値創出に取り組む考えを示した。

同事業の完工は、Ørstedが世界で進める計8.1GW規模の建設計画の重要な節目にもなる。

台湾政府、35年までに最大18GW追加

式典に出席した卓行政院長は、政府が2026～2035年の洋上風力中長期計画を継続し、今後15～18GWの開発容量を追加する方針を示した。

政策の明確化、国内産業の育成、グリーンファイナンスの整備、行政手続きの効率化を4本柱に、再生可能エネルギーの導入を拡大する。

経済部の頼次長は、台中火力発電所の新1号機や興達発電所の新設設備などを含め、計5.2GWの電源が今後順次、供給力に加わるとの見通しを示した。

台湾政府は、半導体の供給網や人工知能（AI）向けデータセンターの拡大を見込み、今後10年間の電力需要の年平均伸び率を2.5%に引き上げている。洋上風力や太陽光発電の拡大によって電源を多様化し、輸入液化天然ガス（LNG）への依存を抑える狙いもある。

韓国では投資基準満たさず

台湾での事業拡大とは対照的に、Ørstedは韓国で開発判断を慎重化している。

同社は仁川市の沖合約70キロメートルで、800MWと600MWの2つの洋上風力発電所を計画している。合計出力は1.4GWで、既に韓国政府から発電事業許可を取得している。

ただ、Ørstedのアジア太平洋部門を統括するペール・マイナート・クリステンセン（Per Mejnert Kristensen）CEOは社員向け文書で、「過去1年間に外部要因によって仁川プロジェクトのリスクが上昇し、事業性が低下した」と説明した。

現行計画のリスクと収益性では、韓国政府の洋上風力入札に参加するために必要な社内の投資基準を満たせないと判断した。次回入札への参加を見送り、韓国とグローバル組織の開発人員も一部削減する見通しだ。

ただ、Ørstedは韓国市場から撤退するわけではない。設備構成や事業スキームを見直す「再構成プロセス」に入り、コスト競争力と長期的な事業性の改善を探る。

韓国は2022年以降、洋上風力の固定価格契約を対象とする競争入札を拡大し、これまでに約5.9GWを選定した。2026年上半期の入札でも着床式約1.2GW、浮体式約530MWが落札され、アジアの有力市場として存在感を高めている。

一方で、複雑な許認可や系統接続、漁業者との調整、国内供給網への貢献などが事業者の負担となっている。入札価格の競争が強まるなか、資材価格や金利の上昇分を売電価格に反映できるかも課題だ。

実績と収益性で市場を選別

台湾では、Ørstedが2010年代から進めてきた大彰化風力発電群が完成し、長期PPAや現地金融機関の出資を通じて収益基盤を確保した。既に整備した台中港の拠点や運転保守体制も活用できる。

これに対し、韓国の仁川事業は今後の入札で売電条件を確保する必要があり、最終投資決定までの不確実性が大きい。

Ørstedによる台湾での大型案件の完成と韓国での計画縮小は、単純なアジア市場からの後退ではなく、投資回収の確度に応じて経営資源を選別する動きといえる。急拡大を目指すアジアの洋上風力市場でも、政策目標だけでなく、事業者が投資判断できる収益環境を整えられるかが市場成長を左右する。

参考： Ørstedによる920MW風車設置完了の発表、 Greater Changhua 2b and 4の初送電、大彰化4への国泰人寿保険の出資、 RECHARGE

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台湾・森崴能源、700MW洋上風力「又徳」を契約解除へ　銀行債務4.7億台湾ドル、再建の行方不透明

Thu, 27 Aug 2026 15:44:53 GMT

台湾・森崴能源、700MW洋上風力「又徳」を契約解除へ　銀行債務4.7億台湾ドル、再建の行方不透明

2026/8/27

台湾経済部能源署は、台湾西部沖で計画されている出力700メガワット（MW）の洋上風力発電所「又徳（Youde）」について、開発事業者との行政契約を解除する手続きを進めている。開発を担う森崴能源（Shinfox Energy）グループが、期限までに履約保証金の残額を納付できなかったためだ。

森崴能源は大型洋上風力工事の損失で財務が悪化し、2026年6月に上場廃止となった。その後も銀行から計約4億7000万台湾ドル（約23億円）の返済を求められている。一方、創業家関係者による公開買付けも始まっており、又徳風力発電所の契約解除手続きと並行して、同社の経営再建の行方に関心が集まっている。

履約保証金の残額を納められず

又徳風力発電所は、台湾政府が2024年に実施した洋上風力発電の区画開発第3期第2段階（ラウンド3-2）の事業者選定で、森崴能源傘下の富崴能源（Foxwell Energy）が700MWの開発容量を獲得した案件だ。同ラウンドでは評価順位が首位だった。

事業者は行政契約の締結時に履約保証金の50%を納付し、締結から1年後に残る50%を納めることが求められていた。台湾メディアによると、保証金の総額は約14億台湾ドルで、事業者側は約7億台湾ドルを納付したものの、残額を期限までに納められなかった。

経済部は5月18日と6月12日の2回にわたり、残る保証金の納付を要求した。事業者が提出した資料は公告で定めた保証金の要件を満たさず、8月に最終的な改善期限を設けた後も納付が完了しなかった。

能源署は8月24日、契約解除に向けた内部手続きを進めていると説明した。現時点では解約手続きの途中であり、行政契約の解除が正式に完了した段階ではない。

森崴能源側は契約解除に関する通知を受け、すでに意見書を提出したとしている。今後は経済部による審査と最終判断が焦点となる。

台電案件の損失で純資産がマイナスに

森崴能源（Shinfox Energy）の経営悪化を招いた主因は、子会社の富崴能源（Foxwell Energy）が請け負った台湾電力（台電, Taipower）の「離岸風力発電第2期計画」とされる。

新型コロナウイルス禍による工期の遅れに加え、ロシアによるウクライナ侵攻後の資材価格高騰、金利上昇、船舶や人員の調達費増加などが重なり、多額の工事損失が発生した。固定価格で受注した大型工事で、想定を上回るコストを十分に転嫁できなかったことも財務を圧迫した。

森崴能源は2026年1～3月期に純資産がマイナスとなった。台湾証券取引所は上場基準を満たさなくなったとして、同社株式を6月23日付で上場廃止とした。既存工事で発生した損失が資金調達力を低下させ、新たな洋上風力発電所の開発にも波及した格好だ。

同社が整備してきた洋上風力向け船隊でも問題が表面化した。シンガポール子会社が保有する大型重量物運搬・起重船「SFE Hercules（巨人号）」は、約54万7000ドルの債権請求を巡りシンガポールで差し押さえられた。同船は台電の洋上風力第2期計画で、風車の基礎構造物や大型部材の据え付けなどに投入されていた。

銀行2行が計4.7億台湾ドルを請求

上場廃止後は銀行債務を巡る問題も相次いでいる。

森崴能源は7月28日、永豊銀行からの短期借入金について、資金繰り上の事情から期日までに返済できなかったと発表した。未返済の元本は約1億2000万台湾ドルで、これに利息や違約金が加わる。

さらに8月24日には、中国輸出入銀行との海外投資融資契約を巡り、新北地方裁判所から支払い命令を受けたと公表した。同行は、森崴能源が海外投資先の株式を処分した後、契約に基づく融資返済を行わなかったと主張。元本3億5190万台湾ドルに加え、2026年7月1日から完済日まで年率2.1361%で計算した利息、遅延損害金などの支払いを求めている。

永豊銀行と中国輸出入銀行が請求する元本を合計すると、約4億7000万台湾ドルに達する。森崴能源は債権銀行との協議を進め、債務返済期限の延長や返済計画を策定する方針を示している。早期に合意し、関連する執行手続きの撤回を目指すとしている。

創業家関係者が公開買付け

債務問題が続く一方、森崴能源では経営権の取得を視野に入れた公開買付けが進められている。

台湾の公開情報観測所によると、胡正杰氏は8月18日から森崴能源株を1株当たり0.05台湾ドルで買い付ける。取得予定株式は発行済み株式総数の50.98～72.82%で、過半数の取得を最低条件としている。

台湾メディアは、胡正杰氏が森崴能源の元総経理、胡惠森氏の息子だと報じている。公開買付けが成立すれば創業家関係者が経営権を握る可能性があるが、買付価格は極めて低く、株式取得に必要な資金と会社再建に必要な資金には大きな開きがある。

銀行債務への対応に加え、工事損失や事業継続に必要な運転資金をどのように確保するかが課題となる。公開買付けの成立だけで財務問題が解消するわけではなく、新たな資金支援者の有無や債権銀行との交渉が再建を左右する。

国産化政策、事業遂行能力の検証が課題に

台湾政府は洋上風力発電の導入拡大にあたり、風車部品の製造から海上施工、専用船舶、運転・保守まで、国内サプライチェーンの形成を進めてきた。森崴能源は発電事業の開発と海上工事の双方を手掛ける地場企業として、国産化政策を担う有力企業の一つと位置付けられていた。

ただ、洋上風力発電には巨額の先行投資が必要となる。資材価格、金利、為替、船舶調達、海象条件、工期の遅れなど、複数のリスクを長期間にわたって管理しなければならない。

森崴能源の経営危機は、国内企業への発注拡大だけでは、国際的なコスト上昇に耐えられる財務基盤や工程管理能力を必ずしも確保できないことを浮き彫りにした。大型工事、専用船への投資、新規風力発電所の開発を同時に進めたことで、財務負担が短期間に集中した可能性もある。

又徳風力発電所が正式に契約解除となれば、台湾政府は失われる700MWの開発容量をどのように扱うか判断を迫られる。今後の事業者選定では、価格や国産化への貢献だけでなく、資金調達力、工事遂行能力、リスク管理体制をより厳格に検証する必要性が高まりそうだ。

台湾の洋上風力政策は、国内サプライチェーンの育成を優先する段階から、国産化と事業の実現可能性を両立させる制度設計への転換点を迎えている。

資料参考： 自由財經・銀行債務と公開買付け、自由財經・又徳風力発電所の解約手続き、 Recharge 、台湾証券取引所

JFEエンジ、秋田沖洋上風力向け国産モノパイル出荷へ　21基を供給

Wed, 26 Aug 2026 02:32:22 GMT

JFEエンジ、秋田沖洋上風力向け国産モノパイル出荷へ　21基を供給

2026/8/26

洋上風力プロジェクト向けのモノパイル（写真：JFEエンジニアリング公式サイトより）

JFEエンジニアリングは20日、JERAなどが秋田県沖で開発する洋上風力発電所向けに、風車の基礎となる「モノパイル」を9月7日から順次出荷すると発表した。岡山県笠岡市の専用工場から秋田港へ輸送し、2027年4月以降に海底への据え付けを始める。

モノパイルは、大型の鋼管を海底に打ち込み、洋上風車を支える着床式基礎の一種。構造が比較的シンプルで施工期間を短縮しやすく、欧州を中心に広く採用されている。JFEエンジニアリングは国内の洋上風力市場拡大を見据え、笠岡市に国内初のモノパイル専用工場を新設し、2024年に生産を開始した。

今回供給するのは、秋田県男鹿市、潟上市、秋田市沖で計画されている着床式洋上風力発電事業向けの計21基。8月20日時点で13基が完成しており、残る製品についても順次製造を進める。国内工場で製造した大型基礎部品を実際の商用洋上風力プロジェクトに供給することで、国産サプライチェーン構築に向けた重要な一歩となる。

同事業は、JERAと英BPによる洋上風力事業の合弁会社JERA Nex bpの日本法人、Jパワー（電源開発）、東北電力、伊藤忠商事の4社で構成する事業体が開発している。総発電出力は31万5,000キロワットで、大型風車21基を設置し、2028年6月の運転開始を目指す。

洋上風力発電では、風車や基礎、海底ケーブルなど主要部品の多くを海外企業に依存してきた。建設コストの上昇や為替変動、国際物流の混乱が事業採算を圧迫するなか、国内生産体制の整備は調達リスクの低減や地域経済への波及効果の面でも重要性を増している。

JFEエンジニアリングの福田一美社長は同日、東京都内で開いた記者会見で「他の洋上風力発電事業者にも国産モノパイルを採用していただきたい」と述べ、今後の案件獲得に意欲を示した。秋田沖向けの供給実績を足掛かりに、国内で計画される着床式洋上風力案件への展開を加速する考えだ。

参考資料： NIKKEI , JFE エンジニアリング

秋田に2兆円規模AIデータセンター構想　UAEも関心、洋上風力が電力供給のカギに

Tue, 25 Aug 2026 10:59:40 GMT

秋田に2兆円規模AIデータセンター構想　UAEも関心、洋上風力が電力供給のカギに

2026/8/25

AIデータセンターと洋上風力発電を組み合わせた電力供給のイメージ

秋田県で国内最大級となる人工知能（AI）向けデータセンターの整備構想が動き始めた。最大500MWの受電容量を想定する大型プロジェクトで、総事業費は約2兆円規模に上る見通し。アラブ首長国連邦（UAE）の政府系ファンドによる大型投資も視野に入る。大量の電力を消費するAIデータセンターを支える電源として期待されているのが、秋田県沖で開発が進む洋上風力発電だ。

UAEのシハブ・アルファヒーム駐日大使は8月19日に秋田県を訪問し、鈴木健太知事や沼谷純秋田市長と会談した。AIデータセンター構想などについて意見を交わしたほか、県内で進む洋上風力発電の建設現場も視察した。

秋田県にとって今回の構想は、再生可能エネルギーを県外へ供給するだけでなく、豊富な再エネを県内のデジタル産業や新産業の創出につなげる転換点となる可能性がある。

最大500MW、総事業費2兆円規模

計画を進めているのは、米国のAIスタートアップBITGRIT（ビットグリット）や秋田市のIT企業エスツーなど。秋田市内に大規模なAIデータセンターを整備し、総受電容量は最大500MW、整備費は約2兆円規模を想定する。

資金面ではUAE側が政府系ファンドを通じて数千億円から1兆円規模を投資する可能性があるほか、別の海外投資ファンドも数千億円規模の投資を検討しているとされる。国内からも通信やエネルギー関連企業などの参画が見込まれている。

AIデータセンターは大量のGPU（画像処理半導体）などを24時間稼働させ、冷却設備にも大量の電力を必要とする。生成AIの普及に伴い世界各地でデータセンター向け電力需要が急増しており、施設の立地競争では安定した電力供給力が重要な条件となっている。

その点で秋田県が持つ強みが、国内有数の再生可能エネルギー開発ポテンシャルだ。

秋田の再エネ、2035年度に約4.48GWへ

秋田県は風力、太陽光、水力、地熱、バイオマスを合わせた再生可能エネルギーの導入量を2035年度末までに約448万kW（4.48GW）へ引き上げる方針を掲げる。2025年度末比では約2.5倍に相当する規模だ。

中でも成長が期待されるのが洋上風力発電である。

秋田県内には再エネ海域利用法に基づく洋上風力の「促進区域」が全国最多となる4区域あり、さらに促進区域への移行を目指す「有望な区域」もある。これらの開発が進めば、洋上風力だけで合計2GWを超える電源規模となる可能性がある。

BITGRITなどが計画するAIデータセンターも、こうした洋上風力を含む再エネからの電力調達を想定している。

従来、秋田県の洋上風力は首都圏などへの再エネ電力供給や地域産業育成の観点から期待されてきた。AIデータセンターが実現すれば、大規模な電力需要そのものを発電地域に呼び込む「地産地消型」の産業モデルへ発展する可能性が出てくる。

洋上風力2案件は2028～29年稼働へ

一方、AIデータセンター構想の実現には、洋上風力の開発を計画通り進められるかが大きな課題となる。

秋田県内の4つの促進区域のうち、2案件では三菱商事と中部電力系を中心とする事業者連合が2021年の第1回公募で事業者に選定されたものの、資材価格や建設費の上昇などを背景に2025年に事業から撤退した。

現在、残る案件ではJERAを中心とする企業連合とENEOS系の企業連合が、それぞれ2028～29年の運転開始に向けて事業を進めている。

JERAグループや東北電力、伊藤忠商事などが参画する事業では、2026年夏から本格的な建設準備が進む。8月末ごろから洋上風車の基礎や関連設備などを順次受け入れる予定で、秋田港を中心とした施工体制の整備も進める。

アルファヒーム駐日UAE大使も19日、秋田市内のJERA連合の工事現場を視察し、大型クレーンなど洋上風力建設に使用する設備について説明を受けた。

AIデータセンターが洋上風力の「需要家」に

注目されるのは、AIデータセンターそのものが秋田県の洋上風力にとって新たな大口需要家となる可能性だ。

三菱商事連合が撤退した2区域については、今後の再公募時期や条件が焦点となっている。AIデータセンターの整備が具体化すれば、長期的かつ大規模な電力需要が秋田県内に生まれ、再公募案件の事業性を支える材料となる可能性がある。

洋上風力事業では近年、資材費や金利、建設費の上昇によって事業採算が悪化し、国内外で計画の見直しが相次いでいる。発電した電力を長期的に購入する大口需要家の確保は、プロジェクトファイナンスや事業収益の安定性という観点でも重要性が増している。

AIデータセンターと洋上風力を組み合わせる構想は、こうした洋上風力側の課題と、AI産業側の電源確保という2つの課題を同時に解決する可能性を持つ。

デンマーク・エスビアウ港とも連携

秋田県は洋上風力産業の集積に向け、海外との連携にも乗り出している。

県は7月、デンマーク西部のエスビアウ港(Port of Esbjerg)の管理会社と洋上風力分野などで協力する方針を発表した。秋田市や産官学コンソーシアム「秋田風作戦」を含む4者で10月に覚書を締結する予定で、洋上風力の拠点港として秋田港の機能強化につなげる。

エスビアウ港は北海の洋上風力産業を支えてきた欧州有数の拠点港で、風車メーカー大手のベスタスも進出している。秋田県は港湾機能だけでなく、将来的な風車関連産業やサプライチェーンの誘致も視野に入れる。

「発電する地域」から「電力を産業に変える地域」へ

日本では生成AIの普及を背景に、大型データセンターの建設計画が相次いでいる。ソフトバンクは北海道苫小牧市で300MW級、NTTデータグループも千葉県で200MW級のデータセンター整備を進める。

電力広域的運営推進機関（OCCTO）の見通しでは、データセンターの新増設に伴う国内の電力需要は2035年度までに約661万kW増える可能性がある。AI投資の拡大とともに、データセンターをどこに建設し、どの電源で支えるのかが日本の電力政策や産業立地政策の新たな課題になりつつある。

秋田の構想が特徴的なのは、国内有数の洋上風力開発地域と500MW級のAIデータセンターを結び付けようとしている点だ。

洋上風力の開発、送電網の増強、蓄電池による需給調整、港湾インフラ、そして大口需要家となるAIデータセンター。これらを一体的に整備できれば、秋田は再エネを「つくって送り出す地域」から、再エネを地域内で消費し、AIやデジタル産業という高付加価値産業へ転換する地域へと変わる可能性がある。

UAEからの大型投資が実現するかに加え、洋上風力の建設と再公募、電力系統の増強をどこまで同時に進められるか。国内最大級のAIデータセンター構想は、秋田県のエネルギー戦略と産業政策の双方を占う大型プロジェクトとなりそうだ。

参考資料： NIKKEI

台湾初の洋上風力タービン火災　Ørsted彰化沖、原因究明へ　Siemens Gamesaと調査

Fri, 21 Aug 2026 11:43:47 GMT

台湾初の洋上風力タービン火災　Ørsted彰化沖、原因究明へ　Siemens Gamesaと調査

2026/8/21

台湾中部・彰化県沖で開発が進む大彰化西北洋上風力発電所で8月8日、風力タービン1基から火災が発生した。台湾で洋上風力発電の導入が本格化して以降、洋上の風力タービンで火災が確認された初の事例とみられる。人的被害はなく、他の風力タービンは通常運転を続けている。

事業者のデンマーク・Ørsted（オーステッド）は風力タービンメーカーのSiemens Gamesa Renewable Energy（シーメンス・ガメサ・リニューアブル・エナジー）と事故原因の調査を進めている。

台湾経済部能源署（Energy Administration）などによると、事故が発生したのは「G05」と呼ばれる風力タービン。8日午前3時29分ごろに設備の異常を検知し、安全保護システムが作動して自動停止した。その後、午前5時ごろに一部で出火が確認され、午前6時30分ごろまでに火勢は収まった。

Ørstedは同日午前7時ごろ、規定に基づき能源署へ事故を報告した。火災による人的被害は確認されておらず、損傷は当該タービンの一部にとどまったとしている。

事故後、ØrstedはG05を送電システムから切り離し、運転停止と隔離措置を継続している。周辺海域には安全区域を設定した。一方、風力発電所の他のタービンについては通常運転を続けており、現時点で風力発電所全体の運転に大きな影響は確認されていない。

Ørstedは、洋上風力発電所には複数の安全保護・設備隔離機能が組み込まれており、個別設備に異常が発生した場合には対象設備を自動的に停止・隔離し、他のタービンや発電所全体への影響を抑える仕組みになっていると説明する。今回も異常を検知したタービンが停止した後、他の設備は運転を継続した。

Siemens Gamesa製14MW級タービン

事故が発生したタービンはSiemens Gamesa製の14MW級機とされる。ØrstedはSiemens Gamesaと共同で損傷状況を確認しており、同社は事故原因を特定するための初期調査計画と、その後の修復に向けた対応策を策定している。

台湾メディアでは、タービン基部付近の電気設備が出火箇所だった可能性も報じられている。ただ、事故発生から約2週間が経過した21日時点でも正式な原因は明らかになっておらず、専門的な調査が続いている。

Ørstedは、今後の調査や復旧作業について「人員と作業の安全を最優先するとともに、周辺海域の環境に影響を与えないことを重視する」としている。調査の進展については台湾当局や主要な関係者に報告を続ける方針だ。

能源署も事業者に事故原因の究明を求めており、調査結果を踏まえて必要な修復計画や安全対策を確認する。

台湾洋上風力の安全管理に注目

台湾では彰化沖を中心に大型洋上風力発電所の建設・運転が相次ぎ、洋上風力が再生可能エネルギー政策の柱の一つとなっている。今回の火災は、台湾の洋上風力市場で初めて確認された風力タービン火災として、業界内でも注目を集めている。

特に、洋上では陸上に比べて消防や設備へのアクセスが難しく、事故発生時の遠隔監視、自動停止、設備隔離といった安全システムの重要性が高い。今回、事故機以外のタービンが運転を継続できた一方、出火に至った詳しい経緯については今後の調査結果を待つ必要がある。

Ørstedは、事実関係が完全に確認されるまでは事故原因や影響について推測を避けるよう求めている。今後公表される調査結果は、事故機の復旧だけでなく、台湾で拡大する洋上風力発電設備の安全管理や保守・運用（O&M）体制を検証する上でも重要な材料となりそうだ。

参考資料： UDN 、オーステッドプレスリリース

カナダ、7兆円規模のクリーン電力投資　水力・風力を拡大、北米最大級

Thu, 20 Aug 2026 12:00:30 GMT

カナダ、7兆円規模のクリーン電力投資　水力・風力を拡大、北米最大級

2026/8/20

カナダのマーク・カーニー首相、北米史上最大規模のクリーンエネルギー投資を推進。画像出典：Mark Carney LinkedIn

カナダ政府は、東部ラブラドール地方を中心に水力発電や陸上風力、送電網を大規模に増強する。事業規模は約700億カナダドル（約7兆円）に上り、政府は「北米史上最大のクリーンエネルギー投資」と位置付ける。電力需要の増加に対応するとともに、重要鉱物などエネルギー多消費型産業への電力供給を強化する。再生可能エネルギーと送電インフラへの一体投資を通じ、カナダのエネルギー安全保障と産業競争力を高める狙いだ。

カナダのマーク・カーニー（Mark Carney）首相は8月17日、ケベック州（Québec）、ニューファンドランド・ラブラドール州（Newfoundland and Labrador）、電力会社のハイドロ・ケベック（Hydro-Québec）とニューファンドランド・ラブラドール・ハイドロ（Newfoundland and Labrador Hydro）の首脳らと共同で、一連のクリーン電力開発計画を発表した。

計画の柱となるのが、ラブラドール地方にある既存のチャーチルフォールズ（Churchill Falls）水力発電所の増強と、新たなガルアイランド（Gull Island）水力発電所の開発だ。これに送電網の整備や陸上風力発電を組み合わせ、カナダ東部の電力供給能力を大幅に引き上げる。

カナダ政府によると、一連の建設事業の総額は約700億カナダドルに達する。連邦政府は最大100億カナダドルの金融支援・投資を実施し、長年構想されてきたガルアイランド（Gull Island）計画については資金調達を保証する。

チャーチルフォールズを大幅増強

チャーチルフォールズ（Churchill Falls）発電所では、既存の11基の水力タービンを順次改修する。設備更新によって1,275メガワット（MW）の能力増強を図るほか、発電所そのものの拡張で最大2,500MWを追加する計画だ。

さらにチャーチル川（Churchill River）では、新たに出力2,700MWのガルアイランド（Gull Island）水力発電所を建設する。2036～37年の運転開始を見込み、年間発電量は約12テラワット時（TWh）を想定する。大西洋岸やカナダ中部への安定した電力供給に加え、変動の大きい風力など再生可能エネルギーの導入拡大を支える調整力としての役割も期待される。

発電設備の増強に合わせ、チャーチル川（Churchill River）周辺からケベック州（Québec）境まで660キロメートルを超える送電線などを整備する。チャーチルフォールズ（Churchill Falls）からラブラドールシティー（Labrador City）に向けて新たな735キロボルト（kV）の送電線も建設し、住宅需要だけでなく鉱山開発などの産業需要にも対応する。

陸上風力2GWも開発へ

水力だけでなく風力発電も拡大する。ニューファンドランド・ラブラドール・ハイドロ（Newfoundland and Labrador Hydro）は、ラブラドール（Labrador）地方で計2,000MWの陸上風力発電を開発する構想を進める。具体的な建設地点などは今後検討する。

カーニー首相は、一連の計画によって生み出されるクリーン電力の規模について、トロント、モントリオール、バンクーバーの3都市にある全住宅の照明、暖房、冷房をまかなえる規模になるとの見方を示した。

関連事業全体では約2万3,000人の雇用創出が見込まれ、2040年代初頭までにカナダの国内総生産（GDP）を約310億カナダドル押し上げる効果が期待されている。

重要鉱物開発と電力インフラを一体化

今回の投資は単なる再生可能エネルギー開発にとどまらない。カナダ政府は「ラブラドール・トラフ・クリーン電力・重要鉱物・インフラ回廊（Labrador Trough Clean Power, Critical Minerals and Infrastructure Corridor）」を連邦政府のMajor Projects Office（MPO）による審査対象に指定した。

ラブラドール・トラフはラブラドール地方からケベック州にまたがる全長約1,100キロメートルの鉱業地帯で、高純度鉄鉱石などの重要な供給拠点となっている。鉄鉱石は低炭素鉄鋼のサプライチェーンでも重要性が高まっており、カナダ政府は安価で安定したクリーン電力を確保することで、鉱山開発や資源加工への投資を呼び込みたい考えだ。

送電容量はすでに一部地域で上限に達している。このため発電所だけでなく、鉱山と電力網を結ぶ送電設備や輸送インフラも同時に整備する。政府は別途約2,000万カナダドルを投じ、鉱山開発に必要な港湾、鉄道、送電設備などの事業化調査を支援する。

2050年の電力網倍増へ布石

カナダでは現在、発電電力量の約8割を水力、原子力、風力、太陽光などの非排出電源が占める。とりわけ豊富な水力資源は同国の競争力の一つで、電化やデータセンター、資源開発などに伴う電力需要の拡大を背景に、発電・送電能力のさらなる増強が課題となっている。

カナダ政府は2050年までに国内電力網の容量を倍増させる目標を掲げる。今回のラブラドール地方での大型投資は、今後策定する「国家電力戦略（National Electricity Strategy）」の中核案件の一つになる見通しだ。

一方、大規模水力発電や長距離送電線は建設期間が長く、ガルアイランドの運転開始も2030年代後半を予定する。総額700億カナダドル規模の投資を計画通り実行できるかに加え、環境審査や先住民との協議、州政府間の長期的な協力体制も事業実現の鍵を握る。

カーニー政権は、クリーン電力を脱炭素政策だけでなく、エネルギー安全保障や重要鉱物、製造業の競争力を支える産業インフラとして位置付け始めている。水力を基盤に風力と広域送電網を組み合わせる今回の計画は、北米の電力市場におけるカナダの存在感をさらに高める可能性がある。

資料参考：カナダ政府発表、 euronews

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大手ゼネコン、浮体式洋上風力の技術開発を加速　NEDO採択で実用化へ競争

Wed, 19 Aug 2026 07:05:21 GMT

大手ゼネコン、浮体式洋上風力の技術開発を加速　NEDO採択で実用化へ競争

2026/8/19

大手ゼネコン各社が、浮体式洋上風力発電の実用化に向けた技術開発を本格化する。大林組、大成建設、清水建設は17日、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）が公募した研究開発事業について、それぞれ参画する提案が採択されたと発表した。

今回、NEDOが採択した5つの研究開発テーマのうち、3テーマに大手ゼネコンが参画する。浮体構造の低コスト化や施工の効率化、維持管理技術の高度化などを進め、商用化を見据えた技術の確立を目指す。

大林組、TLP型浮体の施工を無人化

大林組は、再生可能エネルギー開発大手のユーラスエナジーホールディングスと共同で、鉄筋コンクリートと鋼材を組み合わせたハイブリッド構造の浮体を開発する。

採用するのは、浮体と海底に設置したアンカーを係留索でつなぐ「TLP（Tension Leg Platform）型」の浮体構造だ。浮体を海底につなぎ留めるアンカーの設置作業などを対象に、施工の無人化に向けた実証試験を2027年夏に実施する予定。

TLP型浮体の構造を合理化し、建造・施工コストの低減にも取り組む。2028年度以降には、出力1MW級の風車を搭載した浮体を実海域に設置し、実証試験を行う計画だ。

浮体式洋上風力では、海底の地盤条件や海象に対応した施工技術に加え、設置・撤去作業の効率化が商用化に向けた重要な課題となっている。大林組は施工の無人化を通じて、将来的な大規模導入を見据えたコスト削減を狙う。

大成建設、コンクリート製セミサブ式浮体を低コスト化

大成建設は、東京電力ホールディングス、北海道電力と共同で、構造部材にコンクリートを用いたセミサブ（半潜水）式浮体の低コスト化技術を開発する。

NEDOの採択事業では、コンクリート製浮体の製造実証試験を実施する。浮体の経年劣化が構造性能などに及ぼす影響を検証するとともに、光ファイバーセンシングを活用したひび割れのモニタリング技術の有効性も確認する。

コンクリート製浮体は、主要資材の多くを国内で調達できることが強みとなる。海外からの資材調達への依存を抑えられるほか、日本国内の建設・土木技術を活用しやすい点も特徴だ。

一方、商用化には浮体の量産技術や長期的な耐久性の確保、運転開始後の維持管理コストの低減などが課題となる。大成建設は製造から維持管理までを含めた技術の確立を目指す。

清水建設、モジュール型浮体で組み立てを効率化

清水建設は、JFEエンジニアリング、東京電力リニューアブルパワー、ユーラスエナジーホールディングス、日本海事協会（ClassNK）と共同で、モジュール型の浮体構造を開発する。

浮体の接合部には「ピン結合」と「グラウト接合」の2つの技術を採用する。グラウト接合は、鋼管部材の隙間に充填材を流し込んで固定する方法で、ピン結合とともに土木・建築分野で広く利用されている。

既存の建設技術を浮体構造に応用することで、浮体の組み立て作業を効率化し、建造コストの削減につなげる。事業期間は2026～27年度を予定している。

浮体式洋上風力では、巨大な浮体を陸上または港湾で組み立て、海上へ輸送・設置する工程がコストや工期を左右する。モジュール化によって製造や輸送、組み立ての柔軟性を高められるかが、今後の普及を左右するポイントとなる。

日本の浮体式洋上風力、商用化へ技術競争

政府は浮体式洋上風力を、再生可能エネルギーの導入拡大を支える重要な電源の一つと位置づけている。日本は海域が広く、深い海域も多いことから、着床式に加えて浮体式の導入拡大が期待されている。

一方、浮体式洋上風力は、浮体そのものの製造コストに加え、係留、海上輸送、設置、保守・点検などのコストが高く、商用化にはさらなる技術革新が求められる。

今回のNEDO事業では、大林組、大成建設、清水建設がそれぞれ異なる浮体構造や施工技術の開発に取り組む。建設大手が持つ土木・建築分野の技術を浮体式洋上風力に応用することで、国内サプライチェーンの構築やコスト低減につながる可能性がある。

浮体式洋上風力の商用化が視野に入るなか、ゼネコン各社による技術開発競争は今後さらに激しくなりそうだ。

参考資料： NIKKEI 、大林組プレスリリース、清水建設プレスリリース、大成建設プレスリリース

海能風電、Maarten Timmerman氏が新CEOに就任　台湾の洋上風力運営を強化

Tue, 18 Aug 2026 00:05:39 GMT

海能風電、Maarten Timmerman氏が新CEOに就任　台湾の洋上風力運営を強化

2026/8/18

写真：Formosa 2 Linkedin より

台湾の洋上風力発電事業「Formosa 2（海能風電）」は、Maarten Timmerman氏を新たな最高経営責任者（CEO）に任命した。20年以上にわたり洋上風力や海事エンジニアリング、大型プロジェクトの遂行に携わってきた経験を生かし、同風力発電所の運営効率向上や資産価値の最大化を進める。

Timmerman氏はこれまで、JERA Nex bp、AFRY、BLIX Consultancyなどで管理・技術職を歴任。欧州やアジアの洋上風力プロジェクトに幅広く携わり、台湾の「海龍洋上風力発電計画（Hai Long Offshore Wind）」にも関与した経験を持つ。特に、設計・調達・建設・据え付け（EPCI）に関するプロジェクト管理や、発電所の運営戦略に豊富な実績がある。今後はFormosa 2の運営・発電効率の改善に重点を置き、台湾における洋上風力発電の安定稼働とエネルギー転換を後押しする。

海能風電(Formosa 2)は、地元企業との連携や地域社会との関係強化にも取り組む方針だ。台湾では洋上風力発電所の建設段階から運転・保守（O&M）段階への移行が進む中、長期的な設備運営と発電効率の向上が重要な課題となっている。

Formosa 2は、台湾の風睿能源（SRE Group）とJERA Nex bpが共同で開発した洋上風力発電事業で、SRE Groupが51％、JERA Nex bpが49％を出資している。発電容量は376MWで、台湾北西部の海域に設置された64基の風力タービンからなる。

また、欧州委員会は2026年、カナダの公共部門年金投資委員会（PSPIB）とJERA Nex bpによるFormosa 2の共同支配権取得を承認した。PSPIBの参画により、世界的な年金基金が台湾の再生可能エネルギー資産への長期投資を進める動きが鮮明になっている。

Timmerman氏の就任は、Formosa 2が建設・立ち上げから長期的な運営フェーズへ移行する中で、国際的な洋上風力の運営・管理経験を活用し、資産運営の高度化を図る動きとみられる。

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台湾・海龍洋上風力、550億台湾ドルを追加調達　11行が新規参画

Sat, 15 Aug 2026 01:43:29 GMT

台湾・海龍洋上風力、550億台湾ドルを追加調達　11行が新規参画

2026/8/15

写真：海龍プロジェクト

台湾中部・彰化沖で建設が進む大型洋上風力発電事業「海龍（Hai Long）」は11日、550億台湾ドル（約2,700億円）の追加融資を実施したと発表した。日本の三井物産、カナダのノースランド・パワー(Northland Power)、マレーシアのジェンタリ・リニューアブルズ(Gentari Renewables)が共同出資する同プロジェクトに、国内外の金融機関による支援が広がった。

今回の増額融資では、既存の7つの輸出信用機関（ECA）および参加金融機関による支援に加え、 国家融資保証センター と 17の金融機関 が融資枠を拡大した。既存銀行6行が融資額を積み増したほか、兆豊銀行、彰化銀行、台湾輸出入銀行、華南銀行、土地銀行、台湾中小企業銀行、合作金庫銀行、台中銀行、板信商業銀行、安泰銀行、フランスのソシエテ・ジェネラル（Société Générale）の 11行が新たに参画 した。

海龍プロジェクトのティム・キッテルハーケ（Tim Kittelhake）最高経営責任者（CEO）兼プロジェクトディレクターは、「今回の資本構成の最適化は、政府、金融市場、民間企業が連携してエネルギー転換とグリーンファイナンスを推進した成果だ」とコメントした。金融機関や政府機関の支援に謝意を示した上で、「産業パートナーと協力し、計画通り高品質な形で建設を完了し、安定したクリーン電力を供給していく」と述べた。

海龍は彰化県沖 約45〜70キロメートル の海域に位置し、 73基の風力タービン を設置する計画だ。総設備容量は 1ギガワット超 で、台湾の洋上風力案件として最大級に位置付けられる。

プロジェクトは現在、基礎工事や海上建設を含む各工程が進んでおり、 2026年末の完成・系統連系 を目指している。稼働後は アジア最大級の単一洋上風力発電所 となる見通しで、年間発電量は台湾の 100万世帯超 の電力需要を賄える規模になる。

台湾では再生可能エネルギー拡大政策を背景に洋上風力への投資が続いているが、金利上昇や建設コスト増加により、資金調達環境の変化が事業採算に与える影響が注目されている。今回の追加融資は、海龍が長期的な事業遂行に必要な財務基盤を強化したことを示す事例として、市場関係者の関心を集めそうだ。

ENERGY NIPPON Insight

海龍プロジェクトへの追加融資は、台湾洋上風力市場における 金融支援の裾野拡大 を象徴している。特に台湾の公的金融機関と民間銀行に加え、海外銀行が新たに参加した点は、台湾洋上風力が依然として国際的な投資対象として評価されていることを示唆する。

一方で、世界の洋上風力市場では資材価格や建設コストの上昇を受け、欧米で事業見直しや契約条件の再交渉が相次いでいる。海龍がこの局面で追加資金を確保できたことは、 完成リスクの低減と資本効率改善を両立させる戦略的な資金調達 として位置付けられる。

台湾政府が掲げるエネルギー転換目標の達成には、大型案件の着実な完工が不可欠であり、海龍の進捗は今後の第3フェーズ案件や浮体式洋上風力への投資環境にも一定の影響を与える可能性がある。

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住友商事、英浮体式洋上風力「Gwynt Glas」に参画　初の浮体式案件

Wed, 12 Aug 2026 01:17:49 GMT

住友商事、英浮体式洋上風力「Gwynt Glas」に参画　初の浮体式案件

2026/8/12

Gwynt Glas浮体式洋上風力発電の3Dイメージ（出典：Gwynt Glas公式Webサイト）

住友商事は10日、英国沖ケルト海で開発が進む浮体式洋上風力発電事業「Gwynt Glas（グウィント・グラス）」に参画すると発表した。フランス電力公社（EDF）の再生可能エネルギー部門であるEDF power solutions UK and Irelandと、アイルランド電力公社（ESB）が共同開発する事業会社の株式33.3%を取得する。住友商事にとって、浮体式洋上風力発電事業への参画は初めてとなる。

Gwynt Glasは、ウェールズ南西部沖のケルト海で開発される大型案件で、総設備容量は約1.5ギガワット。海岸から約40キロメートル離れた深海域に浮体式風車を設置し、開発から建設、運営までを一体的に手掛ける計画だ。

英国政府は2050年の温室効果ガス排出実質ゼロ（Net Zero）達成に向け、洋上風力を基幹電源の一つと位置付けている。特に水深の深い海域への導入が可能な浮体式洋上風力は、従来の着床式では開発が難しかった海域での導入拡大が期待されている。

住友商事は2014年から欧州の洋上風力事業に参画し、開発・建設・運営の各段階で知見を蓄積してきた。今回の案件では、浮体式洋上風力の開発実績を持つEDF power solutions UK and IrelandおよびESBと連携し、事業化を進める。

同社は2025年、英国政府傘下のビジネス・イノベーション・科学・通商省と、英国での投資促進に関する包括的覚書（MOU）を締結しており、本案件はその枠組みに沿った重要案件と位置付ける。英国市場を成長分野と捉え、洋上風力を通じてクリーンエネルギー分野での事業拡大を図る。

住友商事の水無瀬淳・海外エネルギーソリューションSBU長は「英国市場と洋上風力事業で培った知見を生かし、プロジェクトの価値向上と開発推進に貢献したい」とコメントした。

EDF power solutions UK and IrelandのMatthieu Hue最高経営責任者（CEO）は、住友商事の参画について「洋上風力の開発・投資におけるグローバルな経験は、EDFとESBの知見を補完し、ウェールズと英国にとって重要なプロジェクトの実現を後押しする」と述べた。

ESBのJim Dollard Generation Trading担当エグゼクティブディレクターも「洋上風力はESBのネットゼロ戦略の中核であり、今回の参画はプロジェクト前進の重要な節目になる」と歓迎した。

住友商事は2024年5月に公表した「中期経営計画2026」で、事業ポートフォリオ改革の加速を掲げている。化石燃料関連事業の最適化で生み出した資金や経営資源を、再生可能エネルギーなど成長分野へ重点配分する方針で、今回のGwynt Glas参画もその戦略の一環となる。

英国では近年、ケルト海を中心に浮体式洋上風力の商業化に向けた動きが活発化しており、日本企業による欧州浮体式市場への本格参入事例としても注目されそうだ。

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今回のGwynt Glas参画は、住友商事にとって単なる欧州洋上風力投資の拡大にとどまらない。浮体式技術は、日本周辺のように水深が深い海域が多い市場で将来的な導入拡大が期待されており、英国での開発経験は日本国内の浮体式案件にも波及する可能性がある。欧州先行市場での知見獲得を通じ、住友商事が浮体式洋上風力のグローバルプレーヤーとしての基盤を築けるかが注目される。

参考資料：住友商事プレスリリース

RWE、米洋上風力3リース返上　12.2億ドル和解でLNG・ガス火力に資本再配分

Tue, 11 Aug 2026 09:06:29 GMT

RWE、米洋上風力3リース返上　12.2億ドル和解でLNG・ガス火力に資本再配分

2026/8/11

ドイツ電力大手RWEは8月6日、米内務省と和解契約を締結し、ニューヨーク湾（New York Bight）、カリフォルニア沖、ルイジアナ沖で保有していた3件の洋上風力発電リース権を返上すると発表した。和解金は総額12億2000万ドル（約1800億円）に上り、同社は今後、米国でのLNG（液化天然ガス）関連事業や天然ガス火力発電に資本を重点配分する。

RWEによると、同社は米国洋上風力市場への参入に向け、リース取得費用と開発費を合わせて10億ドル超を投じてきた。3案件はいずれも開発初期段階にあり、稼働時期は2030年代以降を想定していた。

同社は声明で「慎重な検討の結果、当面これらのプロジェクトが米国で許認可を取得できる道筋はないと判断した」と説明した。和解により政府に対する法的請求を解決し、資本を「確実に前進できるエネルギープロジェクト」に振り向けるとしている。

今回返上するリースのうち、ニューヨーク湾の案件は2022年にバイデン前政権下で実施された大規模オークションで約11億ドルで落札したものだった。カリフォルニア沖とルイジアナ沖の2案件の取得費用は計1億6300万ドルとされる。

ロイターによれば、トランプ政権は洋上風力発電について「コストが高く景観を損なう」との立場を取り、化石燃料生産拡大を優先する政策を進めている。RWEとの和解は、同政権が今年締結した洋上風力関連のリース解除・補償案件として5件目で、金額ベースでは最大規模となる。

RWEは和解金を活用し、米国でのガス関連投資を拡大する方針だ。具体的には、ルイジアナLNGプロジェクトに9億ドルを投じ、間接的に16%の持分を取得する。また、将来の発電設備容量を確保するため、3億ドル規模のガスタービン予約契約も締結した。米国内では15件のガスピーカー発電所案件を開発中という。

同社の米国事業会社RWE Americasは、今後6年間で約170億ユーロを投資し、現在27州で約13GWの発電容量を2031年までに22GWへ拡大する計画を掲げる。2025年だけでも米国内で2GWの新規発電容量を運転開始したとしている。

一方でRWEは、洋上風力事業そのものから撤退するわけではない。現在、世界で18カ所の洋上風力発電所を運営し、4カ所を建設中で、さらに複数案件を開発している。英国の最新洋上風力入札では計6.9GWの案件を確保しており、欧州を中心に洋上風力事業を引き続き成長分野と位置付けている。

米国では近年、インフレ抑制法（IRA）を追い風に洋上風力投資が拡大してきたが、政権交代による政策不透明感が強まっている。RWEの判断は、許認可リスクが大型再エネ投資の採算性を左右することを改めて示した形であり、今後の米洋上風力市場への海外資本流入にも影響を与える可能性がある。

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RWEの今回の和解は、単なる個別案件の中止ではなく、「許認可の確実性」を重視した資本配分への転換を象徴している。特に注目されるのは、洋上風力向けに確保していた資本をLNGインフラやガス火力へ迅速に再配置した点だ。

洋上風力は巨額の先行投資と長期の開発期間を必要とする一方、政策変更による影響を受けやすい。RWEが「当面、許可取得の道筋がない」と明言したことは、米国市場における制度リスクの高さを示唆する。

日本でも洋上風力導入拡大に向けて公募制度やサプライチェーン整備が進むが、投資家にとって最も重要なのは、長期にわたり予見可能な制度環境を維持できるかどうかである。RWEのケースは、再生可能エネルギー拡大においても、政策の継続性と許認可プロセスの透明性が国際資本を呼び込む前提条件であることを示す事例と言えそうだ。

参考資料： RWEプレスリリース、 Reuters

韓国・ウリィ銀行、全羅北道の洋上風力に4000億ウォン支援　地域AI産業向け電力基盤を整備

Tue, 11 Aug 2026 08:08:54 GMT

韓国・ウリィ銀行、全羅北道の洋上風力に4000億ウォン支援　地域AI産業向け電力基盤を整備

2026/8/11

写真：韓国日報（한국일보）より

韓国のウリィ銀行(우리은행, Woori Bank)は、全羅北道特別自治道や高敞郡（コチャンぐん）などと連携し、全事業費4000億ウォン（約430億円）の高敞洋上風力発電事業に参画する。融資とインフラファンド出資を組み合わせ、参加金融機関の中で最大規模の資金を負担する。再生可能エネルギーを軸に地域経済を活性化し、洋上風力産業の育成を進める狙いだ。

ウリィ銀行は8月6日、全羅北道特別自治道庁で、全羅北道特別自治道、高敞郡、韓国信用協同組合中央会（Shinhan Credit Union Central Association）、東村風力発電と「全羅北道生産的金融支援を活用した地域産業発展協約（MOU）」を締結した。韓国メディアが7日報じた。

高敞洋上風力プロジェクトは、全羅北道高敞郡沖の公有水面に 76.2MW の洋上風力発電所を建設・運営する計画である。発電した電力は、全羅北道が推進する「Physical AI Valley（フィジカルAIバレー）」、ロボット製造部品クラスター、モビリティ産業クラスターなどの戦略的先端産業に供給される見通しだ。

ウリィ銀行は、融資に加え、自社の「ウリィ地域発展インフラファンド」を通じた出資を実施する。開発初期の許認可取得から事業性評価、プロジェクトファイナンス（PF）による資金調達、着工に至るまで、洋上風力開発の主要プロセス全体にわたり金融支援を提供する方針を示した。

同行インフラ金融部のワン・ジェヨン副部長は「7月に開設した『全北革新都市ウリィWON金融タウン』に続き、再生可能エネルギー金融のアレンジ能力を生かして全羅北道との強固なパートナーシップを構築したい」と述べ、「生産的な共生金融の模範事例を作っていく」と強調した。

今回の協力は、高敞洋上風力単体への支援にとどまらず、全羅北道西南圏における洋上風力産業エコシステム拡大の出発点として位置づけられる。

全羅北道西南地域では、 総容量2.4GW を目標とする洋上風力拡散団地計画が進む。すでに開発手続きに入っている「拡散団地1」に加え、2026年に新たに集積化団地へ組み込まれた1GW規模の「拡散団地2」が計画されており、段階的な大規模導入を通じて地域の先端産業向けグリーン電力基盤を構築する構想である。

韓国では近年、AIデータセンターや先端製造業向け電力需要の増加を背景に、地方自治体が再生可能エネルギーと産業政策を一体化させる動きが広がっている。今回の高敞洋上風力案件は、地方政府、金融機関、協同組合系金融、再エネ開発事業者が共同で推進するモデルケースとして注目される。

全羅北道は今後、200MW、800MW、1GW級の洋上風力団地を段階的に整備する計画を掲げており、韓国南西部における洋上風力集積拠点形成が加速する可能性がある。

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韓国の洋上風力市場では、発電事業者だけでなく、銀行によるインフラ金融の関与が拡大している。特に今回のように、融資と地域インフラファンドを組み合わせた「ブレンデッド型金融支援」は、許認可リスクや初期開発リスクの高い洋上風力案件で資金調達を円滑化する手法として重要性を増している。

また、発電電力の供給先としてAI、ロボット、モビリティ産業を明示した点は、単なる再エネ導入ではなく、 グリーン電力を活用した地域産業競争力強化 を狙う韓国政府・自治体の戦略を反映している。日本でもデータセンター立地と再エネ供給を一体で進める議論が進んでおり、全羅北道の取り組みは地域エネルギー政策の先行事例として参考になる可能性がある。

参考資料： Greened 、 MT 、 News1

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セムコープ、ジョホール再エネ電力300MW輸入へ　AI・データセンター需要に対応

Mon, 10 Aug 2026 08:44:37 GMT

セムコープ、ジョホール再エネ電力300MW輸入へ　AI・データセンター需要に対応

2026/8/10

画像：マレーシア・ジョホール州リンギウ貯水池で計画される水上太陽光発電設備のイメージ（画像はイメージ）

シンガポール政府系エネルギー大手のセムコープ(Sembcorp Industries Ltd)は7日、マレーシア・ジョホール(Johor)州の再生可能エネルギー電力を最大300メガワット（MW）輸入する事業について、シンガポール当局から条件付き認可を取得したと発表した。2029年の運転開始を予定しており、データセンターや人工知能（AI）関連産業の拡大で高まる電力需要への対応を急ぐ。

事業では、ジョホール州政府系インフラ企業のKPRJ EnvironmentおよびQua Energyと連携し、リンギウ貯水池に大規模な水上太陽光発電設備を建設する。発電容量は最大2.2ギガワットピーク（GWp）に達し、最大4.3ギガワット時（GWh）の蓄電池システムを併設する計画だ。

発電した電力はマレーシア国内とシンガポールの双方に供給する。シンガポール向けについては、既存および将来整備される海底送電インフラを活用し、国境を越えた電力取引を行う。両国間の電力融通を通じて、地域のエネルギー連系強化にもつなげる。

セムコープでシンガポール事業およびガス関連サービス部門を統括するコー・チャプキョン（Koh Chiap Khiong）最高経営責任者（CEO）は「本プロジェクトは、多様化したエネルギーポートフォリオをさらに強化し、データセンターやAI関連産業など電力集約型分野に対して、信頼性の高い低炭素エネルギーを安定供給する基盤となる」とコメントした。また「地域協力を通じてエネルギー安全保障を高め、越境電力取引と脱炭素化を後押しする事例になる」と強調した。

シンガポール政府は2035年までに最大6ギガワット（GW）の再エネ電力を海外から輸入する方針を掲げている。これまでにセムコープは、ベトナムから1.2GW、マレーシア・サラワク(Sarawak)州から1GWの再エネ電力を輸入する計画についても条件付き認可を取得しており、東南アジア域内での電力調達網の構築を進めている。

シンガポールでは近年、データセンター新設に対して再生可能エネルギー利用や高効率設備の導入など厳しい環境基準を課している。一方、ジョホール州では大規模データセンターの建設ラッシュが続いており、両地域で低炭素電力への需要が急速に拡大している。

セムコープは2024年12月から、マレーシア国営電力大手テナガ・ナショナル(Tenaga Nasional Berhad)から50MW規模の再エネ電力を試験輸入している。加えて、サラワク州の水力発電やベトナムの洋上風力発電を活用した輸入計画の準備も進めており、シンガポールのエネルギー転換を支える広域再エネ戦略を加速させている。

同社株は8月7日のシンガポール市場で前日比0.2％高の5.60シンガポールドルで取引を終えた。2026年上期決算は8月13日に発表する予定である。

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今回の計画は、単なる再エネ導入案件にとどまらず、東南アジアにおける「越境グリーン電力市場」の形成を象徴する動きといえる。特にシンガポールは国土制約から大規模再エネ開発余地が限られるため、周辺国の太陽光・水力・洋上風力を海底送電網で取り込む戦略を鮮明にしている。ジョホール州のデータセンター集積とシンガポールのAI需要拡大が相互に結び付くことで、マレー半島南部は今後、ASEANの新たな低炭素エネルギーハブとして存在感を高める可能性がある。

参考資料： yahoo!Finance , NIKKEI , sembcorp

CIP、台湾「渢妙一期」の海事工事が大幅進展　2027年送電開始へ

Fri, 07 Aug 2026 08:23:20 GMT

CIP、台湾「渢妙一期」の海事工事が大幅進展　2027年送電開始へ

2026/8/7

台船環海の「環海翡翠輪」による洋上変電所設置作業。画像提供：CIP。

台湾の洋上風力発電事業を手掛けるデンマーク系投資ファンド、コペンハーゲン・インフラストラクチャー・パートナーズ（Copenhagen Infrastructure Partners、CIP）は5日、第五号旗艦ファンド「CI V」が投資・開発する「渢妙一期（Fengmiao I）」洋上風力発電所について、海事工事が大幅に進展したと発表した。基礎杭99本の打設を完了したほか、2系統の送電ケーブル敷設と洋上変電所の設置も終え、2027年の予定通りの系統接続に向けて工程を進めている。

CIPアジア太平洋地域プレジデントの許乃文（Marina Hsu）氏は同日、台湾政府に対し、第3段階（ラウンド3）の洋上風力プロジェクトが円滑に完工できるよう、制度面・行政面での支援強化を求めた。

許氏は、ラウンド3-1および3-2の案件が、サプライチェーン制約や資金調達環境の悪化など複数の課題に直面していると指摘。一部プロジェクトの開発中止によって市場に「空白期間」が生じているとの認識を示した。その上で、「既存案件を確実に完工し、系統接続まで実現することが、台湾市場の安定性と予見可能性を示す最も重要な証左となる」と述べ、国際投資家の投資意欲回復には実績の積み上げが不可欠だと強調した。

渢妙一期・二期プロジェクトのマーク・ウェインライト（Mark Wainwright）最高経営責任者（CEO）は、「近年の世界の洋上風力市場は、サプライチェーンコストの急騰、金利上昇、市場環境の急変といった逆風に直面している」と説明した。その一方で、渢妙一期が予定通り完工に向けて前進していることについて、「台湾市場に長期的にコミットするチームの専門性と実行力を示している」と語った。

渢妙一期は、CIPにとって台湾で3件目となる洋上風力発電事業であり、同社として初めて洋上変電所を備える案件となる。CIPによると、洋上変電所の設置、水中基礎杭工事、および今後実施するジャケット式基礎関連工事には、台湾国営造船会社グループの台船環海(CDWE)が保有するSEP船「環海翡翠輪」（Green Jade）が投入されている。

また、基礎杭やジャケット基礎部材については、台湾の俊鼎機械廠（CTCI Machinery Corporation）および世紀鋼鉄グループ（Century Iron and Steel Industrial Co., Ltd.）が供給を担当しており、台湾政府が推進する洋上風力のローカルコンテンツ政策に沿ったサプライチェーン協業の成果が現れている。

施工期間中は、台中地域の漁業関係者を警戒船の乗組員や鯨類監視員として継続的に雇用しているという。CIPは、洋上工事の推進と地域社会との共生を両立させる取り組みの一環だとしている。

同社はあわせて、「渢妙二期（Fengmiao II）」の開発も継続しており、2030年の系統接続を目標に準備を進めていると明らかにした。台湾では半導体産業を中心に再生可能エネルギー需要が拡大しており、CIPは両案件を通じてグリーン電力供給の拡大とエネルギー転換への貢献を目指す方針だ。

洋上風力を巡っては、台湾政府が導入拡大を進める一方、世界的な建設コスト上昇や調達環境の悪化を背景に、事業採算性への懸念が強まっている。渢妙一期（Fengmiao I）が予定通り2027年に運転開始できるかどうかは、台湾ラウンド3案件全体の先行指標として注目されそうだ。

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経産省、系統用蓄電池補助の評価基準見直し　出力制御抑制・国産セル・地域共生を重視

Fri, 07 Aug 2026 06:50:15 GMT

経産省、系統用蓄電池補助の評価基準見直し　出力制御抑制・国産セル・地域共生を重視

2026/8/7

画像：系統用蓄電池のイメージ図

経済産業省は7月28日に開催した「再生可能エネルギー主力電源化小委員会」で、令和7年度補正予算による「系統用蓄電池等電力貯蔵システム導入支援事業」の公募方針見直し案を示した。再生可能エネルギーの導入拡大を背景に、 再エネ出力制御の抑制、サプライチェーン強靱化、地域共生 の3項目を新たな評価要件として追加する。

政府は近年、九州や北海道などで増加する再エネ出力制御への対応を課題としており、系統用蓄電池を需給調整力としてだけでなく、再エネ電力を時間的に移送するインフラとして活用する方向性を強めている。

卸電力市場での運用を高評価

見直し案では、「再エネ出力制御の抑制」に関し、系統用蓄電池の運用を現在主流の需給調整市場中心から、卸電力取引市場を活用したアービトラージ（裁定取引）型へ誘導する。

具体的には、年間取引電力量のうち、卸電力市場での取引量が一定割合以上となる事業計画を、採点審査で高く評価する。採択後は、事業者が計画通りに運用しているかを状況報告書で確認する仕組みとする。

また、将来的に系統混雑を緩和する新たな制度が整備された場合には、対象エリアにおいて一般送配電事業者との協議に応じることを必須要件とする方向だ。

長時間蓄電への関心高まる可能性

国内の系統用蓄電池は、4時間程度の放電時間を持つ設備が主流とされる。今回の見直しでは、昼間の余剰再エネを蓄え、夕方以降に放電するような卸市場を活用した運用が重視されるため、より長時間の充放電が可能な蓄電池への関心が高まる可能性がある。

もっとも、経産省の資料では、4時間型から8時間型への移行目標などを明示したわけではない。市場関係者の間では、将来的に6〜8時間級の長時間蓄電池への投資が拡大するとの見方も出ているが、現時点では市場動向に関する分析の域を出ていない。

経済安保法に基づく認定セルを優遇

「サプライチェーン強靱化」では、経済安全保障推進法に基づく供給確保計画の認定を受けたメーカーが製造したセルを使用する蓄電池を、採点審査で優遇する。

対象となるのは、認定メーカーが 自社で保有する製造拠点で生産したセル に限られる。第三者工場への委託生産やOEM供給によるセルは対象外とし、国内の製造基盤強化を促す内容となっている。

政府は蓄電池を経済安全保障上の重要物資と位置付けており、海外依存度の高いセル供給網の強化を急いでいる。

騒音対策など地域配慮も評価

「地域共生」では、蓄電池の設置・運用に当たり、騒音対策や景観への配慮、防災対応など、地域住民との共生に向けた取り組みを計画している事業を高く評価する。

系統用蓄電池は変電所近接地だけでなく、再エネ適地周辺への立地も増えており、住民理解の確保が事業推進上の重要な課題となっている。

NITEガイドライン準拠も検討

経産省は今回の見直しに加え、再エネ出力制御抑制に関する要件や、製品評価技術基盤機構（NITE）の安全ガイドラインへの準拠についても、次年度以降に予算措置が継続される場合は評価項目に盛り込む方向を示した。

系統用蓄電池市場は、再エネ大量導入を支える基盤インフラとして急速に拡大している。今回の制度見直しは、単なる導入量の拡大から、 再エネ活用への実効性、国内サプライチェーンの確保、地域との調和 を重視する段階へ政策が移行しつつあることを示している。

参考資料

PSPIB、台湾洋上風力「海能風電」の共同支配権取得へ　EUが無条件承認

Thu, 06 Aug 2026 02:40:20 GMT

PSPIB、台湾洋上風力「海能風電」の共同支配権取得へ　EUが無条件承認

2026/8/6

欧州委員会（EC）は、カナダの公共部門年金投資委員会（Public Sector Pension Investment Board、PSPIB）が台湾の洋上風力発電所「海能風電（Formosa 2）」の共同支配権を取得する取引を、EU合併規則に基づき無条件で承認した。欧州経済領域（EEA）における競争への影響が限定的と判断し、簡易審査手続きで認可した。

今回の取引は、Stonepeak傘下の関連投資ビークルが保有していた権益をPSPIBが承継する形となる。既存の風力発電所の運営体制や事業継続には影響しない見通しだ。

現在、海能風電の持分は風睿能源（Synera Renewable Energy）が51%、JERA Nex bpが49%を保有している。JERA Nex bpは、日本のJERAと英BPによる洋上風力合弁会社である。取引完了後は、PSPIBとJERA Nex bpが共同支配権を持つ構造となる。取引金額は公表されていない。

海能風電は台湾北西部・苗栗県沖に位置し、総設備容量は376MW。47基のSiemens Gamesa製8MW級風車を採用し、2024年9月に商業運転を開始した。年間発電量は約38万世帯分の電力消費に相当するとされる。

同プロジェクトは、JERA、Macquarie Asset Management傘下のGreen Investment Group、Synera Renewable Energyによって開発された。2026年にはSyneraとJERAが関連債務のリファイナンスを実施しており、運転開始後の資産最適化が進んでいた。

年金マネー、台湾洋上風力へ本格参入

PSPIBは、カナダ連邦公務員、国軍、王立カナダ騎馬警察などの年金基金を運用する同国有数の機関投資家である。2026年3月末時点の運用資産残高（AUM）は3,206億カナダドルに達し、インフラ資産だけでも約320億カナダドルを保有する。

近年は再生可能エネルギー、送電網、低炭素インフラへの投資を拡大しており、欧州、北米、アジア太平洋、中南米に投資網を広げている。グリーンボンドの発行や持続可能エネルギー投資戦略の強化も進めており、洋上風力は長期資本を投下する重点分野の一つとなっている。

年金基金にとって洋上風力は短期的なエネルギー取引ではなく、長期負債に対応するインフラ資産としての性格が強い。海能風電は台湾電力（Taiwan Power Company）と20年間の売電契約（PPA）を締結済みで、安定したキャッシュフローが期待できる点が、長期投資家にとって魅力となる。

「開発期」から「運営期」へ

国際エネルギー機関（IEA）は、2025年の世界のエネルギー投資額が3.3兆ドルに達し、このうちクリーンエネルギー関連投資が約2.2兆ドルを占めると予測している。再生可能エネルギー、送電網、蓄電池、低炭素燃料などへの投資は、化石燃料関連投資の約2倍の規模となる見込みだ。

一方で、洋上風力を取り巻く環境は必ずしも順風ではない。建設コスト上昇、サプライチェーン逼迫、高金利環境などを背景に、投資家は安定収益が見込める運転中資産への選別を強めている。

世界のエネルギー市場では近年、「大手エネルギー企業が成熟した再生可能エネルギー資産を売却し、年金基金や保険会社、インフラファンドなどの長期資金が取得する」という構図が広がっている。開発事業者は資金を回収して新規案件に再投資できる一方、長期投資家は稼働済み資産から安定収益を得られるためだ。

台湾でも洋上風力市場は、建設主体のフェーズから運営主体のフェーズへ移行しつつある。海能風電へのPSPIB参画は単なる株主構成変更にとどまらず、台湾の洋上風力が国際的な長期インフラ投資の対象として評価され始めたことを示す事例といえる。

台湾政府はエネルギー転換政策の一環として洋上風力導入を継続的に拡大する方針を掲げている。今後、運転開始済み案件への海外年金マネー流入が加速するかどうかが、台湾洋上風力市場の成熟度を測る重要な指標となりそうだ。

参考資料： RenewablesNow

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北海道・鈴木知事、浮体式洋上風力の実証海域応募に前向き姿勢　檜山沖など道南海域を想定

Wed, 05 Aug 2026 10:43:25 GMT

北海道・鈴木知事、浮体式洋上風力の実証海域応募に前向き姿勢　檜山沖など道南海域を想定

2026/8/5

イメージ画像：北海道道南沖を想定した浮体式洋上風力発電のイメージ

北海道の鈴木直道知事は、経済産業省が公募を開始した浮体式洋上風力発電の実証海域について、「北海道として積極的に対応すべきだ」との認識を示した。日本経済新聞のインタビューで明らかにしたもので、道南・上ノ国町沖を含む檜山沖などが候補海域として想定されている。

経済産業省は2026年7月15日から、浮体式洋上風力の技術開発を目的とした実証海域の募集を開始しており、10月末まで都道府県からの応募を受け付けている。対象となるのは、水深が深く固定式の導入が難しい海域や、高波・強風など厳しい自然条件を有する海域で、浮体式技術の実用化に向けた検証を進める方針だ。

北海道では、現時点で上ノ国町が応募に向けた準備を進めている。前回の実証候補では、石狩市沖や岩宇・南後志地区沖が対象として検討されたものの、最終的な実施海域には選定されなかった経緯がある。

道南の檜山沖および松前沖は、再エネ海域利用法に基づく洋上風力発電の促進区域に指定されている。一方で、三菱商事を中心とする事業連合の撤退などを受け、日本国内の洋上風力市場を取り巻く事業環境は厳しさを増している。建設コストの上昇やサプライチェーン整備の遅れを背景に、公募条件の見直しが進められており、促進区域における事業者公募の開始時期は不透明な状況が続いている。

鈴木知事は、「本丸は促進区域での公募開始だ。事業性をしっかり見直し、企業を誘致していくことが重要だ」と強調した。

さらに、「洋上風力は地域に関連産業や雇用を生み出す可能性があり、北海道にとって重要な成長分野になる」と述べ、海外企業の誘致活動についても市町村と連携して進めていることを明らかにした。

北海道は広大な海域と良好な風況を有し、固定式に加えて浮体式洋上風力の有望地域として注目されている。今回の実証海域公募への対応は、道南地域における浮体式プロジェクト形成の足掛かりとなる可能性があり、今後の応募動向や経済産業省による選定結果が注目される。

参考資料：日本経済新聞

台湾、洋上風力に約3600億円の外資投資承認　オーステッドと海龍向け建設資金を支援

Wed, 05 Aug 2026 10:16:14 GMT

台湾、洋上風力に約3600億円の外資投資承認　オーステッドと海龍向け建設資金を支援

2026/8/5

台湾経済部投資審議会は7月30日、第33回会議を開き、重大投資案件11件を承認した。このうち外国（僑外）投資2件は洋上風力発電向けで、総額は約739億5000万台湾元（約3600億円）に達した。対象はデンマークのオーステッド（Ørsted）による「大彰化西北」プロジェクトと、海龍（Hai Long）洋上風力発電プロジェクトで、建設費や海上工事、運転準備費用などに充てられる。

投資審議会によると、オーステッド（Ørsted）傘下のORSTED WIND POWER TW HOLDING A/S は、400億台湾元を貸付方式で沃旭西北大彰化控股股份有限公司（Orsted Greater Changhua NW Holdings Ltd.）に投資する。資金は、同社傘下の大彰化西北離岸風力発電股份有限公司（Greater Changhua Offshore Wind Farm NW Ltd.）が進める洋上風力発電所の建設および関連運営費用に充当される。

一方、オランダの MIT HAI LONG WIND POWER B.V. は、約339億5000万台湾元相当の外貨を玉山能源股份有限公司（YUSHAN ENERGY CO., LTD.）に増資し、さらに海龍二号風電股份有限公司（Hai Long No. 2 Wind Power Co., Ltd.）と海龍三号風電股份有限公司（Hai Long III Wind Power Co., Ltd.）に再投資する。海龍プロジェクトの建設期間中に発生する設備調達、海底ケーブル敷設、港湾利用、海上施工などの費用を支援する計画だ。

今回承認された重大投資案件全体では、半導体、電子製造、バイオ医薬、金融、クラウドコンピューティングなど幅広い産業が含まれたが、外国投資案件の資金はすべて洋上風力分野に集中した。台湾政府関係者は、国際開発事業者が引き続き台湾の洋上風力市場の成長性を高く評価していることを示す結果だとしている。

台湾では、エネルギー転換政策の柱として洋上風力の導入拡大を進めており、大彰化西北と海龍はいずれも第3ラウンドを代表する大型案件として位置付けられている。建設コストや金利負担の上昇が世界的な課題となるなか、数百億台湾元規模の資金調達が進展したことは、プロジェクトファイナンス市場がなお機能していることを示唆する。

同日に承認された対外投資案件は9件、総額約16億3267万米ドルだった。日月光半導体製造（ASE）によるマレーシア半導体封装・テスト事業の買収関連投資、樺漢科技（Ennoconn　Technologies）によるオーストリアの産業用コンピューター大手 KONTRON AG に対する公開買付け、神雲科技（MiTAC Computing Technology Corp.）による米国サーバー生産拠点拡張などが含まれる。

台湾政府は、半導体に加えて再生可能エネルギー分野への海外資金流入を重要な成長エンジンと位置付けている。今回の承認は、洋上風力を軸としたグリーンインフラ投資が引き続き拡大していることを裏付けるものとなった。

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今回の投資承認で注目すべき点は、 外資による大型案件2件がいずれも既存の主力洋上風力プロジェクト向けであったこと だ。台湾では近年、建設資材価格の上昇や金利負担の増加により、一部案件でスケジュール見直しや資金調達条件の再交渉が課題となっている。

そのなかで、オーステッド（Ørsted）と海龍陣営が総額約3600億円規模の資金を確保したことは、台湾洋上風力市場に対する国際金融機関やスポンサーの信頼が維持されていることを示す。特に海龍プロジェクトは、日本企業を含むアジアのサプライチェーンとの連携が深く、今回の資本注入は台湾市場だけでなく、周辺地域の洋上風力関連産業にも波及効果をもたらす可能性がある。

台湾政府は2030年代に向けて導入容量の拡大を目指しており、今後は資金調達環境の安定化に加え、港湾インフラ整備、海上施工能力の強化、域内サプライチェーンの高度化が競争力確保の鍵となりそうだ。

参考資料：台湾経済部

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台湾、洋上風力発電を2039年までに最大27.9GWへ拡大　頼大統領が中長期開発計画を表明

Fri, 31 Jul 2026 05:12:10 GMT

台湾、洋上風力発電を2039年までに最大27.9GWへ拡大　頼大統領が中長期開発計画を表明

2026/7/31

画像：中央社のライブ配信より

台湾の頼清徳大統領は7月23日、国家気候変動対策委員会の第8回委員会を主宰し、洋上風力発電を中核とする中長期のエネルギー戦略を打ち出した。台湾経済部（Ministry of Economic Affairs）は同会合で、2039年までに新たに15〜18GWの開発余地を確保し、4年ごとに事業者選定を実施する方針を示した。計画通りに進めば、台湾の洋上風力発電の累計設備容量は2039年時点で24.7〜27.9GWに達する見通しとなる。

政府は「電力供給の安定」「産業競争力の強化」「ネットゼロ実現」を同時に推進する方針を掲げており、長期的に予見可能な投資環境を整備することで、国内外の洋上風力関連事業者や金融機関の参入を促す考えだ。

508基・4.9GW、世界5位を維持

台湾経済部の報告によると、台湾では2026年7月10日時点で508基の洋上風力タービンが設置され、累計設備容量は4.9GWに達した。2025年の年間発電量は初めて100億kWhを突破し、世界の累計導入量で第5位、単年導入量で第3位となった。さらに、2024年以降に4度の強い台風に見舞われたものの、商業運転中の洋上風力発電所に重大な被害は確認されておらず、台湾海峡の厳しい気象条件に対する耐久性も実証されたとしている。

頼大統領は会合で、洋上風力発電の拡大と並行して、サプライチェーン強化、人材育成、海洋環境保全を進める必要性を強調した。エネルギー転換を「地域との共生を伴う産業政策」と位置付けた点が特徴だ。

2030年10.9GWへ、R3.3で3.6GW追加

台湾の洋上風力政策は、「実証（示範）→潜在海域（潜力場址）→ゾーン開発（区塊開発）」の三段階で進められてきた。現在は第3段階に入り、R3.1とR3.2で計4.435GWを配分済みである。2026年3月にはR3.3の選定制度が公表され、2030〜2031年に3.6GWを追加導入する計画となっている。

経済部の頼建信次長は、R3.3の実施によって2030年の政府目標である10.9GWの達成に「高い確信を持っている」と説明した。現在、複数の大型案件が建設段階に入っており、供給網や港湾インフラの整備も並行して進められている。

2035年に最大19.9GW、浮体式洋上風力発電も導入へ

今回の計画で最も注目されるのは、2030年以降の拡張ロードマップである。政府は2027年に「区塊開発第4期（8GW）」、2029年に「第5期（8GW）」の事業者選定を行う方針を示した。第4期は2032〜2035年、第5期は2036〜2039年の系統接続を想定している。

加えて、100〜200MW規模の浮体式洋上風力発電の実証案件を「2＋1案件」の原則で推進し、2032〜2033年の運転開始を目指す。これにより、台湾の洋上風力発電の設備容量目標は以下のように段階的に引き上げられる。

2030年：10.9GW
2035年：18.3〜19.9GW
2039年：24.7〜27.9GW

浮体式の導入方針を明示したことで、着床式中心だった台湾市場が、将来的により深い海域へ展開する可能性も見えてきた。

「15〜18GWの海域余地」を体系的に確保

台湾経済部は、関係省庁との海域データ統合作業を通じて、環境保全や漁業との調和を前提とした開発可能海域を体系的に整理したと説明する。その結果、2026〜2039年の中長期計画として、新たに15〜18GWの導入余地を確保した。

さらに、4年ごとに約8GWずつ容量を放出する仕組みを導入し、事業者が長期的な投資計画を立てやすい環境を整える。欧州では近年、入札延期や条件変更が相次いでいるが、台湾は2039年までの開発枠と選定スケジュールをあらかじめ提示することで、政策の継続性をアピールする狙いがあるとみられる。

銀行融資6,389億元、保険資金も拡大

金融面では、2026年3月末時点で銀行による洋上風力発電向けプロジェクトファイナンス契約額が累計6,389億台湾元に達した。保険会社によるグリーン発電所への投資承認額も865億元に上り、このうち588億元が洋上風力発電向けである。

政府は、国家融資保証制度の拡充やグリーンREIT、プロジェクト債券の活用を通じて、民間資金のさらなる呼び込みを進める方針だ。台湾の洋上風力市場は、欧州系デベロッパーだけでなく、日本や韓国の金融機関・サプライヤーにとっても重要な投資先となっており、安定した資金調達環境の維持が今後の導入拡大の鍵を握る。

半導体・AI需要を支えるグリーン電源に

台湾経済部は、半導体およびAI関連産業の拡大に伴い、2026〜2035年の電力需要の年平均成長率が2.5％に上昇すると試算している。洋上風力発電は、その増加分を支える主要なグリーン電源として位置付けられている。

政府は、2039年に最大27.9GWへ到達した場合、年間発電量は最大1,046億kWh、CO2削減効果は最大9,420万トン相当に達すると見込む。

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今回の発表は、台湾が単なる「2030年目標の達成」から、「2040年を見据えた産業・金融・系統を一体化した長期市場形成」へ政策の軸足を移しつつあることを示している。特に、 2039年までの容量枠を前倒しで提示した点 は、アジアの洋上風力市場では異例の透明性を持つ。

日本でも洋上風力発電の導入加速が課題となる中、台湾のように 複数回の入札スケジュールと将来容量を一括して示すアプローチ は、サプライチェーン投資や港湾整備、人材育成を促す上で参考になる可能性がある。

台湾海峡で培われた耐台風・高稼働率の運転実績が、今後アジア太平洋地域における洋上風力発電開発の新たなベンチマークとなるかが注目される。

出典：国家気候変動対策委員会経済部「我國離岸風電中長程發展規劃」

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国交省、浮体式洋上風力の海上施工技術で7件採択　港湾・係留・気象予測を重点支援

Thu, 30 Jul 2026 04:39:48 GMT

国交省、浮体式洋上風力の海上施工技術で7件採択　港湾・係留・気象予測を重点支援

2026/7/30

国土交通省港湾局は7月24日、浮体式洋上風力発電の導入拡大に向けた『浮体式洋上風力発電の最適な海上施工方法の確立に向けて～「技術開発制度」の対象とする技術開発案件を新規採択～』において、7件の技術開発案件を新たに採択したと発表した。採択案件は今後、国の委託研究開発として集中的な支援を受け、施工効率の向上やコスト低減、海上作業の安全性向上を目指す。

浮体式洋上風力は、日本周辺に広がる大水深海域の活用が期待される一方、施工コストや海象条件への対応、基地港湾の運用などが事業化の課題とされてきた。国交省は2026年4月7日から5月15日まで技術開発案件を公募し、有識者による審査を経て今回の採択を決定した。

今回採択された案件は、港湾運用から係留・アンカー、海底掘削、気象予測まで幅広い分野を対象とする。

採択された7件の技術開発案件

海上作業基地を活用した施工方法に関する技術開発
基地港湾利用に適した国産リングリフトクレーン生産システム確立に向けた技術開発
パルスパワー衝撃破砕技術を用いた浮体式洋上風車の海洋底岩盤掘削
高精度気象・海象予報に基づく作業可否予測システムの開発
繊維ロープを用いた省力化係留施工技術の開発
経済的・高性能アンカリング技術の開発
基地港湾利用調整システム構築に関する技術開発

特に注目されるのは、海上施工の可否を高精度の気象・海象データから予測するシステムや、繊維ロープを用いた省力化係留技術である。浮体式洋上風力では、施工可能日数が限られることが事業コストに大きく影響するため、気象予測精度の向上や作業判断の高度化は、稼働率向上と工程短縮に直結する可能性がある。

また、基地港湾向けの国産リングリフトクレーン生産システムや、港湾利用調整システムの開発は、日本国内での浮体式洋上風力サプライチェーン構築を後押しする施策として位置づけられる。大型浮体や風車部材の組立・積出能力を高めることで、将来的な大規模案件への対応力強化につなげる狙いがある。

国交省によると、本制度は民間企業や研究機関から技術開発案件を募り、採択案件を国の委託研究開発として推進する仕組みで、浮体式洋上風力に適した海上施工方法の確立を目的とする。計画期間は案件ごとに2〜3年程度を想定している。

今回の採択案件には、建設会社、大学、研究機関、エンジニアリング企業などが参画しており、産官学連携による技術実証が進められる見通しだ。浮体式洋上風力の本格導入には、施工技術だけでなく、港湾インフラや海洋土木、係留システム、運用管理まで含めた総合的な産業基盤整備が不可欠とされる。

政府は2040年に向けて浮体式洋上風力の商業化拡大を掲げており、今回の技術開発支援は、その基盤整備を加速する取り組みの一環となる。施工方法の標準化や国内技術の実用化が進めば、日本の浮体式洋上風力市場の競争力向上や、関連産業の育成につながる可能性がある。

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今回の採択案件は、単なる要素技術開発にとどまらず、「施工の産業化」を意識した構成となっている点が特徴的だ。日本の浮体式洋上風力は、欧州に比べて港湾制約や海象条件の厳しさが大きく、施工コストが事業性を左右する。

なかでも、海上作業基地の活用、リングリフトクレーンの国産化、港湾利用調整システムの整備は、将来の量産施工体制を見据えた取り組みといえる。政府が施工・港湾・係留・デジタル運用を一体で支援する姿勢を明確にしたことで、日本独自の浮体式洋上風力エコシステム構築が一段と前進する可能性がある。

今後は、各案件の実証成果をどのように標準仕様や商業案件へ展開できるかが焦点となりそうだ。

資料参考：国土交通省港湾局

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世界初、波力発電がDNV原型認証取得　CorPower Ocean、商業化へ前進

Thu, 23 Jul 2026 12:29:11 GMT

世界初、波力発電がDNV原型認証取得　CorPower Ocean、商業化へ前進

2026/7/23

画像提供：CorPower Ocean公式ウェブサイト

スウェーデンの波力発電スタートアップ、CorPower Oceanは21日、同社の波力発電装置（Wave Energy Converter：WEC）「CorPower C4」が、国際認証機関DNVから世界で初めて波力発電技術向けの「Prototype Certificate（原型認証）」を取得したと発表した。波力発電分野では初の第三者認証となり、技術の安全性や信頼性が国際的に認められたことで、今後のプロジェクトファイナンスや保険引受、機関投資家による投資を後押しする材料となりそうだ。

今回の認証は、DNVが策定した波力発電設備向け認証基準「DNV-SE-0120」に基づき実施された。設計から製造、組立、設置、運転・保守に加え、構造強度や疲労解析、極限環境での性能評価まで、約7年にわたり段階的な審査を実施。最大18.5メートル級の高波環境に耐える構造性能も確認された。

DNVは洋上風力発電をはじめとする海洋エネルギー分野で世界的に実績を持つ第三者認証機関であり、その認証取得は技術成熟度を示す重要な指標とされる。今回の認証によって、CorPower C4は構造安全性、信頼性、運用性能について国際基準を満たしたことが独立機関によって証明された。

CorPower Oceanの共同創業者兼CEOであるPatrik Möller氏は、「今回の認証は当社だけでなく波力発電業界全体にとって歴史的な節目となる。波力発電は『将来有望な技術』から、『投資・融資の対象となる実用技術』へと大きく前進した」とコメントした。

DNV Renewables CertificationのプロジェクトマネージャーであるClaudio Bittencourt Ferreira氏も、「20年以上にわたり波力発電分野を支援してきたDNVにとっても重要な成果だ。厳格な検証を経て初の原型認証を発行できたことは、波力発電の商業化に向けた大きな一歩となる」と評価した。

CorPower Oceanは現在、ポルトガルと英国・スコットランドで初となる商業規模の波力発電所建設を進めている。今回の認証取得により、技術リスクが大幅に低減されたことで、プロジェクトへの融資や保険適用が進みやすくなり、商業展開の加速が期待される。

Santander Alternative Investmentsのベンチャーキャピタル部門責任者、Santiago Gil氏は、「今回の第三者認証は長年にわたる技術開発を裏付けるものであり、投資家が懸念する技術リスクを大きく低減する。波力発電の大規模導入に向けた重要な基盤となる」と述べた。

波力発電は半世紀以上にわたり実用化への挑戦が続く一方、設備の耐久性や発電コストが課題となり、本格普及には至っていない。しかし近年は洋上風力で培われた海洋構造物の設計技術やデジタル制御技術の進展を背景に、再び商業化への期待が高まっている。CorPower Oceanは、風力や太陽光を補完する再生可能エネルギーとして波力発電の導入拡大を目指しており、今回の認証はその実現可能性を示す節目となりそうだ。

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洋上風力発電では、DNVなど第三者認証機関による型式認証（Type Certification）が金融機関や保険会社から事実上の必須条件となっている。一方、波力発電ではこれまで商業化に必要な認証実績が乏しく、「技術リスク」が最大の投資障壁だった。

CorPower Oceanが取得した世界初のPrototype Certificateは、波力発電が洋上風力と同様に「認証を前提とした投資対象」へ移行し始めたことを意味する。今後、ポルトガルやスコットランドで計画される商業案件が順調に進めば、波力発電市場全体の資金調達環境改善につながる可能性がある。

世界的に再生可能エネルギーの導入が拡大するなか、発電時間帯が風力・太陽光と異なる波力発電は、電源構成の多様化や系統安定化への貢献も期待されている。今回の認証は、一企業の成果にとどまらず、波力発電産業全体が実証段階から商業段階へ移行する転換点として位置付けられそうだ。

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韓国、21.4兆ウォンで港湾刷新　2030年までに洋上風力4GW対応インフラ整備へ

Thu, 23 Jul 2026 11:31:38 GMT

韓国、21.4兆ウォンで港湾刷新　2030年までに洋上風力4GW対応インフラ整備へ

2026/7/23

釜山港（写真：Pexels）

韓国海洋水産部は7月、「第4次全国港湾基本計画修正計画（2026～2030年）」を公表した。

2026～2030年の5年間で総額21.4兆ウォンを投じ、港湾の競争力強化と物流機能の高度化を進める。デジタル化や脱炭素化に加え、洋上風力発電を港湾政策の柱の一つに位置付け、2030年までに 約4GW規模の洋上風力開発を支える港湾インフラの整備 を目指す。

世界的に洋上風力市場が拡大するなか、風車部材の製造や組み立て、輸送、据え付け、保守を担う港湾インフラの重要性は高まっている。韓国政府は、デンマークやベルギーの主要港が洋上風力サプライチェーンの中核拠点として機能していることを踏まえ、国内港湾でも同様の産業集積を形成したい考えだ。

計画では、 木浦港と蔚山港の一部埠頭を洋上風力支援岸壁へ転換 するほか、 仁川港、泰安港、群山港 では大型風車の組み立てや積み出し、保守拠点として活用する専用エリアを整備する。大型化が進む風車ブレードやタワー、ナセルなどの取り扱いに対応し、港湾の物流機能を強化する。

港湾をエネルギー拠点へ転換

今回の計画では、港湾を単なる物流拠点からエネルギー供給拠点へ転換する方針も打ち出した。

釜山港、蔚山港、唐津港では、LNG（液化天然ガス）に加え、メタノールやアンモニアなど次世代船舶燃料のバンカリング設備を拡充する。また、蔚山港では水素・アンモニア関連産業を集積する特化エリアを整備し、大山港や光陽港ではクリーンエネルギー物流拠点の形成を進める。

港湾機能の多様化を通じて、従来の貨物港から、グリーンエネルギー、スマート物流、高付加価値サービスを融合した次世代港湾への転換を図る。

洋上風力を産業政策と一体で推進

韓国政府は、洋上風力や水素・アンモニア供給網を港湾の長期発展戦略に組み込むことで、港湾競争力の向上に加え、関連産業への投資誘致やサプライチェーンの強靱化を目指す。

洋上風力では、発電設備そのものだけでなく、港湾や建設船、物流ネットワークを含めたインフラ整備が競争力を左右するとの認識が広がっている。韓国は港湾機能を強化することで、アジアにおける洋上風力サプライチェーンの中核拠点としての地位確立を狙う。

韓国の港湾政策は、物流インフラ整備の枠を超え、 洋上風力を核とした産業政策へと重心を移しつつある 。日本でも洋上風力案件の大型化が進む一方、SEP船やケーブル敷設船、港湾ヤードなどインフラ不足が課題となっている。

欧州では港湾がサプライチェーン全体を支える産業拠点として発展してきたが、韓国はこれを国家戦略として取り込み、港湾整備とエネルギー政策を一体的に推進する姿勢を鮮明にした。今後は、日本を含む東アジア各国でも、港湾インフラ整備のスピードが洋上風力産業の競争力を左右する重要な要素となりそうだ。

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Ocean Winds’ EFGL Floating Wind Farm Reaches Full Power, Marking Step Toward Commercial Deployment

Tue, 21 Jul 2026 09:35:30 GMT

Ocean Winds’ EFGL Floating Wind Farm Reaches Full Power, Marking Step Toward Commercial Deployment

2026/07/21

Photo: Ocean Winds

Ocean Winds has brought its 30 MW Éoliennes Flottantes du Golfe du Lion (EFGL) floating offshore wind farm to full power off southern France, marking a milestone in the industry’s transition from pilot projects to commercial-scale development.

Located off the Occitanie coast in the Mediterranean, EFGL is Ocean Winds’ first floating wind farm in France and its second operating floating wind project worldwide. The project is intended to build the technical expertise and operating experience needed for larger developments in deep waters.

Developed jointly with Banque des Territoires, the pilot wind farm comprises three 10 MW turbines mounted on semi-submersible floating foundations, approximately 16 kilometers offshore. Its construction and operation provide a testing ground for approaches that could support future commercial projects in the Mediterranean.

EFGL is expected to generate approximately 110,000 MWh of renewable electricity annually, equivalent to the annual electricity needs of around 50,000 people. The project has an anticipated operating life of 20 years.

Ocean Winds has established a dedicated operations and maintenance base at Port-La Nouvelle to oversee power production and maintenance. The facility supports more than 20 local workers, creating a long-term source of economic activity for the port city.

European Suppliers Play a Central Role

The project also highlights the role of local industry in building a floating offshore wind supply chain.

European companies account for 99% of EFGL’s direct suppliers, with French or France-based businesses representing 85%. Around 60% are small and medium-sized enterprises. This supplier base could help support subsequent commercial developments while retaining more of the industry’s economic benefits within the region.

Ocean Winds CEO Craig Windram said floating offshore wind would play an important role in the future energy mix of countries with deep coastal waters, including France. He described EFGL’s achievement as demonstrating the company’s ability to deliver complex floating projects safely and efficiently through cooperation with national, regional and local stakeholders.

Marc Hirt, Ocean Winds’ Country Manager for France, said the project showed that floating offshore wind had become an operating reality in the country. He also highlighted the expertise developed by French and European suppliers and the Mediterranean’s potential role in the industry’s next phase of growth.

Biodiversity Measures Integrated Into the Design

EFGL incorporates measures intended to support marine biodiversity alongside electricity generation.

These include Biohut® artificial marine habitats developed by local company Ecocean and integrated into the floating structures. Ocean Winds describes EFGL as the world’s first operating nature-inclusive floating wind farm.

The approach adds an environmental dimension to the project’s demonstration role, offering experience in how offshore renewable energy infrastructure can incorporate measures to support marine ecosystems.

A Foundation for Larger Mediterranean Projects

Much of the Mediterranean has water depths that constrain the use of conventional fixed-bottom offshore wind foundations. Floating technology offers a route to developing wind resources farther offshore and in deeper waters.

As floating foundations mature and port infrastructure, supply chains and policy frameworks develop, projects such as EFGL can help bridge the gap between technical demonstration and wider commercial deployment.

The wind farm’s significance therefore extends beyond its 30 MW capacity. Its combination of operational experience, regional suppliers, port-based maintenance and biodiversity measures provides a practical reference for developers planning larger floating wind farms.

Analysis: Lessons for Japan

For Japan, EFGL offers lessons that go beyond turbine and foundation technology.

As Japan explores floating offshore wind development and the use of its exclusive economic zone, the French project illustrates how port investment, local industry participation and environmental considerations can be incorporated into project planning from an early stage.

EFGL remains a pilot-scale development, and its performance alone will not establish the economics of much larger projects. Nevertheless, the experience gained from its construction and operation could help inform the next generation of floating offshore wind farms in Europe and Asia.

Source: Ocean Winds

This article was originally published by WindTAIWAN and is shared in collaboration with ENERGY NIPPON.

台湾、建築物への太陽光発電設置制度を8月施行　業界は660MW創出に期待

Tue, 21 Jul 2026 07:13:30 GMT

台湾、建築物への太陽光発電設置制度を8月施行　業界は660MW創出に期待

2026/7/21

台湾の太陽光発電システム業界団体「太陽光電發電系統商業同業公會」は16日、会員総会を開催した。林新寶理事長は、8月から施行される建築物への太陽光発電設置に関する新制度について、「政府が進める政策の方向性を支持する」と表明した。そのうえで、建築・建設業界との継続的な対話や制度説明を通じて新制度への理解を深め、屋根置き太陽光発電の導入を加速させることで、台湾のエネルギー自給率向上と電力系統のレジリエンス強化につなげたいとの考えを示した。

台湾経済部能源署（エネルギー署）の再生可能エネルギー設置推進チームを率いる廖士煒チーム長は総会で、新制度の対象となる新築建築物は2,000件超に達する見通しで、導入される太陽光発電設備の容量は約660MWと試算していると説明した。また、制度開始を前に、今週から台湾北部・中部・南部で事業者向け説明会を開催し、制度内容の周知と業界との意見交換を進める方針を明らかにした。

林理事長は、業界団体として新制度についてこれまで複数回にわたり議論を重ねてきたと説明した。一部の建築関連団体では制度の解釈を巡って異なる見解もあるものの、「太陽光発電の普及拡大につながる政策であれば業界として支持する」と述べた。管轄当局であるエネルギー署が追加の説明会を予定していることにも触れ、「制度への理解が深まることで導入時の障壁は低減される」との期待を示した。

副理事長の許俊吉氏は、「建築物は電力を消費するだけでなく、自ら電力を生み出す責任も担うべきだ」と指摘した。住宅に太陽光発電と蓄電池を組み合わせることで、家庭の電力レジリエンスを高められるほか、AIや先端半導体産業などの成長に伴う電力需要への対応にも寄与すると強調した。業界団体としては今後も政府と産業界をつなぐ橋渡し役を担い、制度への理解促進と合意形成を支援していく考えだ。

一方、林理事長は、新築建築物への設置義務化だけでなく、工業団地や既存工場の屋根など未活用スペースの活用をさらに進める必要があると指摘した。安全基準を満たす既存建築物についても制度の対象として検討を進めることで、公共安全を確保しながら太陽光発電の導入余地を広げ、グリーンエネルギーの普及を加速させるべきだと訴えた。企業による再生可能エネルギー調達需要が高まるなか、グリーン電力の供給拡大にもつながるとの認識を示した。

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Ocean Winds、仏初の浮体式洋上風力「EFGL」が全面運転　地中海で商業化への転換点

Tue, 21 Jul 2026 06:14:42 GMT

Ocean Winds、仏初の浮体式洋上風力「EFGL」が全面運転　地中海で商業化への転換点

2026/7/21

写真：Ocean Winds

欧州で浮体式洋上風力発電の商業化が新たな段階に入った。洋上風力開発大手のOcean Windsは、フランス南部オクシタニー（Occitanie）地方沖で建設を進めていた浮体式洋上風力発電所「Éoliennes Flottantes du Golfe du Lion（EFGL）」が全面運転（Full Power）に到達したと発表した。同プロジェクトはOcean Windsにとって世界で2基目の営業運転中の浮体式洋上風力発電所であり、フランスでは初の商業運転を開始した浮体式洋上風力案件となる。深海域での実用化を見据えた実証から商業展開への移行を象徴する案件として注目を集めている。

フランスのポール・ラ・ヌーヴェル（Port-La Nouvelle）港から約16km沖合に位置するEFGLは、出力10MW級風車3基（総設備容量30MW）を半潜水式浮体基礎（Semi-submersible Floater）に搭載した浮体式洋上風力発電所である。Ocean Windsとフランスの公的投資機関Banque des Territoiresが共同開発し、水深が深い地中海沿岸での商業規模導入に向けた技術・建設・運転ノウハウの蓄積を目的として建設された。

発電所は年間約11万MWhの再生可能電力を供給し、およそ5万人分の年間電力需要を賄う能力を持つ。想定運転期間は20年間としており、Ocean Windsは同港に専用の運転・保守（O&M）拠点を整備した。現在は20人以上の地元雇用を支え、港湾都市ポール・ラ・ヌーヴェルに長期的な経済効果をもたらすとしている。

サプライチェーンの現地化も大きな特徴だ。直接取引先の99％を欧州企業が占め、そのうち85％はフランス企業またはフランス国内に拠点を持つ企業となっている。また、約60％が中小企業（SME）で構成されており、浮体式洋上風力の産業基盤を地域経済と結び付けるモデルケースとして位置付けられている。

Ocean WindsのCraig Windram CEOは、「フランスのような深海域を有する国では、浮体式洋上風力が将来のエネルギーミックスにおいて重要な役割を果たす。EFGLの全面運転は、複雑な浮体式プロジェクトを安全かつ効率的に実現できる当社の技術力と、地域・行政・産業界との協力体制を示す成果だ」とコメントした。

また、Ocean Windsフランス法人のMarc Hirt社長は、「浮体式洋上風力はもはや将来技術ではなく、フランスで実際に稼働するインフラとなった。EFGLはフランスおよび欧州のサプライチェーンが培ってきた技術力を示すとともに、地中海が今後の浮体式洋上風力市場の中核地域となる可能性を示している」と述べた。

環境面では、生物多様性との共生を目指す設計も導入した。地元企業Ecoceanが開発した人工海洋生息地「Biohuts©」を浮体構造物へ組み込むなど、海洋生態系の保全を考慮した「Nature-inclusive（自然共生型）」設計を採用しており、Ocean Windsは世界初の自然共生型浮体式洋上風力発電所としている。

地中海は浮体式洋上風力の次なる成長市場に

地中海沿岸では、水深50メートルを超える海域が広範囲に広がることから、着床式洋上風力の適地は限られる。一方、浮体式技術は深海域への設置が可能であり、フランス、イタリア、スペインなどでは次世代の洋上風力開発手法として位置付けられている。

近年は浮体基礎技術の成熟に加え、港湾整備やサプライチェーンの形成、政策支援も進みつつあり、欧州では商業規模案件への投資が本格化している。EFGLの全面運転は、実証プロジェクトの成果を商業開発へつなげる重要な節目であり、今後計画される数百MW級の浮体式洋上風力案件に向けた技術・運営モデルとしての役割も期待される。

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EFGLの規模は30MWと限定的だが、その意義は発電容量以上に大きい。従来の浮体式洋上風力は実証段階にとどまる案件が多かったが、今回の全面運転は「実証から商業化への橋渡し」を象徴する事例といえる。

特に注目されるのは、 フランス国内を中心としたサプライチェーンの構築、港湾を核とした地域経済への波及、自然共生型設計の導入 を一体で実現した点だ。欧州では今後、地中海や大西洋の深海域を対象にGW級の浮体式洋上風力開発が見込まれており、EFGLはその標準モデルとして位置付けられる可能性が高い。

日本でもEEZ（排他的経済水域）の活用や浮体式洋上風力の制度整備が進むなか、EFGLの経験は、技術実証だけでなく地域産業育成や港湾活用を含めた事業設計の参考事例となりそうだ。

参考資料： Ocean Winds , Ocean News & Technology (ON&T) , Renewable Energy Magazine

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Japan Plans to Raise Offshore Wind Revenue Support Cap to 3.5 Times Previous Level

Mon, 20 Jul 2026 09:26:24 GMT

Japan Plans to Raise Offshore Wind Revenue Support Cap to 3.5 Times Previous Level

2026/07/20

Japan plans to sharply increase revenue support for offshore wind projects, adding financial relief to a broader overhaul of its auction framework as rising construction costs threaten the sector’s expansion.

The Ministry of Economy, Trade and Industry (METI) outlined plans on July 14 to raise the ceiling under Japan’s Long-Term Decarbonization Power Source Auction to approximately ¥700,000 per kilowatt—about 3.5 times the previous ¥200,000 level.

The change would apply from the fiscal 2026 auction to projects in six offshore areas awarded in the second and third rounds of Japan’s offshore wind tenders.

The proposed increase follows revisions to project selection rules in June, signaling a coordinated effort to improve both project viability and revenue certainty.

Mitsubishi’s Exit Prompts Policy Overhaul

The reforms follow the 2025 withdrawal of a Mitsubishi Corporation-led consortium from three projects off Akita and Chiba prefectures awarded in Japan’s first offshore wind auction round.

Higher equipment and material prices, a weaker yen, rising interest rates and increased labor costs had undermined the projects’ original financial assumptions.

The withdrawal exposed weaknesses in Japan’s offshore wind development framework and prompted the government to reassess how projects are selected and supported.

Auction Rules Shift Toward Deliverability

On June 5, METI and the Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism revised the guidelines governing offshore wind tenders in general sea areas.

The changes placed greater emphasis on developers’ ability to complete projects and sustain operations over the long term, moving beyond the framework’s previous focus on price competition.

The revised guidelines provide for consultations with prospective bidders before tenders are launched, more flexible tender conditions and greater consideration of inflation and changes in the supply chain.

The policy shift reflects concern that aggressive bidding can produce low headline prices while leaving projects vulnerable to cost increases before construction begins.

Regional Caps to Improve Revenue Certainty

The proposed changes to the Long-Term Decarbonization Power Source Auction would complement those tender reforms by strengthening financial support.

METI set out regional revenue support ceilings of:

Kyushu: ¥701,172 per kilowatt
Tohoku: ¥408,857 per kilowatt

The regional approach would replace the previous broadly uniform ceiling of ¥200,000 per kilowatt, taking account of differences in wind conditions and capacity factors.

Actual support levels would be determined through competitive bidding. Greater visibility over future revenue is expected to help developers secure financing, although the higher ceilings would not automatically translate into equivalent payments for every project.

Government Moves to Allow Overlapping Support

Japan is also revisiting restrictions on combining support mechanisms.

The Long-Term Decarbonization Power Source Auction previously could not be used alongside the feed-in premium, or FIP, scheme.

Following the Mitsubishi-led consortium’s withdrawal, METI moved in November 2025 to allow projects awarded in the second and third offshore wind rounds to combine certain support measures.

For the planned re-tendering of the three first-round projects, the government also intends to use the FIP framework to help reduce project risk.

These changes form part of a wider effort to make offshore wind projects financeable under market conditions that have shifted substantially since the original tenders.

Structural Cost Pressures Remain

Despite the proposed increase, concerns remain among developers that the measures may still leave projects with limited financial headroom.

Japan faces several structural challenges. Its offshore wind supply chain and port infrastructure are less developed than those in Europe, while complex seabed conditions and the need to withstand typhoons and earthquakes can increase foundation and construction costs.

A shortage of skilled workers adds further pressure.

At the July 14 meeting, the government acknowledged that offshore wind developers face a business environment in which costs are difficult to forecast.

First-Round Re-Tenders Will Test the Reforms

Taken together, the June tender revisions and July revenue support proposals point to a broader shift in Japan’s offshore wind policy: greater weight is being placed on whether projects can be built and operated successfully over their full life cycle.

The earlier framework emphasized lower electricity prices through competition. A prolonged rise in global construction costs has weakened the assumptions underpinning that approach.

Whether the latest measures will be enough to restore investor confidence remains uncertain. Domestic supply chains, port capacity, workforce development and insurance arrangements will also influence investment decisions by international developers and turbine manufacturers.

The planned re-tendering of the three first-round projects will provide a key test of whether Japan’s revised framework can turn policy support into viable offshore wind development.

Sources: Ministry of Economy, Trade and Industry; Nikkei.

政府、洋上風力支援を抜本見直し　収入保証を最大3.5倍へ　6月の公募制度改革に続く追加対策

Mon, 20 Jul 2026 09:14:55 GMT

政府、洋上風力支援を抜本見直し　収入保証を最大3.5倍へ　6月の公募制度改革に続く追加対策

2026/7/20

METI、制度改革を加速　「制度」と「収益」の両面から支援

経済産業省(METI)は7月14日、洋上風力発電事業を対象とする「長期脱炭素電源オークション」の収入保証額を大幅に引き上げる方針を示した。2026年度入札から、第2・第3ラウンドで選定された6海域を対象に、1kW当たりの収入保証上限を最大約70万円とし、従来の20万円から約3.5倍へ拡大する。

今回の措置は、6月に実施した洋上風力公募制度（ラウンド制度）の見直しに続く追加支援策であり、政府は制度設計と事業収益の双方から市場環境の改善を進める姿勢を鮮明にした。

三菱商事連合撤退を受け、制度改革が本格化

日本の洋上風力市場では2025年、三菱商事を中心とする企業連合が、第1ラウンドで落札した秋田県・千葉県沖の3案件から撤退を表明した。

背景には、世界的なインフレによる資機材価格の高騰、円安、金利上昇、人件費増加などがあり、当初想定していた事業収支が大きく悪化したことがある。

この撤退を受け、政府は洋上風力政策全体の見直しに着手した。

6月には「公募制度」を改正

その第一弾として、経済産業省と国土交通省は6月5日、「一般海域における占用公募制度の運用指針」を改訂した。

今回の改訂では、価格競争を重視してきた従来制度から、 事業実現性や事業継続性をより重視する制度 へと転換が図られた。

6月に改訂された「一般海域における占用公募制度の運用指針」では、公募開始前のサウンディング導入や、公募条件の柔軟化に加え、インフレやサプライチェーンの変化を踏まえた制度運用を進める方向性が盛り込まれた。審査についても価格競争だけではなく、事業実現性や継続性をより重視する考え方へと見直されている。

政府は、価格競争だけを優先した結果、事業継続が困難になることを避けるため、「長期的に運転できる案件」を重視する方向へ政策を転換した。

今回は「収益面」を支援

今回発表された長期脱炭素電源オークションの見直しは、その制度改革を補完する第二弾の政策となる。

経済産業省は、

九州：約70万1,172円/kW
東北：約40万8,857円/kW

を収入保証の上限として設定した。

従来は全国ほぼ一律20万円だったが、海域ごとの風況や設備利用率を考慮した制度へ変更する。

実際の保証額は入札結果によって決定されるが、収入の予見性を高めることで金融機関からの資金調達もしやすくなると期待される。

FIPとの併用も認める方向へ

政府は制度改革をさらに進めている。

従来、長期脱炭素電源オークションはFIP制度との併用が認められていなかった。

しかし三菱商事連合の撤退後、経済産業省は2025年11月、第2・第3ラウンド案件について、一部補助制度との併用を認める方向へ制度を変更した。

さらに今後予定される第1ラウンド3案件の再公募では、FIP制度も活用しながら事業リスクを低減する方針としている。

依然として残る日本特有の課題

もっとも、事業者からは今回の支援策を評価する一方で、「採算に十分な余裕が生まれる水準ではない」との声も聞かれる。

日本では、洋上風力の事業環境は依然として厳しい。欧州のように整備されたサプライチェーンや港湾インフラが十分ではないうえ、海底地盤が複雑で、台風や地震への対応も必要となる。このため、基礎工事や建設コストが膨らみやすく、施工を担う人材の不足も事業採算を圧迫する要因となっている。

政府も同日の会合で、洋上風力は「コスト見通しを立てにくい事業環境」にあると認めている。

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今回の政策は単なる補助金拡充ではない。

6月の「制度改革（公募制度）」と、7月の「収益支援（長期脱炭素電源オークション）」は、日本政府が洋上風力政策を抜本的に見直す一連の改革として位置付けられる。

これまでの制度は、価格競争を通じて低廉な電力供給を目指すことに重点が置かれてきた。しかし、世界的な建設コストの高騰により、その前提は大きく揺らいだ。

政府は現在、「安く作る」ことよりも、「最後まで建設・運転できる事業」を重視する方向へ政策の軸足を移しつつある。

もっとも、今回の支援だけで日本市場の競争力が回復するかはなお未知数だ。サプライチェーンの国内整備や港湾インフラ、人材育成、保険制度など、事業環境全体の改善が伴わなければ、海外投資家や風車メーカーの投資判断を大きく変えるまでには至らない可能性もある。

今後予定される第1ラウンド案件の再公募は、日本の洋上風力政策が真に転換点を迎えたかどうかを占う試金石となりそうだ。

参考資料：経済産業省、 NIKKEI

Japan Targets Deepwater Floating Wind Trials to Build Technology for Asian Markets

Fri, 17 Jul 2026 09:14:54 GMT

Japan Targets Deepwater Floating Wind Trials to Build Technology for Asian Markets

2026/07/17

Photo: Goto Offshore Wind Farm

Japan has launched a search for a floating offshore wind demonstration site in challenging waters, seeking to develop technology for depths exceeding 500 meters and strengthen its position in Asia-Pacific markets.

The Ministry of Economy, Trade and Industry (METI) began inviting candidate sites from prefectural governments on July 15 through the New Energy and Industrial Technology Development Organization (NEDO).

The initiative will test floating wind technology in conditions that have seen few demonstrations worldwide, including deep water, rocky seabeds and high waves. Japan aims to use the findings to reduce costs, support mass production and pave the way for deployment in its exclusive economic zone (EEZ) and overseas.

The project forms part of a broader government push to have Japanese companies participate in 30 gigawatts of offshore wind development worldwide by 2040.

Testing Technology in Challenging Waters

Floating offshore wind demonstration projects are already underway off southern Akita Prefecture and off Tahara and Toyohashi in Aichi Prefecture. However, many of Japan’s most promising offshore wind areas present more demanding conditions, including deep water, steep seabed slopes, exposed bedrock and high waves.

Those challenges are also found across parts of the Asia-Pacific region, where floating wind development is expected to grow. METI hopes testing in such environments will help Japanese companies develop the technology, engineering expertise and installation methods needed to compete internationally.

Site Selection Planned by the End of 2026

Prefectural governments have until October 30 to submit information on candidate areas. The government aims to select one demonstration site by the end of 2026.

Eligible sites must include areas with water depths of at least 500 meters, have annual average wind speeds of at least 8.5 meters per second, and feature seabeds that are partly or entirely rocky. Agreement with fisheries stakeholders and vessel operators is also required.

To support future commercial development, applicants must demonstrate a reasonable prospect of securing roughly 50 square kilometers of adjacent waters within several years—enough to accommodate a 240-megawatt wind farm. The site must also be suitable for long-term use as a test center.

Planned trials include assessing turbine loads and fatigue in conditions with average wind speeds of around 10 meters per second, improving installation and operations and maintenance (O&M) in high waves, and testing anchoring methods for steep slopes and rocky seabeds.

Deepwater Moorings and Cables Among Key Priorities

The project will also provide an offshore testing ground for shared technologies being developed by FLOWRA, including deepwater mooring and anchoring systems and dynamic power cables.

Testing will assess both performance and the practical challenges of offshore installation.

Following site selection, METI plans to hold a competitive call for developers. The ministry intends to cover two-thirds of project costs through the Green Innovation Fund, with the demonstration project scheduled to begin in fiscal 2027 or later.

Expansion to Around 20 Turbines Under Consideration

Japan sees the initiative as a bridge to commercial deployment, with scope to expand beyond the one- or two-turbine projects that have characterized earlier demonstrations.

The selected area is expected to accommodate around 20 turbines in the future. The government is also considering a medium-scale demonstration project of approximately 300 MW over the longer term.

Larger projects would allow developers to evaluate the benefits of mass production and economies of scale, while helping strengthen the competitiveness of Japan’s domestic supply chain.

The government also envisions retaining the site as a permanent test center after the initial demonstration, supporting further technology evaluation and international research.

Permanent offshore test sites are already used in Europe to support technology development. In Japan, the need to coordinate access to marine areas for each individual demonstration has contributed to lengthy development timelines.

Building a Platform for Overseas Growth

Floating offshore wind could open up deepwater areas that are unsuitable for fixed-bottom turbines, making it a potentially important part of Japan’s future energy mix.

Japan is also expanding international cooperation, including a technology partnership framework launched with the United Kingdom in June.

Significant hurdles remain, however. Commercial deployment will require reliable mooring systems for very deep water, floating offshore substations, access to specialized construction vessels, and a workforce with advanced installation and maintenance skills.

Beyond testing equipment, the demonstration is intended to inform installation standards and international technical standards. A key question will be whether Japan can turn experience gained in its challenging coastal waters into commercially competitive technology—and a stronger role in shaping the global floating wind market.

Sources: Agency for Natural Resources and Energy, METI ; Nikkei ; Wind Journal

日本、過酷海域で浮体式洋上風力の実証へ　水深500m超で技術確立、アジア展開を視野

Fri, 17 Jul 2026 03:03:05 GMT

日本、過酷海域で浮体式洋上風力の実証へ　水深500m超で技術確立、アジア展開を視野

2026/7/17

写真：五島洋上ウィンドファーム

経済産業省は7月15日、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）を通じて、過酷な海象・地盤条件に対応する浮体式洋上風力発電の実証候補海域について、都道府県からの公募を開始した。

水深500メートル超や岩盤地盤、高波浪といった世界でも実証例の少ない環境で技術を確立し、低コスト化と量産化を進めることで、日本の排他的経済水域（EEZ）やアジア太平洋市場への展開を加速させる狙いだ。

政府は2040年までに国内事業者が世界で30GW規模の洋上風力開発に関与する目標を掲げている。浮体式洋上風力についても商用化を見据えた技術開発を進めており、今回の実証はその中核となるプロジェクトに位置付けられる。

世界でも例の少ない「過酷海域」で技術を磨く

日本では現在、秋田県南部沖と愛知県田原市・豊橋市沖の2海域で浮体式洋上風力の実証事業が進められている。一方、国内で大きな導入ポテンシャルを持つ海域の多くは、水深が深く、急峻な海底地形や岩盤、高波浪など施工・運用の難易度が高い。

こうした条件は日本特有の課題である一方、今後市場拡大が見込まれるアジア太平洋地域とも共通する。経済産業省は、こうした過酷環境下で実証を行うことで、日本発の技術や設計・施工ノウハウを確立し、国際競争力の強化につなげたい考えだ。

水深500m超・高風速・岩盤海域を公募

今回の公募では、都道府県から10月30日まで候補海域の情報提供を受け付け、2026年中を目途に実証海域を1カ所選定する。

候補海域には、水深500メートル以上の区域を含むことに加え、年平均風速8.5m/s以上、海底の一部または全部が岩盤であることなど、厳しい条件が設定された。また、漁業関係者や船舶運航事業者との合意形成が図られていることも必須要件となる。

さらに、将来的な商用化を見据え、240MW規模のウインドファームを設置できる約50平方キロメートルの隣接海域を数年以内に確保できる見込みや、長期間利用できるテストセンターとして活用できることも求められる。

実証では、平均風速10m/s級の環境での風車荷重や疲労評価、高波浪下における施工・保守（O&M）の効率化、急勾配や岩盤地盤に対応するアンカー工法などを検証する計画だ。

共通基盤技術を実海域で検証

今回の実証では、FLOWRAが共通基盤技術として研究開発を進める大水深向けの係留・アンカー技術やダイナミックケーブルなどについても、実海域で性能や施工性を検証する。

経済産業省は、海域選定後に発電事業者を公募し、グリーンイノベーション（GI）基金を活用して事業費の3分の2を補助する方針で、2027年度以降に実証事業を開始する予定だ。

20基規模、300MW実証も視野

政府は今回の実証を、単なる技術検証にとどめず、将来的な商用化への橋渡しと位置付けている。

実証海域では将来的に20基程度まで規模を拡大できる環境を想定しており、中長期的には約30万kW（300MW）規模の中規模実証プロジェクトの組成も検討する。従来の1〜2基規模の実証から一段階スケールアップすることで、量産化やコスト低減効果を検証し、国内サプライチェーンの競争力向上につなげる考えだ。

また、実証終了後も海域を恒久的なテストセンターとして活用し、新技術の評価や国際共同研究を継続する構想も打ち出した。欧州では常設の実証サイトを活用した技術開発が進んでいる一方、日本では実証ごとに海域調整が必要となるため、開発期間の長期化が課題となっている。

海外市場を見据えた「日本モデル」の確立へ

浮体式洋上風力は、着床式では開発が難しい大水深海域でも導入できる次世代技術として期待される。政府は6月に英国との技術協力枠組みを立ち上げるなど、国際連携も強化している。

一方で、超大水深での係留技術や浮体式洋上変電設備、特殊工事船の確保、高度な施工・保守人材の育成など、商用化に向けた課題は依然として多い。今回の実証では、これらの技術課題に加え、施工基準や国際規格の整備も視野に入れ、日本発の技術標準を世界市場へ展開できるかが今後の焦点となる。

参考資料：経済産業省資源エネルギー庁新エネルギー課⾵⼒政策室、 NIKKEI 、 WIND JOURNAL

Siemens Energy Plans Omterra Rebrand as Wind Business Builds Regional Supply Network for Japan

Wed, 15 Jul 2026 08:18:28 GMT

Siemens Energy Plans Omterra Rebrand as Wind Business Builds Regional Supply Network for Japan

2026/07/15

Photo: Siemens Gamesa

Germany’s Siemens Energy plans to bring its businesses, including wind turbine maker Siemens Gamesa, under the new Omterra brand as it prepares to move beyond the Siemens name.

The company announced the move on July 14, with a phased rollout scheduled to begin later in 2026. It said its strategic direction would remain unchanged.

The transition stems from the limited-term licensing agreement governing Siemens Energy’s use of the Siemens brand following its spin-off from Siemens AG in 2020. The company said the new identity would reflect its global reach, technology expertise and role in supporting reliable energy supplies.

The change will also phase out the Siemens Gamesa name, created through the 2017 merger of Siemens Wind Power and Spain’s Gamesa.

Building a Regional Supply Network for Japan

Separately, Siemens Gamesa is strengthening its position in Japan through government cooperation, partnerships with domestic suppliers and a broader Asia-Pacific manufacturing and service network.

In 2025, the company established a framework for public-private collaboration on offshore wind with Japan’s Ministry of Economy, Trade and Industry. The initiative aims to help Japanese companies participate in global supply chains and improve conditions for investment.

Its approach emphasizes partnerships in areas where Japanese suppliers are competitive, rather than the construction of a major new manufacturing facility in Japan. A memorandum of understanding with electronic components manufacturer TDK on permanent magnets for offshore wind turbines forms part of efforts to secure critical components and diversify sourcing.

Siemens Gamesa is also developing its regional network to serve Japan alongside other Asia-Pacific markets.

Its nacelle assembly plant in Taichung, Taiwan, serves as a key manufacturing hub. On the marine logistics side, the company has signed a multiyear agreement with PKR Offshore, a subsidiary of Singapore-based Marco Polo Marine, involving two new hybrid commissioning service operation vessels, or CSOVs.

The vessels are scheduled to begin supporting offshore wind farms in Taiwan in 2029, with flexibility to serve projects in Japan, South Korea and other Asian markets. That arrangement would allow marine assets and personnel to be deployed across markets as project needs evolve.

Looking Beyond Domestic Manufacturing

Japan’s offshore wind market is expected to offer further opportunities through additional project auctions, development in its exclusive economic zone and an emerging framework for floating wind.

Turbine manufacturers are taking different approaches to positioning themselves for that growth. While Vestas is pursuing manufacturing and service capacity in Japan, Siemens Gamesa is combining government cooperation and Japanese sourcing partnerships with infrastructure elsewhere in Asia.

The approach could help the company draw on established regional capacity while expanding its relationships with Japanese suppliers.

The Omterra transition will give Siemens Energy and its wind business a shared global identity. In Japan, however, execution will depend on the strength of its supplier partnerships and its ability to coordinate manufacturing, vessels and personnel across the region.

As offshore wind development expands across Asia, the efficiency of those regional networks could become an increasingly important source of competitive advantage.

Sources: Siemens Gamesa , WindTAIWAN

シーメンス・エナジー、新ブランド「Omterra」始動へ　シーメンス・ガメサも統一、日本では広域供給網を加速

Wed, 15 Jul 2026 07:06:54 GMT

シーメンス・エナジー、新ブランド「Omterra」始動へ　シーメンス・ガメサも統一、日本では広域供給網を加速

2026/7/15

写真：Siemens Gamesa

独エネルギー大手シーメンス・エナジー（Siemens Energy）は15日、グループ全体のブランドを新ブランド「Omterra（オムテラ）」へ段階的に刷新すると発表した。風力発電事業を担うシーメンス・ガメサ・リニューアブル・エナジー（Siemens Gamesa Renewable Energy）も同ブランドへ統合され、今後はグループ全体が「Omterra」の名称の下で事業を展開する。

ブランド刷新は2026年後半から段階的に実施される予定で、顧客との契約や事業運営、組織体制に変更はない。今回の刷新はブランドの統一が目的であり、シーメンス・エナジーは「グローバル展開や技術力、信頼性をより明確に発信するための新たなステージ」と位置付けている。

シーメンス・エナジーは2020年にSiemens AGから分離・独立した際、一定期間に限って「シーメンス・エナジー(Siemens Energy)」ブランドを使用するライセンス契約を締結していた。契約期間の終了を見据え、グループ独自のブランドとしてOmterraへの移行を決定した。

これにより、2017年にSiemens Wind PowerとスペインGamesaの統合によって誕生した「Siemens Gamesa」ブランドも、段階的にその役割を終えることになる。

日本では「地域連携型」の供給網を構築

ブランド刷新と並行して、シーメンス・ガメサは日本市場で事業基盤の強化を進めている。

同社は2025年、日本経済産業省（METI）との間で「洋上風力官民協力フレームワーク（Framework for Public-Private Collaboration）」を立ち上げ、日本企業のグローバルサプライチェーン参画や投資環境の整備を推進している。

また、日本国内に大型製造拠点を新設するのではなく、日本企業が競争力を持つ分野との連携を重視する戦略を採用している。その一環として電子部品大手TDKと洋上風力向け永久磁石の供給に関する覚書（MoU）を締結し、重要部材の安定調達と供給網の強靭化を図る。

さらに、日本市場を単独で捉えるのではなく、アジア太平洋全体を一体的な供給ネットワークとして運営する体制も構築している。

台湾・台中市のナセル組立工場を地域の主要製造拠点と位置付ける一方、シンガポールの海事会社Marco Polo Marine傘下PKR Offshoreとは複数年契約を締結し、ハイブリッド推進方式を採用したCSOV（洋上風力運転保守支援船）2隻を建造する。

2029年から台湾の洋上風力発電所で運用を開始した後は、日本や韓国などアジア各地の案件へ柔軟に配船できる仕組みとなっており、地域全体で設備や人材を共有する「広域供給網」の構築を進める。

現地化から「アジア最適化」へ

日本では洋上風力の公募案件が今後も続くほか、EEZ（排他的経済水域）の活用や浮体式洋上風力の制度整備も本格化する見通しだ。

風車メーカー各社の戦略も多様化している。Vestasが日本国内で製造・サービス拠点の整備を進める一方、シーメンス・ガメサは政府との協力体制、日本企業との調達ネットワーク、台湾や東南アジアを含めた広域サプライチェーンを組み合わせることで、日本市場への対応力を高めている。

今回のブランド統一は単なる名称変更ではなく、グループ全体を一つのブランドへ集約し、世界各地で進めるエネルギー転換事業をより一体的に展開する狙いがある。日本市場でも、現地化だけでなくアジア全体を視野に入れた供給網の最適化が、今後の競争力を左右する重要な要素となりそうだ。

参考資料： Siemens Gamesa , WindTAIWAN

住友電工、英SSENとHVDC海底ケーブルで長期提携　「Shetland 2」始動、英国送電網強化へ

Tue, 14 Jul 2026 08:35:02 GMT

住友電工、英SSENとHVDC海底ケーブルで長期提携　「Shetland 2」始動、英国送電網強化へ

2026/7/14

写真：署名式のようす

住友電気工業は、英国スコットランドの送電事業者SSEN Transmissionと、高圧直流（HVDC）海底ケーブル事業に関する長期的なフレームワーク契約を締結した。オランダの海洋建設大手Van Oord Offshore Wind UKとコンソーシアムを組み、英国本土とシェットランド諸島を結ぶ送電プロジェクト「Shetland 2」の初期設計・エンジニアリング業務に着手する。

契約はShetland 2に加え、今後のHVDC海底ケーブル案件も視野に入れた包括的な戦略提携となる。住友電工は設計から製造、供給までを担い、Van Oordは海底ケーブル敷設を担当する。SSENは今後の送電インフラ整備において、両社を優先的なパートナーとして位置付ける。

Shetland 2は、英国本土とスコットランド北方のシェットランド諸島（Shetland Islands）を525kVのHVDC海底ケーブルで接続する計画だ。再生可能エネルギーの導入拡大に伴い、北部で発電した電力を英国全土へ安定的に送電する基盤として位置付けられ、英国政府が掲げるエネルギー安全保障と脱炭素政策を支える重要インフラとなる。

住友電工は規制当局の承認を前提に、2026年中にもケーブル製造契約を締結する予定。製造は同社が約3億5000万ポンド（約700億円）を投じてスコットランド・Nigg港に建設している新工場で、2027年第2四半期から開始する計画だ。工場は2026年9月の稼働を予定しており、直接・間接で650人超の雇用創出が見込まれる。さらにShetland 2の敷設工事など関連事業でも約670人の雇用が期待されている。

住友電工は2024年、Shetland 2向け海底ケーブルの優先交渉権を獲得しており、今回の契約は設計から施工までを含む長期協力体制を正式に構築した形となる。100年以上にわたり培ってきた海底ケーブル技術とVan Oordの海洋施工技術を組み合わせ、英国の送電インフラ整備を支援する。

英国では洋上風力の導入拡大に合わせ、発電拠点と需要地を結ぶHVDC送電網への投資が加速している。送電事業者各社は再生可能エネルギーの大量導入に対応するため、複数の海底送電プロジェクトを計画しており、HVDCケーブルの需要拡大が続く見通しだ。

SSEN Transmission取締役（洋上事業統括）のサンディ・マクタガートは、同社が公表した送電網投資計画により、今後5年間でスコットランド北部だけでも最大1万人、スコットランド全体では最大2万4000人の雇用創出につながるとの見方を示した。今回のフレームワーク契約についても、人材育成や製造能力への投資を促し、将来の大規模送電プロジェクトを安定的に進める基盤になるとしている。

住友電工は英国を欧州事業の重要拠点と位置付けており、Nigg工場に加え、グラスゴーの営業・EPC拠点も活用しながら現地調達やサプライチェーンの強化を進める方針だ。英国で進む送電網整備を追い風に、欧州HVDC市場での事業拡大を目指す。

参考資料：住友電気工業、 NIKKEI

Sumitomo Electric Signs Long-Term HVDC Cable Deal With SSEN, Advances Shetland 2 Link

Tue, 14 Jul 2026 08:08:52 GMT

Sumitomo Electric Signs Long-Term HVDC Cable Deal With SSEN, Advances Shetland 2 Link

2026/07/14

Photo: The signing ceremony

Sumitomo Electric Industries has signed a long-term framework agreement with Scotland’s SSEN Transmission for high-voltage direct current (HVDC) subsea cable projects, advancing work on the Shetland 2 transmission link as Britain expands its grid to accommodate more renewable energy.

The Japanese cable manufacturer will work alongside Van Oord Offshore Wind UK to begin initial design and engineering for the project, which will connect the Shetland Islands with the British mainland. The agreement also establishes a framework for cooperation on future HVDC subsea cable projects.

Under the partnership, Sumitomo Electric will design, manufacture and supply the cables, while Van Oord will handle offshore installation. The arrangement positions the companies as preferred partners for SSEN Transmission’s planned investment in subsea transmission infrastructure.

Shetland 2 will use 525-kilovolt HVDC subsea cables to carry electricity from the islands to the mainland. The link is intended to support renewable energy development in northern Scotland and move power to consumers across Britain, contributing to the country’s energy security and decarbonization goals.

Subject to regulatory approval, Sumitomo Electric expects to sign the cable manufacturing contract in 2026, with production scheduled to begin in the second quarter of 2027.

The cables will be manufactured at the company’s new factory at the Port of Nigg in Scotland, where Sumitomo Electric is investing approximately £350 million. The facility is scheduled to begin operations in September 2026 and is expected to support more than 650 direct and indirect jobs. Installation and other work associated with Shetland 2 are expected to support approximately 670 additional jobs.

Sumitomo Electric secured preferred bidder status for the Shetland 2 cable package in 2024. The latest agreement formalizes a broader, long-term partnership spanning cable design, manufacturing and installation, combining the company’s subsea cable expertise with Van Oord’s offshore construction capabilities.

The deal comes as Britain steps up investment in transmission infrastructure to connect new renewable generation, particularly offshore wind, with major centers of electricity demand. Grid operators are planning multiple subsea links to accommodate rising renewable output, creating a growing pipeline of projects for HVDC cable suppliers.

Sandy Mactaggart, SSEN Transmission’s director of offshore delivery, said the company’s announced grid investment plans could support up to 10,000 jobs in northern Scotland and up to 24,000 across Scotland over the next five years.

He also highlighted the role of long-term framework agreements in encouraging investment in workforce development and manufacturing capacity, helping suppliers prepare for large transmission projects.

For Sumitomo Electric, the partnership strengthens its position in the European HVDC market. The company regards Britain as a key base for its European operations and plans to expand local sourcing and strengthen its supply chain through the Nigg factory and its Glasgow sales, engineering, procurement and construction operations.

Sources: Sumitomo Electric Industries , Nikkei

Vestas Wins Japan Subsidy for Offshore Wind Assembly Plan in Kitakyushu

Mon, 13 Jul 2026 08:58:35 GMT

Vestas Wins Japan Subsidy for Offshore Wind Assembly Plan in Kitakyushu

2026/07/13

Vestas has secured Japanese government backing for a plan to bring the final stages of offshore wind turbine nacelle assembly to Japan, marking a conditional step toward expanding its industrial presence in the country.

The Danish turbine manufacturer said on July 10 that the project had been selected under the Ministry of Economy, Trade and Industry’s Green Transformation, or GX, supply chain support program. The plan carries an estimated cost of ¥2.6 billion, with government subsidies expected to cover about ¥1.3 billion.

A base in Kitakyushu’s Wakamatsu district, in southwestern Japan, would house and manage specialized tooling and equipment. These would be deployed to pre-assembly ports serving individual offshore wind projects, where final nacelle assembly and testing would take place.

Vestas said implementation would depend on continued growth in Japan’s offshore wind market and sufficient domestic orders to support the local assembly activities. The proposal therefore remains tied to project demand, with investment proceeding as market conditions and its order book develop.

A phased approach to local production

The Kitakyushu proposal represents a shift from an earlier plan to establish a manufacturing facility in Nagasaki Prefecture.

Vestas explored that investment in the early 2020s, but the proposal stalled after the offshore wind projects expected to underpin it failed to secure awards in government auctions.

The new approach centers on equipment infrastructure that can support assembly at multiple project ports. It would allow Vestas to develop local capabilities in stages as demand emerges. Production volumes and any further investment remain undecided.

Local officials hope the initial project will eventually lead to a broader manufacturing presence.

Fukuoka Governor Seitaro Hattori encouraged local companies to enter the wind power industry, saying the prefecture would work with Kitakyushu to develop a competitive supply chain and improve the business environment.

Kitakyushu Mayor Kazuhisa Takeuchi also welcomed the decision, expressing hopes that the city could ultimately secure a full-scale production base.

Japan seeks a stronger domestic supply chain

The investment comes as Japan looks to reduce its reliance on imported offshore wind equipment and retain more of the sector’s economic benefits at home.

Imported turbines leave developers exposed to exchange-rate movements as well as rising equipment and material costs. Turbines typically account for an estimated 30–40% of offshore wind farm construction costs, making procurement a major factor in project economics.

Expanding domestic assembly and sourcing could help strengthen supply security and reduce some cost pressures, although the benefits will depend on production scale and the competitiveness of local suppliers.

The government is also revising its offshore wind auction framework, with greater emphasis on the use of domestic components and supply chains in future tenders.

Other parts of the industry are building local capacity. JFE Engineering began domestic production of foundation components in February 2026 for an offshore wind project being developed by a JERA-led consortium off Akita Prefecture.

Investment hinges on a viable project pipeline

Japan’s push to develop an offshore wind supply chain continues to face uncertainty over the pace and commercial viability of new projects.

In 2025, Mitsubishi Corporation and its Chubu Electric Power group partners withdrew from offshore wind developments off Chiba and Akita prefectures, citing deteriorating economics amid higher turbine and material costs.

Norway’s Equinor announced its departure from the Japanese market in 2026. BP has also been reported to be considering an exit from the offshore wind project off Yuza, Yamagata Prefecture, which it is pursuing with Marubeni and other partners.

Those developments highlight the challenge facing equipment manufacturers: domestic industrial investment requires a dependable pipeline of projects that can move from auction awards to construction.

Vestas’ proposal signals continued interest in Japan, but its conditions underscore that government support alone will not determine the scale of its commitment. The next stage will depend on whether Japan can translate its offshore wind ambitions into commercially viable projects and sustained turbine orders.

ベスタス、北九州に洋上風力ナセル組立拠点　GX補助金活用、日本製造へ布石

Mon, 13 Jul 2026 08:03:41 GMT

ベスタス、北九州に洋上風力ナセル組立拠点　GX補助金活用、日本製造へ布石

2026/7/13

デンマークの風力発電機メーカー、ベスタスは10日、日本における洋上風力向けナセルの最終組立体制の構築計画が、経済産業省の「GXサプライチェーン構築支援事業」に採択されたと発表した。総事業費は約26億円で、このうち約13億円を国が補助する。福岡県北九州市若松区に専用治具や組立設備を管理・保管する拠点を整備し、日本国内でのサプライチェーン強化を進める。

今回の計画では、現在海外で実施しているナセルの最終組立工程を日本へ段階的に移管する。北九州市に設置する拠点を基盤とし、洋上風力発電所の建設が進む各地のプレアセンブリ港へ専用設備を展開し、プロジェクトごとに最終組立や試験を実施する方針だ。

ただし、同社は投資の実施について、日本の洋上風力市場が持続的に成長することに加え、国内案件でベスタス製風車の採用が一定規模確保されることを前提条件としている。市場環境や受注状況を踏まえながら段階的に事業を進める考えだ。

ベスタスは経済産業省と締結した覚書に基づき、将来的にはナセル最終組立の国内実施を視野に入れている。一方で、同社は「今後の日本市場の状況を見極めながら判断する」としており、現時点で具体的な生産規模や追加投資については未定としている。

長崎計画から方針転換、北九州を供給拠点に

ベスタスは2020年代初頭、長崎県での製造拠点建設を検討していた。しかし、当時想定していた洋上風力案件が政府入札で採択されず、計画は事実上停止していた。

今回の計画では全面的な製造工場ではなく、ナセル最終組立を支える専用治具や設備の管理拠点として北九州市を選定した。市場環境の変化を踏まえ、段階的に国内生産体制を構築する戦略へ転換した形となる。

福岡県の服部誠太郎知事は10日、「地元企業にも風力発電産業へ積極的に参入してほしい」と述べた。県として北九州市と連携し、競争力あるサプライチェーンの構築や事業環境の整備を進める考えを示した。

北九州市の武内和久市長も「国際競争力を持つ都市として評価された。将来的には完全生産拠点としての地位獲得を目指したい」と期待を示した。

国内供給網整備が政策課題に

日本の洋上風力では、風車の大半を海外から輸入しており、円安や資材価格の上昇によるコスト増が事業収益を圧迫している。一般に洋上風力発電所の建設コストの約3〜4割を風車本体が占めるとされ、国内での組立や部品調達の拡大はコスト低減と供給網の安定化につながると期待されている。

政府は洋上風力公募制度を見直し、今後の入札では国内部品や国内サプライチェーンの活用を評価項目として重視する方針を打ち出している。

こうした動きを受け、JFEエンジニアリングは2026年2月から、秋田県沖でJERA連合が進める洋上風力向け基礎部材の国内製造を開始しており、関連産業の集積が徐々に進みつつある。

市場の不透明感なお続く

一方、日本の洋上風力市場を取り巻く事業環境は依然として厳しい。

2025年には三菱商事と中部電力グループが千葉県および秋田県沖の洋上風力事業から撤退。資材価格や風車価格の上昇などによる採算悪化を理由に挙げた。

さらに2026年には、ノルウェーのエクイノールが日本市場からの撤退を表明したほか、英BPも丸紅などと進める山形県遊佐町沖の洋上風力事業からの撤退を検討していることが明らかになり、海外事業者による投資姿勢は慎重さを増している。

ベスタスの今回の投資計画は、日本市場への中長期的な期待を示す一方で、市場拡大や受注確保を条件としている点が特徴だ。政府が進めるGX政策と国内サプライチェーン強化が実際の設備投資や製造機能の本格移管につながるかどうかは、今後の洋上風力案件の進展が大きく左右するとみられる。

参考資料： NIKKEI , Vestas

KKR to Buy EDF’s North American Renewables Business in $4.2 Billion Deal

Fri, 10 Jul 2026 08:41:46 GMT

KKR to Buy EDF’s North American Renewables Business in $4.2 Billion Deal

2026/07/10

KKR has agreed to acquire EDF’s renewable energy operations in the United States and Canada in a deal valuing the businesses’ equity at approximately $4.2 billion, as the investment firm targets rising electricity demand and the French utility moves to strengthen its finances.

The agreement, announced on June 30, includes potential additional payments of up to $390 million. EDF expects the transaction to close in the second half of 2026, subject to regulatory approvals and other closing conditions.

The acquisition covers the operations and assets of EDF power solutions Inc. and EDF power solutions Canada Inc. KKR described it as its largest single investment in renewable energy and said it would fund the purchase through its global infrastructure strategy.

The deal gives KKR an established North American renewables business with nearly four decades of experience. Its portfolio spans wind, solar and battery storage, supported by capabilities in project development, construction, operations and maintenance, and asset management.

KKR’s investment thesis centers on growing US electricity consumption. Cecilio Velasco, a managing director at the firm, pointed to the rapid expansion of data centers, the return of manufacturing activity to the United States and broader electrification as drivers of future demand.

The firm plans to support the business in expanding its asset base, improving operating performance and advancing its development pipeline. The acquisition therefore provides both operating assets and an established platform for developing new capacity.

For EDF, the disposal is expected to reduce net financial debt by approximately $5.5 billion—a figure distinct from the transaction’s stated equity valuation.

EDF Chairman and Chief Executive Bernard Fontana said the sale formed part of the group’s portfolio rotation strategy, aimed at increasing its financial capacity to develop competitive low-carbon energy across nuclear power, hydropower and renewables.

The transaction reflects complementary priorities: KKR is seeking growth from North America’s increasing need for electricity, while EDF is freeing up capital and reducing debt to support investment across its low-carbon energy businesses.

EDF、北米再エネ事業をKKRへ売却　42億ドル、財務改善と成長投資を両立

Fri, 10 Jul 2026 08:37:20 GMT

EDF、北米再エネ事業をKKRへ売却　42億ドル、財務改善と成長投資を両立

2026/7/10

フランス電力大手EDFは6月30日、米投資会社KKRと、北米の再生可能エネルギー事業「EDF power solutions」の米国およびカナダ事業を売却する契約を締結したと発表した。取引額は約42億ドル（約6,200億円）で、契約条件に応じて最大3億9,000万ドルの追加支払いが発生する可能性がある。

対象となるのは、米国法人「EDF power solutions Inc.」およびカナダ法人「EDF power solutions Canada Inc.」の事業・資産。取引はKKRによる買収提案を受けて実現したもので、各種規制当局の承認などを経て、2026年下半期の完了を予定している。

EDF power solutions North Americaは、約40年にわたり北米で再生可能エネルギー事業を展開してきた。風力、太陽光、蓄電池を中心に多様な資産を保有・運営し、プロジェクト開発から建設、運営・保守（O&M）、資産管理までを一貫して担う統合プラットフォームを有する。現在、北米では合計5.6GWの再生可能エネルギー資産を運営し、電力会社や企業、機関投資家向けにクリーンエネルギーソリューションを提供している。

KKRは今回の買収について、再生可能エネルギー分野における同社最大規模の単独投資と位置付ける。生成AIの普及に伴うデータセンターの建設拡大や製造業の国内回帰（リショアリング）、産業・輸送部門の電化を背景に、米国では中長期的な電力需要の増加が見込まれており、同社は北米市場の成長余地に期待を寄せる。

KKRのマネージング・ディレクター、セシリオ・ベラスコ（Cecilio Velasco）氏は、「データセンターの急速な拡大や製造業の回帰によって米国の電力需要は拡大している。EDF power solutions North Americaは、多様な資産ポートフォリオと豊富な開発案件を備え、その需要に応える体制を整えている」とコメントした。

一方、EDFは今回の売却により純有利子負債を約55億ドル圧縮できる見通しとしている。ベルナール・フォンタナ（Bernard Fontana）最高経営責任者（CEO）は、「今回の取引はグループのポートフォリオ・ローテーション戦略の一環であり、原子力、水力、再生可能エネルギーといった競争力のある低炭素電源への投資余力を高めることが目的だ」とコメントした。

今回の取引は、AIの普及による電力需要拡大を背景に、インフラ投資マネーが再生可能エネルギー事業へ流入する動きを象徴する案件となる。一方、電力会社側では成熟資産を売却し、原子力や送配電網など戦略分野へ資本を振り向ける動きが加速している。

KKRはなぜ今、EDFの北米再エネ事業を買収するのか　AI時代の「電力不足」に賭ける42億ドル

今回の買収は、再生可能エネルギー資産そのものよりも、「将来の電力需要」に投資する案件といえる。

米国では長年、電力需要は横ばいで推移してきた。しかし生成AIの普及によるデータセンター建設、製造業の国内回帰（リショアリング）、輸送・産業部門の電化が同時に進み、電力需要は再び拡大局面へ入りつつある。

KKRが発表で「データセンター」「製造業」「電化」を繰り返し強調したのは、この構造変化を中長期的な投資機会と捉えているためだ。再生可能エネルギーへの投資というより、AI時代の電力インフラを取得する意味合いが強い。

今回取得するEDF power solutions North Americaの価値も、5.6GWの運転資産だけではない。開発、建設、運営・保守（O&M）、資産管理を一体で担う統合プラットフォームと、多数の開発案件（パイプライン）を取得できる点にある。インフラファンドにとって、成熟した開発体制を一括で取得できることは、新規参入よりも効率的に事業を拡大できるという利点がある。

一方で、EDFにとって今回の売却は北米市場からの撤退を意味するものではない。同社は今回の取引を「ポートフォリオ・ローテーション戦略」の一環と位置付けており、成熟資産を売却して得た資金を、原子力、水力、再生可能エネルギーなど競争力の高い低炭素電源へ再投資する方針を明確にしている。

世界のエネルギー市場では、再生可能エネルギー資産は脱炭素の手段から、「電力需要の増加を支えるインフラ」へと位置付けが変わりつつある。AIが電力消費構造を大きく変え始めるなか、今回の42億ドルの買収は、金融資本が次の成長市場として電力インフラを本格的に評価し始めたことを象徴する案件といえそうだ。

AIの普及は、半導体だけでなく電力市場にも投資マネーを呼び込んでいる。今後は発電容量の拡大だけでなく、「誰が急増する電力需要を支えるインフラを保有するか」が競争の焦点となる。KKRによる今回の買収は、その転換点を示す象徴的な案件として位置付けられる。

参考資料： EDF , KKR

BP Moves to Sell 25% Stake in Japan’s Yuza Offshore Wind Project as Global Portfolio Review Reaches Asia

Thu, 09 Jul 2026 10:36:43 GMT

BP Moves to Sell 25% Stake in Japan’s Yuza Offshore Wind Project as Global Portfolio Review Reaches Asia

2026/7/9

BP is in talks to sell its 25% stake in an offshore wind project off the coast of Yuza in Yamagata Prefecture, extending a broader restructuring of its low-carbon portfolio to the Japanese market.

The proposed divestment follows BP’s withdrawal from a major green hydrogen development in Australia and the sale of its US onshore wind portfolio. Together, the moves point to a shift in capital allocation under the energy major’s new leadership, with a greater emphasis on returns, financial discipline and higher-value assets.

Rather than representing a decision driven solely by conditions in Japan, the planned sale appears to form part of BP’s wider effort to streamline its global portfolio.

Global restructuring gathers pace

In July 2025, BP announced plans to withdraw from the Australian Renewable Energy Hub, or AREH, a large-scale green hydrogen and renewable energy project estimated to require around $36 billion in investment. The company moved to relinquish its 63.57% interest in the development.

During the same month, BP also agreed to sell its US onshore wind business, comprising 10 operating wind farms across seven states with a combined generating capacity of approximately 1.7GW.

The restructuring accelerated in 2026 following the appointment of Meg O’Neill as chief executive in April.

In June, O’Neill launched a group-wide reorganization that eliminated BP’s standalone low-carbon energy division and integrated its wind and solar operations into the company’s technology organization. The changes were designed to simplify the corporate structure and direct resources towards businesses capable of generating stronger returns.

O’Neill said the restructuring was intended to create a “simpler, stronger and more valuable BP”.

Although BP continues to identify offshore wind and hydrogen as important elements of the energy transition, the company has placed renewed emphasis on its upstream oil and gas operations. The shift reflects changing priorities in how the group evaluates and allocates capital.

The proposed sale of the Yuza stake can therefore be viewed in the same context as BP’s recent divestments in Australia and the United States.

Challenging economics for offshore wind

The review comes as offshore wind developers worldwide grapple with higher interest rates, inflation, supply-chain disruption and rising construction costs. These pressures have weakened project economics and prompted international energy companies to reassess their low-carbon investments.

Japan’s offshore wind market is facing many of the same challenges.

The Japanese government has introduced a series of reforms since 2024 to improve project viability, including revisions to auction rules and measures intended to reflect changes in development costs. However, projects awarded under earlier support frameworks generally have less flexibility to absorb sharp increases in equipment, construction and financing costs.

A weaker yen has added further pressure by raising the cost of imported turbines and other components.

The Yuza offshore wind project was selected in Japan’s third offshore wind auction in December 2024. The consortium, led by Marubeni, also includes Kansai Electric Power, Tokyo Gas and local construction company Marutaka. Commercial operations are currently targeted for June 2030.

BP is believed to hold approximately 25% of the project company, making it the second-largest shareholder after Marubeni. The remaining Japanese partners are expected to continue developing the project, potentially through a revised ownership structure.

While BP’s global portfolio strategy appears to be the principal factor behind the planned divestment, deteriorating offshore wind economics in Japan may also have influenced the decision.

Japan enters a more selective phase

BP’s move should not necessarily be interpreted as a complete withdrawal from Japan’s offshore wind market. It is better understood as part of a global portfolio rebalancing by one of the world’s largest energy companies.

Nevertheless, the potential sale highlights a broader shift in Japan’s offshore wind sector.

As international investors become more selective, Japanese companies may need to assume a larger role in project development, financing and long-term operations. Their ability to secure capital and manage increasingly complex construction and supply-chain risks could become critical to the market’s continued expansion.

Japan’s offshore wind industry is moving beyond an initial phase focused primarily on deployment targets and capacity growth. Project economics, financing resilience and execution capability are now becoming equally important.

BP’s review of its Yuza stake is therefore more than an isolated corporate decision. It illustrates how the global energy transition is entering a new phase—one in which investment discipline and commercial viability are being weighed more carefully alongside decarbonization ambitions.

Sources: Yahoo!Finance , BusinessChief。 , WindTAIWAN

BP、日本の洋上風力でも資産見直し　山形・遊佐沖25%持分売却へ　世界戦略転換の延長線

Thu, 09 Jul 2026 08:22:19 GMT

BP、日本の洋上風力でも資産見直し　山形・遊佐沖25%持分売却へ　世界戦略転換の延長線

2026/7/9

英石油大手BPは山形県遊佐町沖の洋上風力発電事業で保有する25%の持分売却に向けた協議を進めている。豪州のグリーン水素事業や米国の陸上風力資産に続く再生可能エネルギー事業の見直しであり、新経営体制の下で資本効率を重視する世界戦略が日本市場にも波及した形だ。

今回の持分見直しは、日本単独の事業判断というよりも、BPが世界規模で進める資産最適化戦略の一環とみられる。

BPは2025年7月、総事業費約360億ドルとされる豪州の大規模グリーン水素プロジェクト「Australian Renewable Energy Hub（AREH）」から撤退し、保有していた63.57%の権益を手放す方針を示した。さらに同月には、米国で保有していた陸上風力発電事業を一括売却した。対象は7州にまたがる10カ所の運転中風力発電所で、総設備容量は約1.7GWに達する。

こうした動きは、2026年に入りさらに加速している。

4月に最高経営責任者（CEO）へ就任したMeg O'Neill氏は、6月に全社的な組織再編を実施した。従来独立していた低炭素エネルギー部門を廃止し、風力・太陽光事業を技術部門へ統合。組織を簡素化するとともに、経営資源をより収益性の高い事業へ重点配分する方針を鮮明にした。

O'Neill氏は組織再編について、「よりシンプルで、より強く、より価値を創出できるBPを目指す」と説明している。

BPは引き続き洋上風力や水素をエネルギー転換戦略の重要分野と位置付けているものの、近年は上流油・ガス事業への投資比重を高める姿勢を示しており、資本配分の優先順位に変化がみられる。

今回の遊佐沖プロジェクトの持分売却も、豪州や米国で進めてきた資産再編と同じ流れの中で捉えることができる。世界的な金利上昇やインフレの長期化を背景に、国際石油会社各社では、低炭素事業への投資効率を改めて精査する動きが広がっている。

一方、日本の洋上風力市場も事業環境が大きく変化している。

政府は2024年以降、物価上昇や資材価格の高騰を踏まえ、公募制度の見直しや価格調整制度などを段階的に導入してきた。しかし、制度改正前に固定価格買取制度（FIT）で落札した案件については、当初の売電価格を前提とした事業運営が続いている。

世界的なインフレやサプライチェーンの混乱に加え、建設費や調達コスト、金利の上昇、円安による輸入機器価格の高騰が重なり、既存案件では収益性の悪化が課題となっている。開発各社では資本効率や投資回収の見直しが避けられない状況だ。

BPによる持分売却の動きは、日本市場固有の問題だけを反映したものではないものの、こうした事業環境の変化も判断材料の一つになった可能性がある。

国際エネルギー企業が投資案件を選別する姿勢を強めるなか、日本の洋上風力市場では、国内事業者が開発主体として果たす役割がこれまで以上に重要になるとの見方もある。

脱炭素投資の拡大が続く一方で、資本効率や財務健全性を重視する流れは世界的に強まっている。BPの一連の資産見直しは、エネルギー転換が新たな局面に入りつつあることを示す事例の一つといえそうだ。

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BPによる遊佐沖プロジェクトの持分売却は、日本の洋上風力市場からの「撤退」と単純に捉えるべきではない。むしろ、国際石油メジャー各社が世界的に進めるポートフォリオ再編の一環として理解する必要がある。

足元では、インフレや高金利、サプライチェーンの混乱によって再生可能エネルギー案件の収益性が低下し、多くの国際エネルギー企業が投資案件の選別を強めている。BPも豪州のグリーン水素事業、米国の陸上風力事業に続き、日本でも資産を見直すことで、より高い投資収益が期待できる分野へ資本を再配分する姿勢を鮮明にしている。

一方、日本政府は洋上風力制度の見直しを進めているものの、初期のFIT制度で落札した案件ではコスト上昇分を十分に吸収できないケースも少なくない。今後は海外資本への依存だけでなく、日本企業による資金調達力や事業運営能力が市場拡大の成否を左右する局面に入ったといえる。

BPの判断は、一企業の投資戦略にとどまらず、日本の洋上風力市場が「導入拡大」から「事業性重視」のフェーズへ移行していることを示す象徴的な出来事ともいえる。

参考資料： Yahoo!Finance , BusinessChief。 , WindTAIWAN

CIP emerges as only European winner in South Korea’s 1.8 GW offshore wind auction

Wed, 08 Jul 2026 04:20:29 GMT

CIP emerges as only European winner in South Korea’s 1.8 GW offshore wind auction

2026/7/8

South Korea has awarded five offshore wind projects with a combined capacity of around 1.8 GW in its first-half 2026 tender, with domestic developers taking the majority of the capacity while Copenhagen Infrastructure Partners (CIP) emerged as the only European developer to secure projects.

The Danish infrastructure investor won projects in both the fixed-bottom and floating wind categories, maintaining a foothold for European capital in a tender otherwise dominated by South Korean players.

The results highlight a broader shift in South Korea’s offshore wind market, where local partnerships, supply-chain strategies and cost competitiveness are becoming increasingly important as international developers face mounting pressure from higher financing and construction costs.

According to the Korea New & Renewable Energy Center (KNREC), nine projects with a combined capacity of approximately 3.6 GW participated in the tender, representing roughly twice the capacity ultimately awarded.

The bidding round covered both fixed-bottom and floating offshore wind projects and attracted competition from domestic developers as well as projects backed by international infrastructure investors.

European developers face tougher economics

The tender comes as several major European offshore wind developers reassess their exposure to the South Korean market.

Norwegian energy group Equinor announced in May that it would discontinue development of its 750 MW Bandibuli floating offshore wind project off Ulsan, citing difficulties in securing sufficient commercial viability for the project.

Rising equipment and construction costs, higher interest rates and increasingly competitive tender conditions have placed pressure on project economics across the offshore wind sector.

South Korea has also lowered ceiling prices under its offshore wind tender framework, further increasing pressure on developers to reduce procurement, construction and financing costs.

Danish offshore wind major Ørsted did not participate in the latest tender.

In waters off Incheon, where Ørsted has spent years developing offshore wind opportunities, the fixed-bottom Gureopdo project was instead awarded to a South Korean consortium comprising SK eternix, Daewoo Engineering & Construction and C&I Leisure Industry.

The result underscores the growing ability of domestic developers to compete for large-scale offshore wind projects in their home market.

Local supply chains become a competitive advantage

Changes to South Korea’s auction framework have also intensified price competition.

For the 2026 tender, the government lowered the ceiling price for fixed-bottom offshore wind by around 3.0% from the previous year, while the ceiling for floating offshore wind was reduced by approximately 0.8%.

The tighter pricing environment is forcing developers to seek further reductions in equipment procurement, construction and financing costs.

International developers that rely heavily on European equipment and supply chains may therefore face disadvantages compared with projects that can source more components and services domestically.

CIP, however, has steadily expanded its partnerships with South Korean companies, including cooperation with the SK Group, while building stronger links with the country’s offshore wind supply chain.

That localisation strategy is becoming increasingly important.

South Korea’s offshore wind tenders are assessed not only on price, but also on factors including contributions to domestic industry, supply-chain development and benefits to local economies. The ability to establish partnerships with Korean companies can therefore have a direct impact on a project’s competitiveness.

A changing competitive landscape

The latest tender offers a glimpse into a broader shift taking place across the global offshore wind industry.

European developers have traditionally held an advantage in international markets due to their extensive project portfolios, technical expertise and experience in developing large-scale offshore wind farms.

But that advantage is being tested as inflation, higher interest rates and rising construction costs reshape project economics.

At the same time, governments are increasingly designing offshore wind auctions around a combination of price competitiveness, local industrial development and supply-chain resilience.

As a result, technical expertise alone may no longer be enough to win projects. The ability to establish competitive local supply chains, work with domestic partners and demonstrate tangible economic benefits to host regions is increasingly becoming part of the competitive equation.

South Korea’s latest auction could therefore offer lessons beyond its domestic market.

Taiwan is moving ahead with its Round 3 offshore wind development programme, while developers are placing greater emphasis on project bankability and returns amid rising costs. Japan is also reviewing its offshore wind auction framework as it seeks to balance project viability with industrial development and regional economic benefits.

For both markets, South Korea highlights a central policy challenge: how to maintain competitive electricity prices and strengthen domestic offshore wind industries without discouraging the international capital and expertise needed to deliver large-scale projects.

Sources: Equinor , South Korean government / Ministry of Climate, Energy and Environment (MCEE) , WindTAIWAN

韓国洋上風力1.8GW落札　CIPが唯一の欧州勢、地場企業優勢鮮明

Wed, 08 Jul 2026 02:55:30 GMT

韓国洋上風力1.8GW落札　CIPが唯一の欧州勢、地場企業優勢鮮明

2026/7/8

韓国政府が実施した2026年上半期の洋上風力発電入札で、総設備容量約1.8GWとなる5案件の落札結果が公表された。落札案件の大半を韓国企業が占める一方、欧州系デベロッパーではデンマークのコペンハーゲン・インフラストラクチャー・パートナーズ（CIP）のみが固定式と浮体式の両案件を獲得し、唯一の海外勢として存在感を示した。

一方で、近年韓国市場への投資を積極化してきた欧州大手各社は今回の入札で苦戦した。市場では「外資優位」の構図から「地場主導」への転換点との見方も広がっている。

韓国新再生可能エネルギーセンター（KNREC）によると、今回の入札には9案件、総容量約3.6GWが応札し、競争倍率は約2倍となった。固定式と浮体式を対象とした今回の入札では、韓国企業と海外投資ファンドを中心とした陣営が競争を繰り広げた。

象徴的なのが、ノルウェーのエネルギー大手エクイノール（Equinor）の撤退だ。同社は蔚山沖で750MW規模の浮体式洋上風力発電プロジェクト「Bandibuli（バンディブリ）」を計画していたが、2026年5月、事業採算性の確保が困難になったとして開発中止を正式に発表した。

近年の資材価格高騰や金利上昇に加え、韓国政府が入札価格の上限を引き下げたことが、海外デベロッパーの収益性を圧迫したとみられる。

デンマークの洋上風力最大手オーステッド（Ørsted）も今回の入札には参加しなかった。同社が長年開発を進めてきた仁川沖市場では、固定式案件「掘業島（Gureopdo）」がSK eternix、大宇建設、C&I Leisure Industryによる韓国企業連合の落札となり、大型案件でも韓国勢の競争力向上が鮮明となった。

価格だけでなく「地域貢献」が競争力に

韓国メディアは、今回の入札結果の背景として価格制度の変更を挙げる。

韓国政府は2026年入札から固定価格契約（CfD）の上限価格を見直し、固定式では前年から約3.0%、浮体式でも約0.8%引き下げた。価格競争が一段と厳しくなったことで、開発事業者には設備調達や建設、資金調達コストのさらなる削減が求められる。

特に欧州製機器を中心とするサプライチェーンを採用する海外デベロッパーは、コスト競争力で不利になりやすいとの見方が強い。

一方、唯一落札したCIPは近年、SKグループとの協業や韓国国内サプライチェーンとの連携を積極的に進めてきた。韓国の洋上風力入札では価格だけでなく、国内産業への波及効果やサプライチェーン構築、地域経済への貢献なども評価項目となるため、現地企業との協業体制が競争力を左右する要素となっている。

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今回の韓国入札は、世界の洋上風力市場における競争環境の変化を象徴している。

これまで海外市場では、豊富な開発実績や技術力を持つ欧州デベロッパーが優位とされてきた。しかし、高金利やインフレによるコスト上昇を背景に、多くの国で入札制度が「価格」と「ローカルコンテンツ」を重視する方向へ移行している。

その結果、単なる技術力ではなく、「現地サプライチェーンをどこまで構築できるか」「地域経済へどの程度貢献できるか」が競争力そのものとなりつつある。

台湾でも区画開発（Round 3）が進むなか、開発事業者は収益性をこれまで以上に重視している。韓国の事例は、価格競争力と産業政策、海外投資の呼び込みをいかに両立させるかという点で、台湾や日本にとっても重要な示唆を与えるものといえそうだ。

参考資料： Equinor , MCEE , WindTAIWAN

BP、山形県沖洋上風力から撤退協議　制度改革の行方が日本市場の試金石に

Tue, 07 Jul 2026 03:56:06 GMT

BP、山形県沖洋上風力から撤退協議　制度改革の行方が日本市場の試金石に

2026/7/7

英国石油大手BPは、山形県遊佐町沖で進む洋上風力発電事業から撤退する方向で、共同事業者との協議を進めていることが分かった。丸紅を中心に関西電力、東京ガス、地元建設会社・丸高などが参画する事業コンソーシアムから離脱する見通しだ。一方、事業そのものは残る日本勢が出資比率を見直すなどして継続する方針である。

遊佐町沖の案件は、2024年12月に政府の第3回洋上風力公募で丸紅連合が選定され、2030年6月の運転開始を目指している。BPは開発主体となる特別目的会社（SPC）に約25％を出資しているとみられ、丸紅に次ぐ主要株主の一社だった。

BPは2025年8月、日本火力発電最大手JERAと洋上風力事業を統合し、折半出資会社「JERA Nex bp」を設立した。しかし、山形県沖案件は統合以前にBP本社主導で落札した経緯があり、統合会社への移管が難航していた。こうした事情から、BPは単独での事業継続は困難と判断したとみられる。

BP本社は現時点で「決定した事実はない」とコメントしているが、関係者によると、保有する出資分は丸紅など既存構成企業が引き受ける方向で調整が進んでおり、プロジェクト自体への影響は限定的となる見込みだ。

外資撤退が相次ぐ日本市場

今回のBPの動きは、日本の洋上風力市場を取り巻く厳しい事業環境を改めて浮き彫りにした。

2025年には三菱商事と中部電力のコンソーシアムが、千葉県沖および秋田県沖の計3海域から撤退を決定した。世界的なインフレや資材価格、人件費、金利の上昇によって採算性が大きく悪化したことが背景にある。

さらに2026年6月には、ノルウェーのエネルギー大手エクイノール（Equinor）も日本市場からの撤退を表明した。国内で具体的な開発案件は保有していなかったものの、今後の入札案件でも十分な収益性を確保できないと判断した可能性がある。

政府がこれまで実施した9海域の大規模公募案件のうち、すでに3海域は三菱商事連合の撤退によって再公募となることが決まっている。残る6海域の採択案件で、事業者による撤退方針が表面化するのはBPが初めてとなる。

現在も秋田県沖ではENEOS系事業にスペインのイベルドローラ（Iberdrola）、新潟県沖では三井物産主導案件にドイツのRWEが参画している。今後、海外投資家の慎重姿勢が強まれば、日本企業がより大きな資金負担を担う可能性もあり、事業継続性への影響が懸念される。

欧州では支援策を拡充、日本は制度改革が焦点

洋上風力を巡る採算悪化は日本だけの課題ではない。欧米でも近年、入札不調や開発中止が相次ぎ、各国政府は制度の見直しを進めている。

英国は洋上風力向け入札予算を大幅に増額し、ポーランドは入札上限価格を引き上げるなど、収益性を確保しやすい制度へ転換している。民間投資だけに依存する従来型の支援策から、政府がリスクを分担する仕組みへと政策の重心が移りつつある。

世界市場では回復の兆しも見え始めている。洋上風力の累積設備容量は2034年までに約396GWへ拡大し、その約45％を欧州が占める見通しだ。最終投資決定（FID）の案件規模も、2025年の約12GWから2026年には22GW程度へ回復すると予測されている。

一方、日本政府は2040年度の電源構成に占める風力発電比率を2023年度の1.1％から4〜8％へ引き上げる目標を掲げている。しかし、足元では商業運転に至った案件が限られ、制度面の整備が市場拡大の鍵を握る。

現在議論されている制度改正では、三菱商事が撤退した3海域の再公募ルールの見直しに加え、既存案件への救済措置も検討されている。その柱となるのが「長期脱炭素電源オークション」の活用で、建設費を手厚く支援する一方、運転開始後の収益の大部分を還元する仕組みが想定されている。

制度改革が十分な採算改善につながるかは依然不透明だが、その内容と実施スピードは、日本市場への投資判断を左右する重要な要素となる。BPの撤退協議は一企業の経営判断にとどまらず、日本の洋上風力市場が今後も海外資本を呼び込めるかどうかを占う象徴的な事例となりそうだ。

BPの撤退は、日本市場そのものからの全面撤退ではなく、事業スキームの再編や採算性を踏まえたポートフォリオ見直しの側面が強い。一方で、海外大手が日本案件への投資判断を慎重化していることは事実であり、今後の再公募や制度改革が十分な収益性を示せなければ、海外資本の呼び込みは一段と難しくなる可能性がある。日本が2040年度の導入目標を実現するには、欧州各国と同様に、開発リスクを官民で適切に分担できる制度設計が急務となりそうだ。

参考資料： NIKKEI , Reuters

BP in Talks to Exit Yamagata Offshore Wind Project as Japan Faces Test of Investor Confidence

Tue, 07 Jul 2026 03:42:45 GMT

BP in Talks to Exit Yamagata Offshore Wind Project as Japan Faces Test of Investor Confidence

2026/7/7

British energy major BP is in talks to withdraw from an offshore wind project off the coast of Yuza, Yamagata Prefecture, in a move that underscores mounting pressure on the economics of Japan’s offshore wind sector and puts renewed focus on the government’s efforts to reform its support framework.

BP is expected to leave the consortium developing the project, which is led by Marubeni and also includes Kansai Electric Power, Tokyo Gas and local construction company Marutaka. The project itself is expected to continue, with the remaining Japanese partners considering adjustments to their ownership stakes.

The Yuza offshore wind project was awarded to the Marubeni-led consortium in December 2024 under Japan’s third round of offshore wind tenders. Commercial operations are scheduled to begin in June 2030.

BP is believed to hold a stake of around 25% in the special-purpose company established to develop the project, making it one of the largest shareholders after Marubeni.

The British energy group combined its offshore wind business with that of Japan’s largest power generator JERA in August 2025, creating the equally owned joint venture JERA Nex bp. The Yamagata project, however, was secured by BP before the integration and has reportedly proved difficult to transfer to the new venture.

That complication is believed to have contributed to BP’s decision to consider withdrawing from the project.

BP has said that no final decision has been made. People familiar with the matter, however, indicate that the company’s stake could be taken over by existing consortium members, including Marubeni, limiting the immediate impact on the project’s development schedule.

Japan’s offshore wind market faces growing pressure

BP’s potential withdrawal comes as Japan’s offshore wind sector grapples with sharply higher construction costs, interest rates and supply-chain expenses that have undermined the economics of projects awarded under earlier tender conditions.

In 2025, a consortium led by Mitsubishi Corporation and Chubu Electric Power decided to withdraw from three offshore wind projects off the coasts of Chiba and Akita prefectures after concluding that rising costs had made the developments economically unviable.

The Japanese government has since decided that the three areas will be offered again through a new tender process.

Norwegian energy major Equinor also announced in June 2026 that it would exit the Japanese offshore wind market. Although the company did not hold a specific development project in Japan, its departure added to concerns over whether the country can continue to attract major international developers and investors.

Of the nine large-scale offshore wind areas awarded by the Japanese government to date, three are already set to be retendered following the Mitsubishi-led consortium’s withdrawal. BP would be the first participant to move toward exiting one of the remaining six awarded projects.

Other European energy groups remain involved in Japanese developments. Spain’s Iberdrola is participating in an ENEOS-linked project off Akita Prefecture, while Germany’s RWE is involved in a Mitsui-led development off Niigata Prefecture.

A broader retreat by overseas investors could increase the capital burden on Japanese developers and raise questions over the financing and long-term viability of future projects.

Europe strengthens support as Japan weighs reform

The deterioration in offshore wind economics is not unique to Japan. Developers in Europe and the United States have also cancelled or delayed projects in recent years as inflation, higher financing costs and supply-chain constraints eroded expected returns.

Governments have responded by adjusting auction frameworks to restore investment incentives. The UK has significantly increased funding available for offshore wind auctions, while Poland has raised ceiling prices in an effort to reflect higher development costs.

The broader trend marks a shift away from frameworks that place most development risk on private investors toward models in which governments assume a greater share of market and construction risk.

Signs of recovery are nevertheless emerging in the global offshore wind sector. Worldwide installed offshore wind capacity is projected to reach around 396 GW by 2034, with Europe accounting for roughly 45% of the total. Projects reaching final investment decision are also expected to recover from around 12 GW in 2025 to approximately 22 GW in 2026.

Japan, meanwhile, is seeking to increase wind power’s share of electricity generation to between 4% and 8% by fiscal 2040, up from 1.1% in fiscal 2023. Achieving that target will require a substantial acceleration in offshore wind deployment, but relatively few large-scale projects have reached commercial operation.

Policy reform becomes a test for investor confidence

The government is now considering changes to the rules governing the retendering of the three areas abandoned by the Mitsubishi-led consortium, alongside possible measures to support projects already awarded under previous auction rounds.

One option under discussion is greater use of Japan’s Long-Term Decarbonization Power Source Auction, a mechanism designed to provide long-term support for investment in low-carbon power generation.

Under the proposed approach, developers could receive stronger support for upfront construction costs while returning a substantial portion of project revenues after operations begin. The aim is to reduce exposure to soaring development costs while preventing excessive returns.

Whether the reforms will be sufficient to restore project economics remains uncertain. Their design — and the speed at which they are implemented — could prove decisive for future investment decisions by both Japanese and international developers.

BP’s move should not necessarily be interpreted as a full withdrawal from the Japanese market. Rather, it appears to reflect a reassessment of an individual project structure and the company’s offshore wind portfolio following the creation of JERA Nex bp.

Even so, the episode highlights a broader challenge facing Japan. International developers are becoming increasingly selective about where they deploy capital, and future Japanese offshore wind auctions will need to demonstrate that projects can generate sustainable returns despite rising costs and execution risks.

For Japan, the outcome of the current policy reforms could therefore become an important test of whether the country can continue to attract international capital and expertise while pursuing its offshore wind ambitions through 2040.

Sources: NIKKEI , Reuters

Quantum Dot Solar Cells Move Closer to Commercialization with Low-Cost Printable Ink Technology

Fri, 03 Jul 2026 07:00:27 GMT

Quantum Dot Solar Cells Move Closer to Commercialization with Low-Cost Printable Ink Technology

2026/7/3

Photo: Prototype quantum dot solar cells are thin and highly flexible, with potential applications in curved-surface installations and flexible electronic devices.

Quantum dot solar cells, a next-generation photovoltaic technology that gained global attention through the 2023 Nobel Prize in Chemistry, have taken a significant step toward commercialization.

Researchers at the University of Electro-Communications (UEC) in Tokyo announced the development of a new ink fabrication method that enables uniform film formation over large areas, addressing one of the major obstacles to the practical use of quantum dot solar cells. The findings were published in the British scientific journal Nature Energy .

Quantum dot solar cells generate electricity using semiconductor nanoparticles only a few nanometers in size. By adjusting the size of the particles, researchers can control which wavelengths of light are absorbed, allowing more efficient use of the solar spectrum.

The technology is considered highly promising because its theoretical energy conversion efficiency exceeds 40% , potentially surpassing standalone silicon and perovskite solar cells.

However, commercialization has been hindered by difficulties in maintaining stable quantum dot inks and achieving uniform coating across large surfaces.

Stable ink for large-area printing

The UEC research team improved ink stability by introducing negative charges on the surface of the quantum dots , preventing the particles from aggregating.

According to the researchers, the usable lifetime of the ink was extended from around 30 minutes to more than 30 days , while also eliminating the need for repeated coating and drying cycles during fabrication.

The breakthrough could substantially reduce manufacturing costs.

The team estimates that the new ink can be produced for approximately 800 yen per gram (about US$5.5) , roughly one-twentieth of the previous cost . Based on power output, the manufacturing cost could fall to below 9 yen per watt , making it competitive with, or potentially cheaper than, conventional silicon solar cells.

Prototype demonstrates improved performance

In prototype tests, the researchers fabricated a cell with a coated area of about 13 square centimeters , roughly 300 times larger than previous samples , while maintaining a power conversion efficiency above 10% .

The device also retained more than 90% of its initial performance after over 1,200 hours of continuous operation , indicating progress in operational stability.

The prototype is thin, lightweight, and highly flexible , making it suitable for curved surfaces and flexible electronic devices.

Competing with perovskite technology

Quantum dot solar cells are often compared with perovskite solar cells , which are currently advancing toward mass production as flexible thin-film photovoltaics.

Both technologies can be manufactured using printing processes, but their fabrication principles differ significantly.

Perovskite solar cells require a post-deposition crystal growth process , demanding strict control of temperature and humidity during manufacturing. Quantum dots, by contrast, are already crystalline at the ink stage, meaning the photoactive layer can be formed simply through coating, offering greater manufacturing flexibility.

This characteristic opens the door to applications such as:

Power-generating windows
Building-integrated photovoltaics (BIPV)
Wearable electronics and smart textiles

Tandem solar cell potential

Another advantage of quantum dots is their ability to absorb near-infrared wavelengths by controlling particle size.

This makes them attractive for tandem solar cells combined with silicon or perovskite technologies, where different layers capture different portions of the solar spectrum to achieve higher overall efficiencies.

Commercialization still years away

The research group aims to establish the core technologies required for practical deployment within about five years and targets commercialization in roughly a decade .

Its current goal is to increase conversion efficiency from around 10% to approximately 20% .

The researchers acknowledge that competition in next-generation solar technologies is intensifying. China has significantly expanded investment in advanced photovoltaic research and currently leads the world in both scientific publications and technology development related to quantum dot solar cells, while also building manufacturing capacity and supply chains.

Although perovskite solar cells have already entered the early commercialization phase, quantum dot solar cells remain largely in the research and development stage.

Still, the latest results provide a clearer pathway toward solving two of the technology's most persistent challenges: large-scale manufacturability and production cost .

Further improvements in conversion efficiency, long-term durability, and large-area manufacturing techniques will be crucial for widespread adoption.

As the global race for next-generation solar technologies accelerates, quantum dot solar cells are emerging alongside perovskites as a potentially important contender in the future photovoltaic market.

Sources: NIKKEI , University of Electro-Communications , Nature Energy

東洋建設、国内最大級のケーブル敷設船「DISCOVERY」を受領　300億円投じ洋上風力施工体制を強化

Fri, 03 Jul 2026 04:49:19 GMT

東洋建設、国内最大級のケーブル敷設船「DISCOVERY」を受領　300億円投じ洋上風力施工体制を強化

2026/7/3

自航式ケーブル敷設船「DISCOVERY」

東洋建設は6月26日、ノルウェーの造船大手VARDの造船所で、自航式ケーブル敷設船「DISCOVERY」の引渡しを受けた。約300億円を投じて建造した同船は、総トン数約1万9,000トン、全長約150メートル、幅28メートルを誇る国内最大級のケーブル敷設船で、日本の洋上風力発電市場の拡大を見据えた施工体制の強化を進める。

DISCOVERYは、洋上風力発電所で発電した電力を陸上へ送る海底送電ケーブルの敷設を主な用途とする自航式船舶である。約3カ月かけて日本へ回航した後、国内で最終調整を実施し、10月1日から北海道・石狩湾新港を母港として運用を開始する予定だ。

国内では高性能なケーブル敷設船を保有する事業者が限られており、海底ケーブル施工能力は洋上風力のサプライチェーンにおける重要な課題の一つとなっている。東洋建設は船舶を自社保有することで施工能力を高め、洋上風力関連工事の受注拡大を目指す。

同船には総容量9,000トンのケーブルタンクを搭載し、一度に大量の海底ケーブルを積載できる。さらに、自動船位保持システム（DP Class 2）を備え、波浪や潮流の影響を受けやすい海域でも高精度な施工が可能となる。

また、ケーブル敷設モードと建設モードを切り替えられる設計を採用しており、将来的には浮体式洋上風力発電設備の係留工事や海底直流送電（HVDC）インフラの整備など、多様な海洋工事への活用も想定している。

引渡し式では、東洋建設の中村龍由社長が「本格的な国内事業展開に向けて準備を進め、顧客や事業パートナー、社会に対する長期的な価値創造に取り組んでいく」と述べた。

建造を担当したVARDも、DISCOVERYについて「日本の船級・船籍要件に適合させながら完成させた日本最大級のケーブル敷設船」であり、着脱式ケーブル敷設システムや2基のオフショアクレーンを備え、多様な洋上工事に対応できると説明した。

東洋建設は港湾・海洋土木を主力とするゼネコンで、2025年には大成建設によるTOBが成立し完全子会社となった。大成建設グループは洋上風力発電を成長分野と位置付けており、施工能力の強化を通じて国内市場での競争力向上を図る。

日本政府は2040年に30～45GWの洋上風力導入を目標に掲げる一方、建設コストの上昇やサプライチェーン不足が開発の大きな課題となっている。特に海底ケーブル敷設は施工船や専門人材が限られ、海外船舶への依存度が高い分野だ。

東洋建設によるDISCOVERYの導入は、単なる船舶の更新ではなく、日本国内で不足している施工リソースを自社で確保する戦略投資と位置付けられる。今後、着床式洋上風力だけでなく、浮体式洋上風力やHVDC送電網の整備が本格化すれば、高性能なケーブル敷設船の需要はさらに高まる可能性がある。国内企業が施工能力を内製化する動きは、日本の洋上風力サプライチェーン強化を占う重要な一歩となりそうだ。

参考資料： NIKKEI , 東洋建設

量子ドット太陽電池、実用化へ前進　低コスト印刷技術で次世代市場に挑む

Fri, 03 Jul 2026 04:37:38 GMT

量子ドット太陽電池、実用化へ前進　低コスト印刷技術で次世代市場に挑む

2026/7/3

試作した量子ドット太陽電池は、薄く柔軟性に優れ、曲面への設置やフレキシブルデバイスへの応用が期待される。

2023年のノーベル化学賞の研究テーマとして注目を集めた「量子ドット」を活用した太陽電池の実用化が、一歩前進した。電気通信大学の研究グループは、大面積でも均一な膜形成を可能にするインク製造技術を開発し、量子ドット太陽電池の低コスト化と量産性向上につながる成果を発表した。研究成果は英科学誌『Nature Energy』に掲載された。

量子ドット太陽電池は、数ナノメートルサイズの半導体粒子（量子ドット）が光を吸収して発電する次世代太陽電池の一種である。粒子の大きさを調整することで吸収する光の波長を制御できるため、太陽光を効率よく利用できることが特徴だ。理論上のエネルギー変換効率は40％を超えるとされ、シリコン太陽電池やペロブスカイト太陽電池の単独セルを上回る潜在性能を持つ。

一方で、実用化に向けては、量子ドットを均一に分散させたインクの安定性や、大面積への塗布技術が課題となっていた。

今回、研究グループは量子ドット表面に負電荷を持たせることで粒子同士の凝集を抑制し、インクの安定性を大幅に向上させた。従来は約30分程度だった安定した使用可能時間を30日以上へ延長したほか、塗布と乾燥を何度も繰り返す工程も不要となった。

材料コストも大きく改善した。インクの製造コストは1グラム当たり約800円と従来比約20分の1まで低減し、発電出力換算では1ワット当たり9円未満と、現在主流のシリコン太陽電池と同等以下の水準を実現できるとしている。

性能面でも一定の成果を示した。試作セルでは約13平方センチメートルと従来の約300倍の塗布面積でも変換効率10％以上を維持し、1200時間以上の連続動作後も初期性能の90％以上を保持した。

ペロブスカイトとの差別化も

量子ドット太陽電池は、軽量で柔軟性を持つフィルム型太陽電池として、現在実用化が進むペロブスカイト太陽電池と比較されることが多い。

両者は印刷プロセスを採用する点では共通するが、製造原理には違いがある。ペロブスカイト太陽電池は塗布後に結晶を成長させる工程が必要となるため、温度や湿度を厳密に管理した製造環境が求められる。一方、量子ドットはインクの段階で既に結晶構造を形成しており、塗布するだけで発電層を形成できることから、製造工程の自由度が高いとされる。

この特性を生かし、発電する窓ガラスや建材一体型太陽電池（BIPV）、さらには衣類などのウェアラブル用途への応用も期待されている。

また、量子ドットは粒径を制御することで近赤外線領域まで吸収できるため、シリコンやペロブスカイトと組み合わせたタンデム型太陽電池への適用も有望視される。異なる波長の光を効率よく利用できることで、さらなる高効率化につながる可能性がある。

商用化へ残る課題

研究グループは今後5年程度で実用化に必要な技術を確立し、約10年後の商用化を目指す。現在約10％の変換効率を20％程度まで高めることを目標としている。

一方、市場競争は激しさを増している。中国では次世代太陽電池分野への研究開発投資が拡大しており、論文数や技術開発で世界をリードする存在となっている。量子ドット太陽電池でも研究開発が先行しているほか、量産設備やサプライチェーンの整備も進む。

ペロブスカイト太陽電池が量産化フェーズへ移行する中、量子ドット太陽電池は依然として研究開発段階にある。しかし、今回の成果は、これまで課題だった量産性やコスト面の改善に道筋を示したものといえる。

今後は変換効率のさらなる向上に加え、長期耐久性や大面積製造技術の確立が普及の鍵となる。次世代太陽電池市場では、ペロブスカイトだけでなく量子ドットも有力な技術候補として存在感を高める可能性がある。

参考資料： NIKKEI , 電気通信大学 , Nature Energy

Japan’s Toyo Construction Takes Delivery of ¥30 Billion Cable-Laying Vessel for Offshore Wind Push

Fri, 03 Jul 2026 01:39:24 GMT

Japan’s Toyo Construction Takes Delivery of ¥30 Billion Cable-Laying Vessel for Offshore Wind Push

2026/7/3

Self-propelled cable-laying vessel DISCOVERY

Japan’s Toyo Construction has taken delivery of DISCOVERY , one of the country’s largest self-propelled cable-laying vessels, as the contractor steps up investment in offshore wind construction capacity amid growing demand for domestic marine infrastructure.

The vessel was handed over on June 26 at a shipyard operated by Norwegian shipbuilder VARD. Built at a cost of approximately ¥30 billion ($200 million) , DISCOVERY has a gross tonnage of around 19,000 tonnes, an overall length of approximately 150 metres and a beam of 28 metres.

The investment forms part of Toyo Construction’s strategy to strengthen its offshore construction capabilities as Japan seeks to expand offshore wind deployment and reduce its reliance on overseas installation vessels.

DISCOVERY is primarily designed to install subsea power cables connecting offshore wind farms to onshore transmission networks. Following an approximately three-month voyage to Japan and final commissioning work, the vessel is scheduled to begin operations on October 1, with Ishikari Bay New Port in Hokkaido serving as its home port.

Strengthening Japan’s Offshore Wind Supply Chain

Japan has relatively few domestically owned high-specification cable-laying vessels, making subsea cable installation one of the more constrained areas of the country's offshore wind supply chain.

By owning and operating DISCOVERY, Toyo Construction aims to secure greater control over installation capacity while positioning itself to capture growing demand for offshore wind and other marine infrastructure projects.

The vessel is equipped with cable tanks offering a combined capacity of 9,000 tonnes , allowing it to carry large volumes of subsea cable in a single campaign.

It also features a DP Class 2 dynamic positioning system , enabling the vessel to maintain its position with high precision during offshore operations even under challenging wave, wind and current conditions.

DISCOVERY has been designed to switch between cable-laying and construction configurations, broadening its potential applications beyond conventional offshore wind projects.

Toyo Construction said the vessel could in the future be deployed for work related to floating offshore wind mooring systems and high-voltage direct current (HVDC) subsea transmission infrastructure , both of which are expected to become increasingly important as offshore renewable energy projects move farther from shore and into deeper waters.

The vessel is also equipped with a removable cable-laying system and two offshore cranes, allowing it to support a wider range of marine construction activities.

Built for Japan’s Offshore Market

At the handover ceremony, Toyo Construction President Tatsuyoshi Nakamura said the company would continue preparations for the vessel’s full-scale deployment in Japan while seeking to create long-term value for customers, business partners and society.

VARD described DISCOVERY as one of the largest cable-laying vessels built for the Japanese market, noting that it had been constructed to comply with Japanese classification and flag-state requirements.

The vessel's flexible configuration reflects expectations that Japan’s offshore construction market will expand beyond fixed-bottom wind farms to include floating wind, subsea transmission networks and other large-scale offshore infrastructure.

Toyo Construction, traditionally focused on port and marine civil engineering, became a wholly owned subsidiary of Taisei Corporation following the completion of a tender offer in 2025.

Taisei has identified offshore wind as a strategic growth area, and the addition of DISCOVERY is expected to strengthen the group’s marine engineering and offshore construction capabilities.

Strategic Investment as Japan Targets Offshore Wind Expansion

Japan has set a target of developing 30–45 GW of offshore wind capacity by 2040 , but the sector continues to face challenges including rising construction costs, limited domestic supply-chain capacity and shortages of specialised vessels and personnel.

Subsea cable installation is particularly dependent on specialised equipment and expertise, with Japanese projects historically relying in part on foreign vessels and contractors.

Against this backdrop, the introduction of DISCOVERY represents more than an expansion of Toyo Construction’s fleet. It is a strategic investment aimed at securing scarce domestic offshore construction resources as Japan seeks to build a more resilient offshore wind supply chain.

Demand for high-specification cable-laying and construction vessels could rise further as Japan moves toward larger fixed-bottom projects, commercial-scale floating offshore wind development and the expansion of offshore HVDC transmission networks.

The ability of Japanese contractors to develop and retain such construction capacity domestically is therefore likely to become an increasingly important factor in the country’s efforts to scale up offshore wind deployment.

Sources: NIKKEI , Toyo Construction

Turkey Unveils Draft Rules for First 1GW Offshore Wind Auction, Introduces Project Exit Option to Reduce Investment Risk

Tue, 30 Jun 2026 13:07:49 GMT

Turkey Unveils Draft Rules for First 1GW Offshore Wind Auction, Introduces Project Exit Option to Reduce Investment Risk

2026/6/30

Photo: Alparslan Bayraktar, Turkey's Minister of Energy and Natural Resources (Source: Ministry of Energy and Natural Resources of Turkey)

Turkey's Ministry of Energy and Natural Resources has released the draft tender specifications for YEKA OWPP-2026 , the country's first offshore wind auction with a planned capacity of 1 GW . The proposed framework introduces a mechanism allowing developers to relinquish awarded project sites under specific conditions and signals the possible use of a negative bidding system, reflecting a more flexible approach designed to attract investment into the country's emerging offshore wind sector.

Under the draft rules, successful bidders would be granted 49-year development and operating rights for designated offshore wind areas, together with grid connection rights. The government has proposed a support scheme similar to a Contract for Difference (CfD) , with a strike price ranging from US$70/MWh to US$110/MWh .

If multiple bidders offer the minimum strike price of US$70/MWh , the auction would move to a second competitive stage in which participants bid on a Contribution Fee —effectively a seabed concession payment—through a negative bidding process.

Developers Allowed to Return Projects Under Certain Conditions

One of the most notable features of the draft framework is a provision allowing developers to withdraw from awarded projects if technical assessments indicate that development would be commercially unviable.

Developers may return an awarded site if wind resource studies show an expected capacity factor below 40% , or if geotechnical and geological surveys conclude that seabed conditions would make construction exceptionally difficult.

The measure is intended to reduce early-stage development risk. In recent years, several mature European offshore wind markets have experienced deteriorating project economics after aggressive negative bidding led developers to commit to substantial concession payments.

The proposed 49-year concession period is also expected to improve project bankability by providing investors with a longer timeframe to recover capital expenditures.

Tender Framework Revised After 2018 Delay

Turkey previously planned a 1.2 GW offshore wind auction in 2018. However, the tender was postponed after stringent local content requirements and a price cap of US$80/MWh were widely viewed as barriers to market participation.

Since then, the government has strengthened cooperation with the Danish Energy Agency and Germany's Federal Ministry for Economic Affairs and Climate Action , while also advancing offshore wind development programs supported by the World Bank and European Union funding.

Four Aegean Sea Sites Selected

In May, the ministry identified four offshore zones in the Aegean Sea as candidate sites for the inaugural auction.

The selected areas include Saros Bay , waters off Gökçeada Island , Bozcaada Island , and Edremit . All four sites are located in waters less than 60 meters deep , making them suitable for bottom-fixed offshore wind development.

According to the World Bank, average wind speeds across the selected areas are estimated at 7–8 meters per second . While much of Turkey's surrounding waters are considerably deeper, the country is also regarded as having significant long-term potential for floating offshore wind .

The four sites also benefit from relatively easy access to Istanbul , offering favorable logistics and proximity to existing transmission infrastructure.

Turkey Targets 5GW of Offshore Wind by 2035

The draft tender documents do not specify a timetable for the auction.

However, İbrahim Erden , chairman of the Turkish Wind Energy Association (TWEA) , has previously indicated that the first auction could be held between the second half of 2026 and early 2027 . The tender is expected to cover at least 1 GW , with projects likely to deploy 15–20 MW-class offshore wind turbines .

Turkey aims to install 5 GW of offshore wind capacity by 2035 as part of its long-term renewable energy strategy.

In the onshore wind sector, the country added approximately 2.1 GW of new capacity in 2025 , making it the second-largest market in Europe after Germany for annual installations.

Turkey also hosts manufacturing facilities operated by Enercon , Nordex , and Siemens Gamesa , while several Chinese turbine manufacturers are reportedly considering local production, further strengthening the country's wind energy supply chain.

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Turkey's proposed auction framework reflects lessons learned from mature offshore wind markets, where increasingly aggressive price competition has undermined project profitability. By allowing developers to return projects under defined technical conditions, the government is attempting to strike a balance between encouraging competitive bidding and reducing early-stage investment risk.

At the same time, the possibility of a negative bidding process once the minimum support price is reached means commercial pressure is likely to remain a defining feature of the auction. Backed by an established wind turbine manufacturing base and a strategic location linking Europe and the Middle East, Turkey is positioning itself as one of the region's most promising emerging offshore wind markets. While the first projects will focus on bottom-fixed technology, the country's extensive deep-water resources also provide considerable long-term potential for floating offshore wind development.

Sources: Turkish energy and natural resources ministry , Recharge

トルコ、初の洋上風力1GW入札案を公表　事業撤退オプション導入で投資リスク軽減へ

Tue, 30 Jun 2026 06:05:22 GMT

トルコ、初の洋上風力1GW入札案を公表　事業撤退オプション導入で投資リスク軽減へ

2026/6/30

アルパルスラン・バイラクタル・トルコ・エネルギー天然資源相（写真：トルコ・エネルギー天然資源省）

トルコ・エネルギー天然資源省は、同国初となる総容量1GW規模の洋上風力発電入札「YEKA OWPP-2026」のドラフト入札要項を公表した。開発事業者に対し、一定条件下で事業区域を返還できる制度を盛り込んだほか、ネガティブビッド（負担金方式）を採用する可能性も示しており、新興市場としては柔軟性の高い制度設計が注目されている。

今回の入札では、落札事業者に対して送電網接m続権と洋上風力区域の開発・運営権を49年間付与する。さらに、固定価格による支援制度（CfDに類似）の対象価格は70～110ドル/MWhに設定された。

最低価格となる70ドル/MWhまで複数事業者が入札した場合には、追加の競争入札として海域利用料に相当する「Contribution Fee（負担金）」を提示するネガティブビッド方式へ移行する仕組みとなる。

風況や海底条件次第で事業返還も可能

今回のドラフト要項で特徴的なのは、開発事業者に一定条件下でプロジェクトを返還する権利を認めた点だ。

風況調査の結果、設備利用率（Capacity Factor）が40％を下回ることが判明した場合や、海底地盤・地質調査の結果、建設が著しく困難と判断された場合には、落札した海域を返還できる。

近年、ドイツなど成熟市場ではネガティブビッドによって高額な負担金を提示した事業者が採算性悪化に直面するケースもみられており、事業返還を認める制度は開発リスクを抑える措置として市場関係者の関心を集めそうだ。

また、49年間という長期の海域利用権も、事業期間を通じた投資回収を見据えた制度として、事業者にとって魅力となる可能性がある。

2018年の入札延期を踏まえ制度を見直し

トルコ政府は2018年にも1.2GW規模の洋上風力入札を計画したが、高い国産化要件や80ドル/MWhという価格上限が参入障壁となり、入札は延期されていた。

その後、トルコ政府はデンマーク・エネルギー庁やドイツ経済・気候保護省との協力体制を構築したほか、World Bank（世界銀行）の支援を受け、EU資金を活用した洋上風力開発プログラムも進めている。

エーゲ海4海域を候補地に選定

エネルギー天然資源省は今年5月、初回入札の候補地としてエーゲ海沿岸の4海域を選定した。

対象となるのはサロス湾（Saros Bay）周辺、ギョクチェアダ島（Gökçeada）沖、ボズジャ島（Bozcaada）沖、エドレミト（Edremit）沖で、いずれも水深60メートル未満の着床式洋上風力に適した海域とされる。

世界銀行によれば、これら海域の平均風速は約7～8m/sと見込まれている。一方、トルコ周辺海域の多くは水深が深く、将来的には浮体式洋上風力の導入余地も大きいとみられる。

4海域はいずれも最大都市イスタンブールへのアクセスにも優れ、送電インフラとの接続面でも優位性が期待される。

2035年までに5GW導入目標

ドラフト要項では入札実施時期は明示されていない。

一方、Turkish Wind Energy Association（TWEA）のイブラヒム・エルデン会長はこれまで、初回入札は2026年後半から2027年初頭に実施される可能性があるとの見方を示している。入札規模は最低1GWで、15～20MW級大型風車の採用が想定されている。

トルコ政府は2035年までに洋上風力5GWの導入を目標に掲げる。一方、陸上風力では2025年に約2.1GWの新規設備を導入し、欧州ではドイツに次ぐ規模となった。

また、国内ではEnercon、Nordex、Siemens Gamesaが生産拠点を構えているほか、中国メーカーも現地生産の検討を進めており、風力サプライチェーンの集積も進みつつある。

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トルコが今回提示した制度は、成熟市場で課題となっている過度な価格競争や事業採算性の悪化を踏まえ、リスク分担を重視した制度設計が特徴といえる。特に事業返還オプションの導入は、初期段階の市場における投資判断を後押しする仕組みとして注目される。

一方で、支援価格の下限到達時にはネガティブビッドを実施するため、競争激化による収益性への影響は依然として残る。トルコは欧州と中東を結ぶ地理的優位性に加え、既存の風車製造基盤も備えており、今後は着床式から浮体式洋上風力への展開も視野に、新たな洋上風力市場として存在感を高める可能性がある。

参考資料： Turkish energy and natural resources ministry , Recharge

Taiwan Retains Global No. 5 Offshore Wind Ranking as GWEC Lowers 2030 Capacity Forecast

Fri, 26 Jun 2026 11:48:00 GMT

Taiwan Retains Global No. 5 Offshore Wind Ranking as GWEC Lowers 2030 Capacity Forecast

2026/6/26

Taiwan has maintained its position as the world's fifth-largest offshore wind market, despite a downward revision to its medium-term deployment outlook, according to the Global Wind Energy Council (GWEC) in its Global Offshore Wind Report 2026.

The report shows that the global offshore wind industry continued to expand in 2025, driven by energy security concerns and decarbonization efforts. A total of 9.3 GW of new offshore wind capacity was commissioned during the year, bringing cumulative global installed capacity to 92.5 GW . The Asia-Pacific region accounted for 58% of global installations, reaffirming its position as the world's largest offshore wind market.

Against this backdrop, Taiwan remained the largest offshore wind market in Asia-Pacific outside mainland China, supported by steady project execution and a stable policy framework. Alongside China, the United Kingdom, Germany and the Netherlands, Taiwan continued to rank among the world's top five offshore wind markets.

According to the report, 600 MW of offshore wind capacity was connected to Taiwan's grid in 2025. The newly commissioned projects included Hai Long 2 , Hai Long 3 , Greater Changhua 2b , and Greater Changhua 4 , lifting the country's cumulative installed offshore wind capacity to 3.6 GW .

The successful commissioning of these large-scale projects has reinforced Taiwan's role as one of the most mature offshore wind markets in the Asia-Pacific region.

However, GWEC has revised downward its outlook for Taiwan's future capacity growth. The organization cited lower-than-expected capacity allocations in Phase 1 and Phase 2 of Round 3 Zonal Development , as well as the withdrawal of several developers from planned projects.

As a result, GWEC reduced its forecast for Taiwan's cumulative offshore wind capacity by 2030 from 13.1 GW to 10.9 GW , while its 2035 projection was lowered from 20.6 GW to 18.3 GW .

Despite the revised outlook, GWEC expects Taiwan, Japan and South Korea to remain the key growth engines for offshore wind development in the Asia-Pacific region outside China.

The report notes that sustaining policy continuity while accelerating investments in grid infrastructure and port facilities will be critical to supporting future project deployment and attracting long-term investment.

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Although Taiwan's deployment targets have been revised downward, the market remains the largest offshore wind destination in Asia-Pacific outside China. As the sector transitions from demonstration projects to large-scale commercial deployment, market competitiveness will increasingly depend not only on installed capacity but also on supporting infrastructure, including transmission networks, port capabilities and domestic supply chains.

With Japan continuing to face delays in offshore wind development, Taiwan's experience in policy implementation, project execution and market design offers valuable lessons for policymakers and industry stakeholders across the region. As Asian governments seek to strengthen energy security while expanding renewable generation, Taiwan's offshore wind market is likely to remain an important benchmark for regional development.

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台湾、洋上風力で世界5位を維持　GWEC報告、2030年導入見通しは下方修正

Fri, 26 Jun 2026 09:06:16 GMT

台湾、洋上風力で世界5位を維持　GWEC報告、2030年導入見通しは下方修正

2026/6/26

世界風力エネルギー協会（GWEC）が公表した「2026年世界洋上風力報告」によると、世界の洋上風力発電市場はエネルギー安全保障と脱炭素化への取り組みを背景に拡大を続けている。2025年の新規導入容量は9.3GWとなり、世界の累積設備容量は92.5GWに達した。アジア太平洋地域は全体の58％を占め、引き続き世界最大の洋上風力市場となっている。

こうした市場拡大のなか、台湾は安定したプロジェクト開発と政策基盤を背景に、中国を除くアジア太平洋地域で最大の洋上風力市場の地位を維持した。また、中国、英国、ドイツ、オランダと並び、世界の洋上風力市場で上位5か国・地域に入った。

報告によれば、台湾では2025年に600MWが新たに送電網へ接続された。主な案件は「海龍（Hai Long）2」、「海龍（Hai Long）3」と「大彰化（Greater Changhua）2b」、「大彰化（Greater Changhua）4」で、累積設備容量は3.6GWとなった。大型案件の着実な運転開始により、台湾はアジア太平洋地域における洋上風力開発の中核市場としての存在感を維持している。

一方で、GWECは台湾の中長期導入見通しを下方修正した。第3ラウンド区画開発の第1期・第2期で予定していた容量配分が想定を下回ったことに加え、一部事業者が開発計画から撤退したことを受け、2030年の累積導入見通しを従来の13.1GWから10.9GWへ、2035年についても20.6GWから18.3GWへ引き下げた。

それでもGWECは、中国を除くアジア太平洋市場では台湾、日本、韓国が今後の成長をけん引する主要市場になると分析する。政策の継続性を維持するとともに、送電網や港湾インフラの整備を加速できるかが、今後の導入拡大と投資呼び込みの鍵になるとの見方を示した。

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台湾は導入目標こそ下方修正されたものの、依然として中国以外のアジア太平洋市場では最大規模を維持している。市場が実証段階から本格導入フェーズへ移行するなか、今後は設備容量の拡大だけでなく、電力系統の増強や港湾機能、サプライチェーンの強化などインフラ整備が競争力を左右する局面に入る。日本でも洋上風力の導入遅延が課題となる中、台湾の制度運用や事業推進の経験は、アジア地域全体の市場形成を考える上で重要な参考事例となりそうだ。

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Starmer Resigns: Will the UK's Clean Energy Strategy Stay on Course? Implications for Offshore Wind Markets in Japan and Taiwan

Thu, 25 Jun 2026 08:45:43 GMT

Starmer Resigns: Will the UK's Clean Energy Strategy Stay on Course? Implications for Offshore Wind Markets in Japan and Taiwan

2026/6/25

UK Prime Minister Keir Starmer announced his resignation on June 22, prompting renewed attention to the future of the country's energy transition and its implications for the global renewable energy industry. With former Greater Manchester Mayor Andy Burnham widely seen as the leading contender to succeed him, investors and industry stakeholders are closely watching whether the UK's clean energy agenda will remain intact under a new administration.

Since taking office in 2024, Starmer positioned the UK as a "Clean Energy Superpower," making decarbonization a central pillar of his government. A key initiative was the establishment of Great British Energy (GBE) , a publicly owned investment company designed to accelerate renewable energy deployment and strengthen the country's energy independence.

According to GBE's five-year strategy, the UK aims to add approximately 15 GW of renewable energy and energy storage capacity by 2030 , leveraging £8.3 billion in public funding to attract private-sector investment. Priority areas include offshore wind, community energy projects, and battery storage, all intended to reinforce both energy security and industrial competitiveness.

Policy continuity likely, but uncertainty remains

Despite the leadership change, analysts generally expect the UK's overall decarbonization strategy to remain largely intact.

Burnham has not publicly advocated abandoning either the UK's legally binding 2050 net-zero target or the GBE framework. Most observers believe a new government would be more likely to adjust fiscal priorities and industrial policy than fundamentally reverse the country's energy transition.

Nevertheless, political risks have become increasingly apparent.

Debate over net-zero policies has intensified in recent years amid concerns over energy prices, public spending, and economic competitiveness. Conservative and right-leaning political groups have called for expanded North Sea oil and gas production while criticizing the cost of renewable energy subsidies. Even during Starmer's tenure, parts of the government's green investment commitments were scaled back under mounting political pressure, highlighting the growing challenges of sustaining long-term climate policies.

Taiwan: Potential shifts in capital and supply chains

For Taiwan, the immediate impact is expected to be limited, but indirect effects could emerge through the offshore wind industry.

The UK and Taiwan are both among the world's leading offshore wind markets, with many international developers, equipment suppliers, and financial institutions active in both regions.

Should investment momentum slow in the UK, portions of global capital, manufacturing capacity, and engineering resources could shift toward Asia-Pacific markets, potentially benefiting Taiwan's next phase of offshore wind development.

Conversely, if the UK continues its planned expansion, global competition for turbines, subsea cables, installation vessels, and other critical offshore wind resources is likely to intensify.

London also remains one of the world's leading green finance hubs. Any weakening of GBE's investment momentum could influence international investors' risk assessments and capital allocation strategies, potentially affecting financing conditions for large-scale renewable energy projects in Taiwan.

Japan: A key reference for floating offshore wind

For Japan, the UK's political transition carries strategic significance beyond domestic British politics.

The UK has long been a global leader not only in fixed-bottom offshore wind but also in the commercialization of floating offshore wind , an area where Japan is actively building its own industrial base. British policy frameworks and supply-chain development have served as important references for Japan's national floating offshore wind strategy.

If policy uncertainty causes the UK to slow investment, Japan could gain opportunities to attract international capital, technology partnerships, and engineering expertise.

However, if GBE continues driving large-scale renewable investment, Europe and Asia may experience simultaneous expansion of offshore wind development, intensifying global competition for skilled labor, specialized vessels, manufacturing capacity, and critical components.

Demand from the UK market could significantly influence global supply chains, particularly for subsea cables, foundations, floating platforms, and installation vessels that are also essential to Japan's offshore wind ambitions.

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Starmer's resignation is more than a political event in the UK—it is a test of whether long-term energy transition policies can withstand changes in government.

Decarbonization strategies require investment horizons measured in decades. If policy direction shifts with every election cycle, investor confidence inevitably weakens, making it more difficult to mobilize the long-term capital required for large-scale renewable energy infrastructure.

For years, the UK has been regarded as a global benchmark for offshore wind development and climate governance. The current political transition underscores a broader question facing many advanced economies: Can ambitious net-zero strategies remain durable across political cycles?

For both Japan and Taiwan, the lesson extends beyond renewable energy targets themselves. The greater challenge lies in creating stable policy frameworks capable of maintaining long-term investor confidence regardless of changes in political leadership.

The next phase will be defined by whether a new UK government continues to advance Great British Energy , delivers on its 2030 clean power commitment , and sustains the country's offshore wind expansion.

The outcome will not only shape the direction of global green investment but could also influence the competitive landscape for offshore wind industries across both Japan and Taiwan.

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英スターマー首相辞任　クリーンエネルギー戦略は継続か　日本・台湾の洋上風力市場にも波及

Thu, 25 Jun 2026 04:46:37 GMT

英スターマー首相辞任　クリーンエネルギー戦略は継続か　日本・台湾の洋上風力市場にも波及

2026/6/25

英国のキア・スターマー首相が6月22日、辞任を表明した。後任には前グレーター・マンチェスター市長のアンディ・バーナム氏が有力視されており、今後の政権移行が英国のエネルギー政策にどのような影響を及ぼすのか、再生可能エネルギー業界の関心が高まっている。スターマー氏は2024年の政権発足以来、「クリーンエネルギー超大国（Clean Energy Superpower）」の実現を掲げ、再エネ投資の中核組織として国営投資会社「Great British Energy（GBE）」を創設。英国のエネルギー転換を主導してきた。

GBEが公表した戦略では、2030年までに約15GWの再生可能エネルギーおよび蓄電池容量の追加導入を目指し、政府による83億ポンドの資金投入を呼び水として民間投資を促進する方針だ。対象分野には洋上風力、地域エネルギー事業、蓄電池システムなどが含まれており、英国のエネルギー安全保障と産業競争力強化の柱と位置付けられている。

もっとも、首相交代後のエネルギー政策には不透明感も残る。

現在、後継候補の最有力とされるバーナム氏は、2050年ネットゼロ目標やGBEそのものの撤回を主張しているわけではなく、市場では基本路線は維持されるとの見方が優勢だ。新政権が誕生した場合でも、短期的には財政運営や産業政策の見直しが中心となり、脱炭素政策全体を大きく転換する可能性は限定的とみられている。

一方で、英国国内では近年、ネットゼロ政策を巡る政治的対立が強まっている。エネルギー価格高騰や財政負担への懸念を背景に、一部保守派や右派勢力は北海油ガス開発の拡大を主張し、再エネ支援策への批判を強めてきた。スターマー政権も後半には一部のグリーン投資計画の見直しを余儀なくされており、エネルギー転換のスピードが鈍化する可能性も否定できない。

台湾への影響　資金流入の可能性も

台湾への直接的な影響は限定的とみられるが、洋上風力市場を通じた間接的な波及は無視できない。

英国と台湾はともに世界有数の洋上風力市場であり、多くのデベロッパー、サプライヤー、金融機関が両市場で事業を展開している。仮に英国で新規案件の進捗が鈍化すれば、国際資本や製造能力の一部がアジア市場へ振り向けられ、台湾市場にとって追い風となる可能性がある。

反対に、英国が現在の拡大路線を維持した場合、風車部材や海底ケーブル、施工船などを巡る国際的な供給競争は一段と激化する見通しだ。

また、ロンドンは世界有数のグリーンファイナンス拠点として知られる。GBEの推進力が弱まれば、世界の再エネ投資家のリスク評価や資金配分戦略にも影響を及ぼし、台湾の大型再エネ案件の資金調達環境にも波及する可能性がある。

日本への示唆　浮体式洋上風力の競争環境にも影響

日本にとっても今回の政局変化は決して対岸の火事ではない。

英国は固定式洋上風力だけでなく、浮体式洋上風力の商業化でも世界の先行市場と位置付けられている。現在、日本政府が推進する「浮体式洋上風力産業戦略」においても、英国の制度設計やサプライチェーン育成策は重要な参考モデルとなっている。

もし英国が政策的な不確実性によって投資ペースを落とした場合、日本の浮体式洋上風力市場にとっては国際資本や技術提携を呼び込む機会となる可能性がある。一方で、英国がGBEを軸に投資拡大を継続すれば、欧州とアジアの双方で大型案件が同時進行することとなり、日本企業は人材・資機材・施工能力の確保でより厳しい競争に直面することになる。

特に洋上風力向けの海底ケーブル、基礎構造物、浮体プラットフォーム、SEP船・建設船などの分野では、英国市場の需要動向が世界の供給網全体に影響を与える可能性が高い。

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今回のスターマー首相辞任は、単なる英国国内政治のニュースにとどまらない。

むしろ注目すべきは、「政権交代が起きても脱炭素政策は継続できるのか」という点にある。エネルギー転換は10年、20年単位で進める国家戦略であり、選挙や政権交代のたびに方向性が揺らげば、投資家は長期資金を投入できない。

英国はこれまで洋上風力やネットゼロ政策の先進国として世界をリードしてきたが、今回の政局は、脱炭素政策の持続性と政治的合意形成の重要性を改めて浮き彫りにした。

日本や台湾にとっても重要なのは、再エネ導入目標そのものではなく、その目標を超党派で継続できる制度設計を構築できるかどうかだ。今後の焦点は、新政権がGBEをどこまで維持・発展させるのか、そして2030年クリーン電力目標と洋上風力拡大計画を着実に実行できるかに移る。

英国の選択は、世界のグリーン資本の流れだけでなく、日本と台湾の洋上風力産業の競争環境を左右する重要な指標となりそうだ。

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Amazon signs Germany's largest corporate PPA for offshore wind, securing 600 MW from Skyborn's Gennaker project

Tue, 23 Jun 2026 08:50:03 GMT

Amazon signs Germany's largest corporate PPA for offshore wind, securing 600 MW from Skyborn's Gennaker project

2026/6/23

Amazon has signed a long-term power purchase agreement (PPA) with renewable energy developer Skyborn Renewables to procure 600 megawatts (MW) of electricity from the planned Gennaker offshore wind farm in Germany's Baltic Sea, marking the country's largest corporate renewable energy agreement linked to a single project.

Under the agreement announced on June 19, Amazon will purchase electricity equivalent to approximately 61% of Gennaker's total generating capacity, providing a significant revenue foundation for the project as Skyborn advances toward financial close and construction.

The deal underscores the growing role of corporate offtake agreements in financing large-scale renewable energy projects across Europe, where developers are increasingly relying on long-term private contracts rather than government subsidies.

One of Germany's largest offshore wind developments

The Gennaker project will be built off the coast of Mecklenburg-Western Pomerania in northeastern Germany and will have a planned installed capacity of up to 976.5 MW .

The wind farm will consist of 63 offshore wind turbines rated at 15 MW each and is expected to generate enough electricity to supply more than one million households annually .

Skyborn obtained construction approval in December 2025 and plans to reach a final investment decision (FID) and complete project financing in the summer of 2026 before construction begins. Commercial operations are scheduled to start by the end of 2028.

The project will contribute to Germany's target of installing 30 GW of offshore wind capacity by 2030 , supporting the country's efforts to expand domestic renewable generation while strengthening energy security following its move away from Russian fossil fuel imports.

€3 billion investment expected to support regional industry

The project represents an investment of approximately €3 billion ($3.5 billion) .

Monopile foundations for the wind farm will be manufactured by EEW Special Pipe Constructions (EEW SPC) in Rostock, helping sustain regional manufacturing and supply chains. The company employs around 1,000 people.

Mecklenburg-Western Pomerania Minister-President Manuela Schwesig described Gennaker as the largest energy investment in the state's history, saying the project sends an important signal that major international companies are investing in locally generated renewable energy.

Amazon expands renewable energy portfolio in Germany

Including the Gennaker agreement, Amazon now supports 12 renewable energy projects in Germany , representing more than 1.3 GW of installed capacity, according to the company.

Once fully operational, the portfolio is expected to generate enough clean electricity to power approximately 1.8 million German households .

Amazon has accelerated renewable energy procurement globally as electricity demand from its cloud computing infrastructure, logistics network and artificial intelligence services continues to rise.

The company co-founded The Climate Pledge in 2019 and has committed to achieving net-zero carbon emissions across its operations by 2040. According to BloombergNEF, Amazon is Europe's largest corporate purchaser of renewable energy.

"Long-term collaboration between the public and private sectors is essential for the energy transition," said Rocco Bräuniger, Amazon's Country Manager for Germany, Austria and Switzerland.

"The agreement will help enable nearly one gigawatt of new offshore wind capacity while strengthening Germany's energy security and supporting regional economic development."

Corporate PPAs become a cornerstone of Europe's energy transition

The transaction highlights the rapid expansion of Europe's corporate PPA market as renewable developers seek stable revenue streams without relying solely on government support mechanisms.

For electricity buyers, long-term PPAs provide access to carbon-free power while reducing exposure to wholesale electricity price volatility. For developers, such agreements improve bankability and facilitate project financing.

The Amazon–Skyborn deal also reflects how hyperscale technology companies are becoming anchor customers for utility-scale renewable energy projects, driven by surging electricity demand from data centres and AI infrastructure.

As Europe's offshore wind sector faces mounting financing challenges, large corporate PPAs are increasingly emerging as a key funding mechanism for next-generation renewable energy developments, with the Gennaker agreement setting a new benchmark for Germany's corporate clean energy market.

Resource: Skyborn

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アマゾン、独史上最大の企業向けPPA締結　Skybornの洋上風力「Gennaker」から600MW調達

Tue, 23 Jun 2026 01:36:32 GMT

アマゾン、独史上最大の企業向けPPA締結　Skybornの洋上風力「Gennaker」から600MW調達

2026/6/23

米アマゾンは6月19日、再生可能エネルギー開発大手Skyborn Renewablesと、ドイツ・バルト海で建設予定の洋上風力発電所「Gennaker（ゲンナカー）」から電力を調達する長期電力購入契約（PPA）を締結したと発表した。契約規模は600MWに達し、単一案件としてはドイツ史上最大の企業向けPPAとなる。

今回の契約により、アマゾンはGennakerの発電容量の約61％に相当する電力を長期的に購入する。Skybornにとっては大型プロジェクトの資金調達を後押しする収益基盤となり、ドイツのエネルギー転換を支える象徴的な案件として注目を集めている。

バルト海最大級の洋上風力発電所

Gennakerはドイツ北東部メクレンブルク＝フォアポンメルン州沖のバルト海に建設される計画で、総設備容量は最大976.5MW。15MW級の大型洋上風車63基を設置し、年間発電量は100万世帯以上の電力需要を賄う規模となる。

Skybornは2025年12月に建設許可を取得しており、2026年夏に最終投資決定（FID）および資金調達完了後、建設を開始する予定だ。商業運転開始は2028年末を見込む。

同プロジェクトはドイツ政府が掲げる「2030年までに洋上風力設備容量30GW」の目標達成にも寄与する。ロシア産化石燃料への依存低減や国内再エネ電源の拡充を進める中で、バルト海における大規模洋上風力の開発はエネルギー安全保障の観点からも重要性を増している。

地域経済への波及効果も

Gennakerの総投資額は約30億ユーロ（約5,100億円）に上る見通しだ。風車基礎に使用されるモノパイルは、現地ロストックに拠点を持つドイツ企業EEW Special Pipe Constructions（EEW SPC）が製造を担う。

同社は約1,000人を雇用しており、プロジェクトは地域サプライチェーンの維持・拡大や製造業投資の呼び水となることが期待されている。

メクレンブルク＝フォアポンメルン州のマヌエラ・シュヴェージヒ首相は、「州史上最大のエネルギー投資案件であり、大企業が州内の風力発電に投資する重要なメッセージだ」と評価した。

アマゾン、ドイツで再エネ容量1.3GW超へ

アマゾンは近年、データセンターや物流施設の拡大に伴う電力需要増加を背景に、世界各地で再生可能エネルギー調達を加速している。

同社によると、今回のGennaker案件を含めると、ドイツ国内の再エネプロジェクトは計12件、総設備容量は1.3GWを超える。すべて稼働した場合、約180万世帯分に相当するクリーン電力を供給できるという。

アマゾンは2019年に気候変動対策イニシアチブ「The Climate Pledge」を共同設立し、2040年までに事業全体でネットゼロ排出を達成する目標を掲げている。BloombergNEFによると、同社は欧州最大の企業向け再エネ購入企業でもある。

ドイツ・オーストリア・スイス地域を統括するアマゾンのロッコ・ブラウニガー氏は、「官民の長期的な協力がエネルギー転換の鍵となる。今回の契約により、約1GW規模の新たな洋上風力発電容量の導入を後押しし、ドイツのエネルギー安全保障強化と地域経済の発展に貢献する」と述べた。

企業PPA市場拡大の象徴に

欧州では再エネ開発に対する補助金依存を減らし、市場原理を活用した事業モデルへの移行が進む。その中で、長期PPAは開発事業者に安定収益をもたらし、需要家には脱炭素電力の確保と電力価格変動リスクの低減を可能にする手法として急速に普及している。

今回の契約は、データセンターやAI関連インフラの拡大に伴う電力需要増加を背景に、グローバル企業が大規模再エネ開発の事実上のスポンサーとして機能する構図を改めて示した。ドイツにおける企業PPA市場の成熟と、洋上風力開発の新たな資金調達モデルを象徴する案件として、今後の欧州再エネ市場にも影響を与えそうだ。

参考資料： Skyborn Renewables

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エネルギー安全保障とGXは両立できるか　SMART ENERGY WEEKが映す日本市場の変化

Mon, 22 Jun 2026 08:00:10 GMT

エネルギー安全保障とGXは両立できるか　SMART ENERGY WEEKが映す日本市場の変化

2026/6/22

世界的なエネルギー情勢の不確実性が高まるなか、日本ではエネルギー安全保障とGX（グリーントランスフォーメーション）を両立させる動きが加速している。原子力発電の再稼働が進む一方で、再生可能エネルギーへの投資も拡大しており、「脱炭素」と「安定供給」を同時に追求する姿勢が鮮明になっている。

こうした日本のエネルギー政策や産業動向を映し出す場の一つが、国内最大級のエネルギー総合展示会「SMART ENERGY WEEK」だ。2026年も東京と大阪で開催され、水素、蓄電池、太陽光、風力、CCUSなど幅広い分野の企業が集結した。

原子力と再エネは「競合」ではなく「補完」

日本では原子力発電所の再稼働が進む一方、再生可能エネルギーの導入目標も維持されている。政府はエネルギー安全保障の観点から電源の多様化を重視しており、原子力をベースロード電源として活用しながら、再生可能エネルギーの拡大によって化石燃料依存の低減を図る方針だ。

とりわけ洋上風力や水素分野では、GX投資や移行金融（トランジション・ファイナンス）の活用が進み、長期的な成長産業として期待が高まっている。

洋上風力は次の成長ステージへ

SMART ENERGY WEEK内のWIND EXPOでは、洋上風力発電関連企業の存在感が一段と増している。サプライチェーンの国内構築や浮体式洋上風力の開発が主要テーマとなり、日本市場が着床式から浮体式へと視野を広げつつあることがうかがえる。

SMART ENERGY WEEK事務局長の小笠原徳裕氏は、「洋上風力、特に浮体式技術は非常に重要な分野の一つだ」と指摘する。

日本周辺海域は水深が深いエリアが多く、浮体式技術の商業化が市場拡大の鍵を握る。国内外の金融機関やサプライヤーも関連事業への関心を強めており、日本発の技術・運用モデルがアジア市場へ展開される可能性も期待されている。

年3回開催の背景にある「成果重視」の思想

SMART ENERGY WEEKは東京（春・秋）と大阪の年3回開催を続けている。開催頻度の高さは、日本のエネルギー市場の変化の速さを反映しているようにも見えるが、小笠原氏は別の理由を挙げる。

「出展すればビジネスにつながる展示会」を追求した結果だという。

展示会の役割は、認知拡大、新規・既存顧客との商談機会創出、そしてリード獲得の3点にある。開催回数が増えることで企業同士の接点が増え、より多くのビジネス機会が生まれるという考え方だ。

実際、3月と9月の東京展、11月の関西展では来場者層や商談内容が異なり、同じ企業であっても参加する担当者や検討テーマが変化するケースが少なくないという。

CCUSや核融合など新領域も拡大

事務局では各開催回の差別化も進めている。

2026年秋展ではCCUS（CO₂回収・利用・貯留）や核融合など次世代技術の展示強化を計画しており、「東京展の単なる再演にはしない」（小笠原氏）という方針を掲げる。

エネルギー転換が加速するなか、展示会は単なる製品紹介の場から、投資家、事業者、自治体、サプライヤーを結び付けるビジネスプラットフォームへと役割を変えつつある。

SMART ENERGY WEEKの展示内容を見ると、日本のエネルギー戦略は「原子力か再エネか」という二項対立ではなく、エネルギー安全保障と脱炭素を両立させる多層的なアプローチへと移行していることが分かる。展示会の活況は、その変化を象徴する一つの指標と言えそうだ。

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Japan Balances Energy Security and Green Transition as SMART ENERGY WEEK Highlights Market Shifts

Mon, 22 Jun 2026 07:00:43 GMT

Japan Balances Energy Security and Green Transition as SMART ENERGY WEEK Highlights Market Shifts

2026/6/22

Japan is increasingly pursuing a dual-track energy strategy that combines stronger energy security with its long-term decarbonization goals, as the country expands renewable energy investment while continuing to restart nuclear power plants.

The shift was reflected at SMART ENERGY WEEK 2026 , Japan's largest energy exhibition, where companies across the hydrogen, battery storage, solar, offshore wind and carbon management sectors showcased technologies aimed at supporting the country's evolving energy mix.

The exhibition, held annually in Tokyo, Chiba and Osaka, has become a barometer of policy priorities and commercial activity as Japan seeks to reduce its dependence on imported fossil fuels while advancing its Green Transformation (GX) agenda.

Nuclear and Renewables Positioned as Complementary

Rather than treating nuclear power and renewable energy as competing options, Japan's energy policy increasingly positions them as complementary components of a diversified electricity system.

The government has continued efforts to restart nuclear reactors to strengthen energy security and improve supply stability, while maintaining renewable energy deployment targets to reduce carbon emissions and lower dependence on imported fuels.

At the same time, sectors including offshore wind and hydrogen continue to attract investment supported by Japan's GX framework and transition finance initiatives, with policymakers viewing both industries as strategic drivers of future economic growth.

Floating Offshore Wind Gains Momentum

Offshore wind was among the most prominent themes at WIND EXPO , a specialized exhibition within SMART ENERGY WEEK.

Exhibitors placed greater emphasis on domestic supply chain development and floating offshore wind technology, reflecting growing expectations that Japan's next phase of offshore wind deployment will increasingly focus on floating projects.

"Floating offshore wind is one of the most important sectors for the future," said Norihiro Ogasawara, Executive Show Director of SMART ENERGY WEEK.

Japan's deep coastal waters limit the areas suitable for conventional bottom-fixed wind farms, making floating technology a key enabler for future capacity expansion. Industry participants say growing interest from financial institutions, equipment suppliers and overseas developers could also position Japan as a regional hub for floating offshore wind technologies.

Exhibition Expands Focus Beyond Product Displays

SMART ENERGY WEEK is held three times a year, with spring and autumn editions in Tokyo and Chiba, and a separate exhibition in Osaka.

According to Ogasawara, the frequent schedule is intended to maximize business opportunities rather than simply increase the number of events.

The exhibition focuses on helping exhibitors raise market visibility, meet existing and prospective customers, and generate new business leads.

Organizers say visitor profiles vary across the three events, with participating companies often sending different teams depending on business objectives and technology focus.

The autumn 2026 exhibition is expected to place greater emphasis on emerging sectors including carbon capture, utilization and storage (CCUS) and nuclear fusion, broadening the event's technology portfolio beyond traditional renewable energy.

As Japan's energy transition gathers pace, industry exhibitions are increasingly serving as platforms that connect developers, investors, manufacturers, local governments and technology providers alongside their traditional role as product showcases.

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SMART ENERGY WEEK reflects a broader shift in Japan's energy policy away from viewing nuclear power and renewable energy as competing alternatives. Instead, the country's strategy is increasingly centered on building a resilient, diversified energy system that supports energy security while advancing decarbonization.

The exhibition also highlights how policy support, private investment and industrial development are becoming more closely aligned. As Japan accelerates its GX agenda, the technologies and partnerships showcased at SMART ENERGY WEEK are likely to play an increasingly important role in shaping the country's energy transition.

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燃料電池、商用化フェーズへ　台湾がAI・半導体向け導入を加速

Fri, 19 Jun 2026 10:41:01 GMT

燃料電池、商用化フェーズへ　台湾がAI・半導体向け導入を加速

2026/6/19

第三者認証機関のドイツ・テュフラインランド（TÜV Rheinland）は5月下旬、台北で「水素エネルギー新市場の展望―燃料電池発電システムの市場動向と認証の重要性」をテーマとしたフォーラムを開催した。

会合には台湾経済部能源署（エネルギー署）、オーストラリア弁事処、BloombergNEF、工業技術研究院（ITRI）などの産官学関係者が参加し、政策支援から国際投資、市場参入戦略、安全認証まで、燃料電池発電システムを取り巻く最新動向について議論した。

AI・半導体需要を背景に商用化が加速

燃料電池と聞くと、依然として実証事業や特定のモビリティ用途を想起する向きが多い。しかし台湾では現在、定置型燃料電池発電システムの商業利用が新たな段階へ入りつつある。

経済部能源署石油・ガス発展管理組の蔡秀芬組長は、短期的には分散型電源としての水素利用拡大を重点施策として推進していると説明した。特にAI産業、データセンター、半導体製造、高エネルギー消費型産業を優先導入分野に位置付けており、燃料電池発電システムが研究開発や実証の段階から本格的な商用市場へ移行しつつあるとの認識を示した。

台湾政府は水素を国家の「12項目重点戦略産業」の一つに位置付けている。2050年には総発電量に占める水素由来電力の割合を9〜12％へ引き上げる目標を掲げており、その実現に向けて定置型燃料電池発電システムへの補助制度を拡充している。

新制度では2MW以上の大型案件も対象とし、設備容量1kW当たり最大7万台湾ドルの補助を提供する。企業による自家発電比率の向上と、大規模商業プロジェクトの早期導入を後押しする狙いだ。

豪州との連携に商機

一方で、エネルギー供給の約97％を輸入に依存する台湾にとって、水素需要拡大に伴う安定供給の確保は大きな課題となる。

フォーラムでは、オーストラリア弁事処商務処の劉怡均シニア・インベストメント・ディレクターが、豪州政府の水素戦略を紹介した。豪州は100億豪ドルを超える直接投資を実施しているほか、水素関連を含む再生可能エネルギー支援策の総額は400億豪ドルを上回る。2050年には年間1,500万〜3,000万トンのグリーン水素生産を目指している。

広大な土地と豊富な太陽光・風力資源を有する豪州は、再生可能エネルギー由来のグリーン水素やグリーンアンモニアの供給拠点として期待される。一方で、豪州国内では長距離輸送、鉱山開発、非常用電源などの分野で脱炭素需要が拡大している。

こうした状況は、水素関連機器や燃料電池システムで強みを持つ台湾企業にとって、輸出や技術協力の機会を広げる可能性がある。水素サプライチェーン構築に向けた台豪連携は、今後の注目分野となりそうだ。

商用化の鍵握る安全認証

もっとも、水素ビジネスの拡大には安全性の確保が不可欠である。

水素は分子サイズが極めて小さく、漏洩しやすいうえ可燃性も高い。豪州で製造された水素を台湾へ輸送し、PEMFC（固体高分子形燃料電池）やSOFC（固体酸化物形燃料電池）に供給するまでの各工程では、防爆設計やガス検知、機能安全などの厳格な管理が求められる。

テュフラインランドの黄思銘シニアプロジェクトエンジニアは、燃料電池発電システムの防爆設計と安全評価について解説した。危険区域の分類、着火源管理、換気設計、防爆機器の適用性評価、ガス検知システムおよび緊急停止機構などが重要な要件になるという。

燃料電池市場が本格的な商用フェーズへ移行する中、設備性能だけでなく、安全認証や国際規格への適合が市場参入の前提条件となりつつある。今後は水素供給網の整備と並行して、第三者認証を活用した安全・品質保証体制の構築が、産業拡大の成否を左右することになりそうだ。

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AIデータセンターや半導体工場の電力需要拡大を背景に、台湾では再生可能エネルギーだけでは補いきれない安定電源への関心が高まっている。定置型燃料電池は、脱炭素と電力安定供給を両立できる選択肢として注目度を増している。

ただし、燃料電池の普及は発電設備単体の競争ではなく、水素製造・輸送・貯蔵・利用を一体化したサプライチェーン構築が前提となる。豪州との連携はその重要な一歩となる一方、安全認証や国際規格への適合が企業の競争力を左右する時代が到来している。台湾企業にとっては、水素機器の製造能力だけでなく、グローバル市場で通用する安全性と信頼性の確保が新たな競争軸となりそうだ。

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Fuel Cells Move Beyond Demonstration Stage as Taiwan Eyes Commercial Deployment for AI and Semiconductor Industries

Fri, 19 Jun 2026 08:42:27 GMT

Fuel Cells Move Beyond Demonstration Stage as Taiwan Eyes Commercial Deployment for AI and Semiconductor Industries

2026/06/19

Following the focus on zero-carbon transportation in the previous issue, attention is now turning to fuel cells, a key technology in the hydrogen economy that is increasingly moving from pilot projects toward commercial deployment.

German testing, inspection and certification organization TÜV Rheinland recently hosted a forum titled “Positioning for the New Hydrogen Economy: Market Trends and Certification Requirements for Fuel Cell Power Generation Systems.” The event brought together experts from Taiwan’s Energy Administration, the Australian Office, BloombergNEF, and the Industrial Technology Research Institute (ITRI) to discuss policy incentives, international investment opportunities, market entry strategies, and safety certification requirements shaping the future of fuel cell power generation.

Commercial Adoption Gains Momentum

Fuel cells have long been associated with demonstration projects and niche transportation applications. However, Taiwan is accelerating the commercialization of stationary fuel cell power generation systems as part of its broader energy transition strategy.

Speaking at the forum, Tsai Hsiu-fen, Director General of the Oil and Gas Development and Management Division at Taiwan’s Energy Administration, said the government is prioritizing hydrogen-based distributed power generation with clear commercial applications. AI-related industries, data centers, semiconductor manufacturers, and other energy-intensive sectors have been identified as key deployment targets.

The initiative signals that fuel cell power generation systems are moving beyond laboratory research and pilot projects toward large-scale commercial applications.

Amid growing pressure from global supply chains to decarbonize, Taiwan has designated hydrogen as one of its 12 key national strategic industries. The government has outlined a roadmap under which hydrogen is expected to account for 9% to 12% of the country’s power generation mix by 2050.

To support this goal, the Energy Administration has expanded incentives under its subsidy program for stationary fuel cell power generation systems. The revised scheme now includes projects exceeding 2 MW, with subsidies of up to NT$70,000 per kilowatt available to qualifying installations. The policy aims to increase self-generation capacity among industrial users and accelerate large-scale commercial deployment.

Australia Emerges as Strategic Hydrogen Partner

For Taiwan, which imports approximately 97% of its energy supply, securing reliable hydrogen sources remains a critical challenge.

At the forum, Liu Yi-chun, Senior Investment Director at the Australian Office, highlighted Australia’s ambitious hydrogen development strategy. The Australian government has committed more than A$10 billion in direct support for hydrogen initiatives, while total renewable energy-related incentives exceed A$40 billion.

Australia is targeting annual green hydrogen production of between 15 million and 30 million tonnes by 2050, positioning itself as a major future supplier to international markets.

The country’s abundant solar and wind resources, combined with vast land availability, provide favorable conditions for large-scale green hydrogen and green ammonia production. At the same time, domestic demand for decarbonization solutions in long-haul transportation, backup power systems, and mining operations is expected to grow rapidly.

These developments could create mutually beneficial opportunities for Taiwanese companies specializing in fuel cells, hydrogen technologies, and related equipment, potentially strengthening industrial cooperation between Taiwan and Australia.

Safety Certification Becomes a Key Requirement

Despite growing market opportunities, safety remains one of the most important challenges facing the hydrogen industry.

Hydrogen molecules are extremely small and highly flammable, making leak prevention and risk management critical throughout the supply chain. From transporting hydrogen from Australia to Taiwan to integrating it into Proton Exchange Membrane Fuel Cells (PEMFC) for mobility applications or Solid Oxide Fuel Cells (SOFC) for large-scale power generation, robust safety measures are required at every stage.

Huang Szu-ming, Senior Project Engineer for Industrial Services and Cybersecurity at TÜV Rheinland, outlined key considerations for explosion protection and safety assessment in fuel cell power systems.

These include hazardous area classification, ignition source control, ventilation and dilution design, equipment suitability assessments, gas detection systems, and emergency shutdown mechanisms.

As fuel cell technologies enter the commercial phase, compliance with international safety standards is becoming increasingly important. Industry experts noted that third-party certification can help reduce operational risks while improving investor confidence and market acceptance.

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The rapid expansion of AI infrastructure and semiconductor manufacturing is driving unprecedented demand for reliable, low-carbon electricity. In Taiwan, stationary fuel cells are emerging as a potential solution capable of delivering both energy security and decarbonization benefits.

However, the commercialization of fuel cells extends far beyond the power generation equipment itself. Success will depend on the development of integrated hydrogen value chains covering production, transportation, storage, and end-use applications.

While partnerships with resource-rich countries such as Australia could help address future hydrogen supply needs, safety certification and compliance with international standards are increasingly becoming key competitive differentiators. As the hydrogen economy evolves, companies that can demonstrate both technological capability and operational reliability are likely to be best positioned to capture emerging market opportunities.

Battery Storage Costs Fall Below Gas-Fired Power for the First Time, Boosting Renewable Energy Deployment

Thu, 18 Jun 2026 11:39:24 GMT

Battery Storage Costs Fall Below Gas-Fired Power for the First Time, Boosting Renewable Energy Deployment

2026/06/18

Battery energy storage systems (BESS) have reached a major milestone in the global power sector. According to recent industry analysis, the levelized cost of electricity (LCOE) for battery storage fell below that of gas-fired power generation for the first time in 2025, approaching parity with coal-fired generation.

The shift is largely attributed to a sharp decline in battery prices driven by massive production expansion in China and a slowdown in electric vehicle (EV) demand. At the same time, rising gas turbine costs and higher fuel prices have pushed up the cost of new gas-fired power projects.

As battery storage becomes increasingly affordable, industry observers expect the technology to play an even greater role in supporting renewable energy integration and accelerating global decarbonization efforts.

Battery Storage LCOE Falls to $78/MWh

According to data compiled by BloombergNEF (BNEF), the LCOE of battery storage projects declined 27% year-on-year to US$78 per megawatt-hour (MWh) in 2025. This marks the first time battery storage has become cheaper than gas-fired generation, which recorded an LCOE of US$102/MWh .

Battery storage costs have fallen dramatically over the past five years. In 2020, the LCOE stood at US$185/MWh, meaning costs have dropped by more than half within a relatively short period.

A key driver has been the sharp decline in battery cell prices. Average battery prices fell to approximately US$70 per kilowatt-hour (kWh) in 2025, representing a 45% decrease from the previous year.

China's aggressive expansion of battery manufacturing capacity has been central to this trend. Government support for grid-scale energy storage deployment, combined with large-scale industrial investment, has led to substantial oversupply in the global market, intensifying price competition among manufacturers.

Chinese Manufacturers Strengthen Market Dominance

Data from South Korea-based market research firm SNE Research indicates that Chinese manufacturers accounted for 64% of the global battery storage market in 2025, up significantly from less than 50% in 2020.

Leading companies such as CATL and BYD have expanded their influence not only in the EV battery sector but also in stationary energy storage applications. As growth in global EV sales moderates, battery manufacturers are increasingly redirecting production capacity toward grid-scale storage systems and other energy infrastructure markets.

Industry analysts note that China's battery manufacturing capacity has grown far beyond current EV demand, encouraging suppliers to seek new opportunities in energy storage, data centers, and utility-scale applications.

The trend is also emerging in the United States, where several battery factories originally developed for EV production are being repurposed to supply energy storage systems. Multiple North American facilities are expected to increase production for stationary storage markets over the coming years.

Rising Costs Challenge Gas-Fired Generation

While battery costs continue to decline, gas-fired power generation is moving in the opposite direction.

BNEF estimates that the LCOE of gas-fired power increased by 16% in 2025 . One major factor is the rapid growth of electricity demand from AI-focused data centers, which has fueled unprecedented demand for gas turbines.

As utilities and technology companies race to secure power generation capacity, turbine manufacturers have reported growing order backlogs, resulting in longer delivery times and higher project development costs.

Fuel costs are also becoming a concern. Ongoing geopolitical tensions in the Middle East have contributed to upward pressure on crude oil and liquefied natural gas (LNG) prices. Since many LNG supply contracts are linked to oil prices, sustained increases in energy commodity markets could further raise the cost of gas-fired generation in the coming years.

Offshore Wind Remains Costly, Storage Becomes Increasingly Important

Among renewable energy technologies, solar photovoltaics and onshore wind remain the most cost-competitive sources of new electricity generation, with LCOEs of US$39/MWh and US$40/MWh , respectively.

Offshore wind, however, continues to face cost pressures. The technology recorded an LCOE of US$100/MWh in 2025, up 12% year-on-year due to higher financing costs, supply chain constraints, and rising material prices.

Despite these challenges, offshore wind remains a key pillar of long-term decarbonization strategies worldwide.

As renewable generation expands, battery storage is increasingly viewed as essential infrastructure for maintaining grid stability and balancing intermittent power output. Continued declines in battery costs could significantly improve the economics of renewable energy projects and support the transition toward low-carbon power systems.

“Renewables Plus Storage” Is Becoming the New Industry Standard

The cost crossover between battery storage and gas-fired generation represents more than a simple market milestone. It signals a structural shift in the economics of power systems.

For decades, gas-fired plants have served as the primary resource for balancing electricity supply and demand. As battery storage becomes increasingly competitive, however, renewable energy paired with storage is emerging as a viable alternative for delivering reliable and flexible power.

The implications are particularly significant for countries such as Japan, where solar and wind generation continue to expand while grid congestion and renewable curtailment remain key challenges. Lower storage costs could accelerate the deployment of integrated renewable-plus-storage projects and enhance the value of clean energy assets.

At the same time, the growing concentration of battery manufacturing in China raises concerns about supply chain resilience and energy security. Governments in Japan, Europe, and North America are likely to place greater emphasis on diversifying supply sources and strengthening domestic battery industries as the global energy transition advances.

Resource: NIKKEI , BNEF

蓄電池の建設コスト、初めてガス火力を下回る　中国の供給拡大で価格急落、再エネ普及を後押し

Thu, 18 Jun 2026 11:19:01 GMT

蓄電池の建設コスト、初めてガス火力を下回る　中国の供給拡大で価格急落、再エネ普及を後押し

2026/6/18

蓄電池のコスト低下が世界の電力市場に大きな変化をもたらしている。米調査会社の分析によると、2025年の蓄電所の均等化発電原価（LCOE）が初めてガス火力発電を下回り、石炭火力とほぼ同水準まで低下した。中国メーカーによる大規模な増産と、電気自動車（EV）向け電池市場の成長鈍化を背景に、蓄電池価格が大幅に下落したことが主な要因だ。

一方で、AIデータセンター向けの電力需要拡大に伴うガスタービン需給の逼迫や、中東情勢の緊迫化による燃料価格上昇を受け、ガス火力発電のコストは上昇傾向にある。蓄電池とガス火力のコスト差は今後さらに拡大する可能性があり、再生可能エネルギーの導入拡大を後押しする材料として注目されている。

蓄電池LCOEは78ドル、5年間で半分以下に

米国の調査会社ブルームバーグNEF（BNEF）が公表した2025年の電源別LCOEによると、蓄電所のコストは前年比27％低下し、1MWh当たり78ドルとなった。これはガス火力発電の102ドルを初めて下回る水準であり、石炭火力発電の77ドルとほぼ同等となる。

蓄電池のLCOEは2020年時点では185ドルだったが、わずか5年で半分以下に低下した。背景には蓄電池セル価格の急落がある。2025年の平均価格は1kWh当たり70ドルとなり、前年から45％下落した。

特に中国では、政府が系統用蓄電池の導入拡大を強力に推進しており、補助金政策を背景に設置容量が急速に増加している。こうした需要拡大を見越したメーカー各社の設備投資が生産能力の急拡大を招き、結果として世界市場での価格競争が激化した。

中国勢が世界市場を席巻

韓国の市場調査会社SNEリサーチによると、中国メーカーは2025年時点で世界の蓄電池市場の64％を占めている。2020年までは50％未満だったシェアが、この5年間で大きく拡大した。

世界最大の電池メーカーである寧徳時代新能源科技（CATL）や比亜迪（BYD）を中心に、中国企業はEV向け電池市場でも高い競争力を持つ。しかし近年は世界的なEV販売の伸び鈍化により、過剰となった生産能力の一部が電力貯蔵向けへとシフトしている。

市場関係者によれば、中国のEV向け電池生産能力は実需を大きく上回る水準に達しており、メーカー各社はデータセンター向けや系統用蓄電池市場を新たな成長分野として位置付けている。

米国でもEV市場の成長鈍化を受け、自動車向け電池工場を蓄電池向けへ転換する動きが広がっている。北米では複数の電池工場がエネルギー貯蔵システム（ESS）向け生産への切り替えを検討しているとされる。

ガス火力は設備・燃料コストが上昇

対照的に、ガス火力発電のコストは上昇している。BNEFによると、2025年のガス火力LCOEは前年比16％増となった。

最大の要因は、AI向けデータセンター建設ラッシュによる電力需要の増加だ。世界的にガスタービン需要が急拡大し、主要メーカーへの発注が集中している。設備納期の長期化や建設コストの上昇が新設案件の採算性に影響を及ぼしている。

さらに、中東情勢の不安定化によって原油・LNG価格にも上昇圧力がかかっている。LNG長期契約の多くは原油価格と連動しているため、燃料費の上昇は発電コストを押し上げる要因となる。

洋上風力は依然高コスト、蓄電池が普及の鍵に

再生可能エネルギーでは、太陽光発電のLCOEが39ドル、陸上風力発電が40ドルと引き続き低コスト電源としての優位性を維持した。一方、洋上風力発電は100ドルとなり、金利上昇や資材価格高騰の影響から前年比12％上昇した。

洋上風力は依然として陸上風力や太陽光発電の約2倍のコスト水準にあるものの、大規模な脱炭素電源として各国で導入が進められている。

そのなかで、出力変動の大きい再生可能エネルギーを支える蓄電池の重要性はますます高まっている。蓄電池コストの低下が続けば、再エネと蓄電池を組み合わせた電力システムの経済性は一段と向上し、脱炭素化の加速につながる可能性がある。

「再エネ＋蓄電池」が新たな基準へ

今回のコスト逆転は、単なる蓄電池価格の下落にとどまらない意味を持つ。これまで系統安定化の役割を担ってきたガス火力に対し、蓄電池が経済性の面でも競争力を持ち始めたことを示している。

特に日本では、太陽光や風力の導入拡大に伴い、出力抑制や系統混雑が課題となっている。今後、蓄電池価格がさらに低下すれば、再エネ発電設備と蓄電池を一体的に導入するモデルが主流になる可能性が高い。

一方で、蓄電池サプライチェーンの中国依存度が急速に高まっている点には注意が必要だ。エネルギー安全保障の観点から、日本や欧米各国は国内生産や調達先多様化をどのように進めるかが今後の重要な政策課題となりそうだ。

参考資料： NIKKEI

Japan’s Hydrogen Strategy Enters a New Phase as Supply Infrastructure and Industrial Demand Advance in Parallel

Tue, 16 Jun 2026 03:26:03 GMT

Japan’s Hydrogen Strategy Enters a New Phase as Supply Infrastructure and Industrial Demand Advance in Parallel

2026/06/16

Photo resource: Yamaha Motor

Japan’s hydrogen utilization efforts are entering a new stage of development. Major oil and gas producer INPEX is expected to begin commercial electricity sales generated from hydrogen power as early as June, while Yamaha Motor has partnered with Chubu Electric Power Miraiz to promote hydrogen-based decarbonization in manufacturing and reduce production costs. As supply infrastructure development and demand creation progress simultaneously, momentum toward the realization of a hydrogen-based society is accelerating.

INPEX is developing an integrated hydrogen value chain at its Kashiwazaki Hydrogen Park in Niigata Prefecture, covering hydrogen production, power generation, electricity sales, and carbon capture and storage (CCS). Using domestically produced natural gas as feedstock, the company plans to produce approximately 700 tonnes of hydrogen annually, of which around 600 tonnes will be used for power generation. The facility has a total generation capacity of 1 MW, with electricity supplied to public facilities and other local consumers through regional energy providers.

Carbon dioxide generated during hydrogen production will be injected and stored in a nearby depleted gas field. By utilizing so-called “blue hydrogen,” which is derived from natural gas while significantly reducing emissions through CCS, INPEX aims to establish a localized hydrogen production and consumption model.

On the demand side, Yamaha Motor is accelerating efforts to expand hydrogen applications. The company recently signed a partnership agreement with Chubu Electric Power Miraiz to strengthen initiatives aimed at achieving carbon neutrality by 2035.

Beginning in June 2026, the two companies will launch a joint demonstration project focused on reducing hydrogen production costs. The project will optimize the operation of electrolyzers and battery storage systems based on renewable energy generation and hydrogen demand at manufacturing facilities. By concentrating hydrogen production during periods of surplus renewable electricity, the partners aim to improve efficiency and lower costs.

Yamaha Motor is also advancing the development of technologies that use hydrogen as a fuel for aluminum melting furnaces and heat-treatment furnaces. These high-temperature industrial processes have traditionally relied on fossil fuels such as natural gas, making them a key target for industrial decarbonization.

In addition, the two companies are working to decarbonize the broader supply chain through the Enshu Decarbonization Project in western Shizuoka Prefecture. Under the initiative, surplus electricity generated by solar power facilities owned by three Yamaha Motor suppliers will be supplied to Yamaha Motor starting in 2027. The project is expected to further strengthen renewable energy utilization and support the company’s long-term carbon reduction goals.

The parallel expansion of hydrogen supply infrastructure and industrial demand signals a significant shift in Japan’s hydrogen strategy—from technology development and pilot projects toward practical deployment and commercialization. As both energy producers and manufacturers move forward with concrete implementation plans, hydrogen is increasingly positioned as a key pillar of Japan’s decarbonization roadmap.

Resource: NIKKEI , Yamaha Motor

日本の水素戦略、新たな段階へ　供給網構築と産業利用が同時進行

Tue, 16 Jun 2026 03:06:54 GMT

日本の水素戦略、新たな段階へ　供給網構築と産業利用が同時進行

2026/6/16

写真出典：ヤマハ発動機株式会社

日本企業による水素活用が新たな段階に入りつつある。石油・ガス開発大手のINPEXは6月中にも水素発電による電力販売を開始する。一方、ヤマハ発動機は中部電力ミライズと連携し、水素を活用した製造工程の脱炭素化や製造コスト低減に乗り出す。供給基盤の整備と需要創出が並行して進み、水素社会の実装に向けた動きが広がっている。

INPEXは新潟県柏崎市の「柏崎水素パーク」で、水素製造から発電、電力販売、二酸化炭素（CO₂）の回収・貯留（CCS）までを一貫して実施する。国産天然ガスを原料に年間約700トンの水素を製造し、そのうち約600トンを発電に利用する。発電能力は計1000キロワットで、発電した電力は地域エネルギー会社を通じて公共施設などへ供給する。

製造過程で発生するCO₂は、隣接する枯渇ガス田へ圧入・貯留する。天然ガス由来でありながら排出量を抑えた「ブルー水素」として活用し、水素の地産地消モデルの構築を目指す。

一方、需要側ではヤマハ発動機が水素利用の拡大を進める。同社は中部電力ミライズと「カーボンニュートラルに向けたパートナーシップ協定」を締結し、2035年までの製造拠点カーボンニュートラル達成に向けた取り組みを本格化する。

両社は2026年6月から、水素製造コストの低減を目的とした共同実証を開始する。太陽光発電など再生可能エネルギーの発電量や工場での水素需要に応じて、蓄電池や水素貯蔵設備を制御し、水素発生装置を最適運用する。再エネ電力が余る時間帯に集中的に水素を製造することで、コスト抑制を図る。

ヤマハ発動機はアルミ合金の溶解炉や熱処理炉において、水素ガスを燃料として利用する技術開発も進めている。従来は天然ガスなど化石燃料が主流だった高温熱需要の脱炭素化を目指す。

さらに両社は、静岡県西部で進む「遠州脱炭素プロジェクト」を通じてサプライチェーン全体の脱炭素化にも取り組む。ヤマハ発動機の取引先3社が保有する太陽光発電設備の余剰電力を、2027年以降順次ヤマハ発動機へ供給する計画で、年間約132万キロワット時の利用を見込む。サプライヤーの余剰電力を活用するのは同社として初めてとなる。

日本政府は水素・アンモニアを脱炭素化とエネルギー安全保障の両面で重要なエネルギーと位置付ける。これまでは供給インフラ整備が先行してきたが、普及拡大には産業分野での需要創出が不可欠とされる。

INPEXが進める水素製造・発電・CCSの一体運営と、ヤマハ発動機による製造工程での水素利用拡大は、日本の水素戦略が実証段階から事業化段階へ移行しつつあることを示している。供給と需要の両輪がそろうことで、水素市場の本格形成につながる可能性がある。

日本の水素政策はこれまで、「いかに水素を供給するか」に重点が置かれてきた。しかし今後は、「いかに安定した需要を創出するか」が普及拡大の鍵となる。

INPEXの柏崎水素パークは、国産天然ガスを活用したブルー水素の製造から発電、CCSまでを一体的に実証することで、供給側の事業モデル構築を目指す取り組みといえる。一方、ヤマハ発動機と中部電力ミライズの協業は、水素を製造業の熱需要へ活用するとともに、再生可能エネルギーや蓄電設備を組み合わせたエネルギーマネジメントによって経済性の向上を図るものであり、需要側の事業化に向けた挑戦と位置付けられる。

日本政府は水素・アンモニアをGX（グリーントランスフォーメーション）の中核技術と位置付けているが、市場形成には供給インフラの整備だけでなく、継続的に水素を消費する産業用途の拡大が欠かせない。今回の両事例は、日本の水素戦略が実証段階から商業化段階へ移行しつつあることを示す象徴的な動きといえそうだ。

特に製造業における高温熱利用は、電化が難しい脱炭素分野の一つとされる。今後、水素利用の経済性が改善されれば、鉄鋼、化学、セメント、非鉄金属など幅広い産業への展開も期待される。水素市場の成長を左右するのは供給能力そのものではなく、こうした実需の形成がどこまで進むかにかかっている。

参考資料：ヤマハ発動機株式会社、日経新聞

中部電力、インド再エネ大手に230億円出資　日系企業の脱炭素需要取り込む

Fri, 12 Jun 2026 04:44:10 GMT

中部電力、インド再エネ大手に230億円出資　日系企業の脱炭素需要取り込む

2026/6/12

写真出典：Continuum Green Energy Limited

中部電力は11日、インドの再生可能エネルギー開発・小売事業会社Continuum Green Energy Limited（コンティニューム・グリーン・エナジー、ムンバイ）に約230億円（135億インドルピー）を出資すると発表した。規制当局の承認などを経てContinuum社の株式を取得する。急拡大するインドの企業向け再エネ市場を取り込み、現地に進出する日系企業の脱炭素化需要への対応を強化する。

Continuum社は2009年設立。風力・太陽光発電所の開発・運営に加え、商業・産業（C&I）向けにコーポレートPPA（電力購入契約）を通じて再生可能エネルギー電力を供給している。事業エリアはマハーラーシュトラ州やグジャラート州、タミル・ナードゥ州などを含むインド全土に広がり、企業向け再エネ供給分野では国内有数の事業者として知られる。

インド政府は2030年までに再生可能エネルギー導入量を500GWまで拡大する目標を掲げている。経済成長に伴う電力需要の増加に加え、製造業の集積が進むなか、企業による再エネ調達ニーズも急速に高まっている。

近年はインド国内で一定割合以上の再生可能エネルギー利用を求める制度整備が進み、多国籍企業や輸出産業を中心に脱炭素電力への需要が拡大している。企業は温室効果ガス排出量の開示において、購入電力由来の「スコープ2」やサプライチェーン全体を対象とする「スコープ3」への対応を迫られており、再エネ調達は重要な経営課題となっている。

中部電力は今回の出資を通じて、グローバルな製造拠点として存在感を高めるインド市場で、日系企業の再エネ調達を支援する考えだ。国内では中部電力ミライズが多数の法人顧客を抱えており、これらの顧客ネットワークを活用してContinuum社の顧客基盤拡大にもつなげる。

Continuum社の主要株主には、同社持株会社のCGEHL（シンガポール）や、気候変動対策投資を手掛ける英Just Climateが名を連ねる。中部電力は同社への参画により、成長が見込まれるインドの再エネ市場で事業基盤を確保する。

同社は海外事業において、再生可能エネルギーを中心とする「グリーン領域」、CCUS（CO₂回収・利用・貯留）や水素事業などの「ブルー領域」、小売・送配電・新サービス領域、さらに新規事業を含む「フロンティア領域」の4分野を成長戦略の柱に位置付ける。今回の出資は、アジア新興国での再エネ事業拡大を通じて収益基盤を強化するとともに、脱炭素社会の実現を後押しする取り組みとして位置付けられる。

今回の出資は単なる発電資産への投資ではなく、日本企業の海外脱炭素ニーズを取り込む「需要家起点」の戦略投資といえる。日本国内の再エネ市場が成熟化する一方、インドでは製造業の集積拡大と再エネ利用義務化を背景に、企業向けPPA市場が急成長している。中部電力は電力販売会社として培った顧客基盤を活用し、インド進出企業の再エネ調達支援を通じて新たな収益機会を創出する狙いがある。日本の電力会社による海外再エネ投資は発電事業中心から「顧客伴走型」へと軸足を移しつつあり、今回の案件はその象徴的な事例となりそうだ。

参考資料： Continuum Green Energy Limited 、日経新聞

JOGMEC、洋上風力の事業性評価調査を公募　LCOE分析と海外市場調査を強化

Fri, 12 Jun 2026 04:06:33 GMT

JOGMEC、洋上風力の事業性評価調査を公募　LCOE分析と海外市場調査を強化

2026/6/12

独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構（JOGMEC）は6月4日、日本周辺海域における洋上風力発電の導入拡大を目的として、「本邦周辺の海域における洋上風力発電の事業性評価及び動向調査等に関する業務」の委託先公募を開始した。国内海域の開発ポテンシャルや経済性の評価に加え、海外市場や最新技術動向の調査も実施し、日本の洋上風力産業の競争力強化につなげる考えだ。

事業性評価と市場分析を一体的に実施

今回の調査は、JOGMEC再生可能エネルギー事業本部が主導するもので、日本周辺海域の自然条件や地理的特性を踏まえた洋上風力発電事業の経済性評価を進めることが主な目的となる。

具体的には、洋上風力発電の事業性評価ツールの開発・更新、発電コスト（LCOE）の算定手法の高度化、さらには国内外の技術革新や市場動向に関する情報収集・分析などが求められる。

近年、日本では洋上風力発電の導入拡大が国家戦略として位置付けられている一方、資材価格の高騰やサプライチェーンの制約、金利上昇などを背景に、事業採算性の確保が大きな課題となっている。JOGMECはこうした環境変化を踏まえ、最新のコスト構造や市場環境を反映した評価基盤を整備することで、開発事業者や投資家の意思決定を支援したい考えだ。

発電事業者は応募不可　高い財務要件も設定

応募資格については、公平性と中立性を確保する観点から、提案者自身が発電事業を行う企業でないことを条件としている。

また、日本国内に事業拠点を有し、調査業務を遂行できる体制や設備を備えることに加え、安定した経営基盤も求められる。直近3年間のうち2年間以上で営業利益が黒字であることや、全省庁統一資格における「役務の提供等（調査・研究）」でA・B・Cいずれかの等級を取得していることなどが参加要件となる。

このほか、国や政府関係機関から補助金停止などの行政処分を受けていないことも応募条件に含まれている。

7月3日まで提案募集　2026年度内に調査実施

応募事業者は、日本語で作成した提案書を2026年7月3日17時までに提出する必要がある。紙媒体11部に加え、電子データの提出も求められる。

委託期間は契約締結日から2027年3月31日まで。評価委員による書類審査や必要に応じたヒアリングを経て、総合評価点が最も高い事業者が委託先候補として選定される。

洋上風力政策の次段階を支える基盤整備へ

日本政府は2040年に向けた脱炭素化とエネルギー安全保障強化の柱として洋上風力発電の拡大を掲げている。しかし、欧米市場では近年、インフレや調達コスト上昇を背景に大型案件の見直しや入札制度の再設計が相次いでおり、日本市場も同様の課題への対応が求められている。

今回のJOGMECによる調査事業は、単なる市場調査にとどまらず、日本周辺海域における開発リスクやコスト構造を定量的に把握し、今後の制度設計や投資判断を支える基礎データを整備する取り組みとして位置付けられる。

洋上風力産業の持続的な成長には、風況や海象条件だけでなく、サプライチェーン構築や資本コスト低減を含む総合的な事業環境の改善が不可欠である。JOGMECが進める今回の調査は、日本の洋上風力市場が次の成長段階へ進むための重要なインフラ整備の一環として注目されそうだ。

資料参考： JOGMEC 、 Wind Journal

日英、洋上風力分野で戦略的連携を強化　日本企業に広がる英国市場参入の好機

Thu, 11 Jun 2026 04:49:49 GMT

日英、洋上風力分野で戦略的連携を強化　日本企業に広がる英国市場参入の好機

2026/6/11

日英両政府は、2026年6月14日に予定される首脳会談において、洋上風力発電分野を中心とした戦略的協力の強化で合意する見通しとなった。日本企業4社が参画する英国での洋上風力関連事業は、今後10年間で最大90億ポンド（約1兆9,000億円）規模に達すると見込まれており、日本企業にとって欧州市場への本格展開を加速させる重要な契機となりそうだ。

英国は世界有数の洋上風力市場

英国は現在、世界最大級の洋上風力発電導入国の一つであり、再生可能エネルギー政策を国家戦略として推進している。特に近年は、従来の着床式に加え、水深の深い海域でも設置可能な「浮体式洋上風力」の商業化に注力しており、世界市場をリードする存在となっている。

今回の合意では、日英両政府が新たな協力枠組みを設立し、事業投資の促進、技術開発、サプライチェーンの構築、人材育成など幅広い分野で連携を進める。エネルギー安全保障の強化と脱炭素化を同時に実現することが狙いだ。

浮体式洋上風力がもたらす新たな市場機会

今回の協力で特に注目されるのが、浮体式洋上風力発電分野である。

日本は四方を海に囲まれた島国でありながら、沿岸部の多くが急深な地形となっているため、欧州で主流の着床式洋上風力の適地が限られている。一方、浮体式技術が普及すれば、日本近海でも大規模な洋上風力開発が可能となり、国内市場の拡大が期待されている。

そのため、日本企業にとって英国は単なる投資先ではなく、将来の国内事業展開に向けた技術・ノウハウを獲得する実証フィールドとしての意味合いも大きい。

首脳会談に合わせて、日本の「浮体式洋上風力技術研究組合（FLOWRA）」と英国の洋上再生可能エネルギー研究機関「ORE Catapult」が覚書（MOU）を締結する予定だ。両者は浮体構造物の設計、係留技術、施工効率化、保守運用の省人化などの分野で共同研究を進める。

日本企業に期待されるサプライチェーン参入

洋上風力産業は発電設備そのものだけでなく、多様な産業への波及効果を生み出す。

風車基礎、浮体構造物、海底ケーブル、変電設備、船舶、港湾インフラ、デジタル監視システムなど、多くの関連産業がサプライチェーンを構成している。

今回の協力枠組みでは、こうしたサプライチェーンの構築も重要なテーマとして位置付けられており、日本企業にとっては機器供給やエンジニアリングサービスへの参入機会が広がる可能性がある。

特に日本企業が強みを持つ製造技術、品質管理、海洋土木技術、重工業分野の知見は、今後拡大が見込まれる英国の洋上風力市場において高い競争力を発揮すると期待される。

エネルギー協力から先端技術協力へ

今回の首脳会談では、洋上風力に加え、半導体、量子技術、人工知能（AI）、次世代通信規格「6G」などの先端技術分野でも協力強化が打ち出される見通しだ。

半導体分野ではRapidusが英国の研究機関やAI関連企業との連携を深めるほか、量子コンピューティング分野では英国企業Orca Computingによる日本企業向け量子デバイス導入も計画されている。

また、6Gや衛星通信、光通信技術の研究開発に向けて、日英両政府は総額600万ポンド（約13億円）規模の共同研究公募を開始する予定であり、産学官連携によるイノベーション創出が期待される。

今後の注目点

世界的な脱炭素化の流れの中で、洋上風力発電は今後数十年にわたり成長が期待される分野の一つである。特に浮体式洋上風力は、欧州だけでなく日本、韓国、台湾、米国西海岸など水深の深い海域を抱える国々において市場拡大が見込まれている。

今回の日英協力は、単なるエネルギー政策上の連携にとどまらず、日本企業がグローバルな洋上風力市場へ参入するための足掛かりとなる可能性を秘めている。今後は具体的なプロジェクト形成やサプライチェーンへの参画状況が、両国協力の成果を測る重要な指標となりそうだ。

参考資料： NIKKEI 、 Reuters 、 NHK

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台湾、陸上風力発電の立地指針策定へ　地域合意形成が導入拡大の鍵に

Wed, 10 Jun 2026 04:42:39 GMT

台湾、陸上風力発電の立地指針策定へ　地域合意形成が導入拡大の鍵に

2026/6/10

後龍大鵬風場。写真：Own work, CC BY-SA 4.0, httpscommons.wikimedia.orgwindex.phpcurid=65813636。

台湾経済部能源署（エネルギー署）はこのほど、「陸上風力発電立地選定参考ガイドライン（草案）」に関するステークホルダー会議を開催し、風力発電事業者、業界団体、地方自治体関係者らから意見を募った。政府は今後、寄せられた提言を反映して指針を修正し、開発プロセスの透明性向上と地域社会との共生強化を図る方針だ。

台湾では再生可能エネルギー拡大政策の一環として洋上風力発電が注目を集める一方、陸上風力発電については騒音や景観、生態系への影響を巡り各地で住民との対立が顕在化している。今回のガイドライン整備は、こうした課題への対応を制度面から強化する狙いがある。

台湾経済部能源署によると、草案では風力発電開発に関わる法規制や実務手続きなどを整理し、事業者や地方政府、地域住民が共通認識を持てるよう情報を集約した。法令遵守だけでなく、情報公開や地域との協力体制、住民との対話プロセスも重視し、社会的受容性の向上を目指している。

会議では、政府が台湾における陸上風力発電の位置付けや導入目標をより明確に示すべきだとの意見が相次いだ。また、住民意見を政策や開発計画に反映させる具体的な仕組みの構築を求める声も上がった。

一部事業者からは、欧州などの事例を参考に、地域住民の支持度評価や利益共有制度、環境教育、風力発電を活用した観光振興などを計画段階から取り入れるべきだとの提案も出された。再エネ開発を地域経済の活性化につなげることで、長期的な合意形成を促進できるとの考えだ。

近年注目される風車のリパワリング（更新・大型化）についても議論が行われた。業界関係者は、老朽化した風車をより高効率で低騒音の大型機種へ更新するための支援制度の整備を求めた。発電量の増加だけでなく、既存用地を活用できることから土地利用効率の改善にもつながるとの見方を示している。

また、民間航空、防衛、環境保護、土地利用など複数省庁にまたがる規制の調整を進め、審査基準の不一致による開発遅延を防ぐ必要性も指摘された。

一方で、ガイドラインは立地選定の原則や法規制の整理に重点を置くべきであり、既存制度との重複や矛盾を避けるべきとの意見もあった。環境保護団体や専門家からは、生態学的に重要なエリアや開発制限区域の設定について、科学的データに基づく判断を徹底するよう求める声が上がった。

リパワリング案件で相次ぐ地域摩擦

台湾では近年、既存風力発電所の更新計画を巡る議論が活発化している。

苗栗県後龍鎮の大鵬風力発電所では、既設21基のうち16基を更新する計画が進む。撤去対象には観光地として知られる好望角周辺や地域集落近くの風車も含まれており、景観や生活環境への影響が論点となっている。

環境部は2026年4月の環境影響評価（EIA）初回審査で条件付き承認を勧告したが、審査委員会は石虎（タイワンヤマネコ）の生息環境などを考慮し、西湖重要湿地内に位置する複数の風車について追加検討を求めた。

また、彰化県の福漢風力発電計画については、住民の懸念が高まったことを受け、事業者が環境影響評価審査の延期を申請。環境部によると、審査は少なくとも9月末以降に持ち越される見通しとなっている。

さらに、台湾電力（Taipower）が進める新北市石門区の風車更新計画でも、低周波音やシャドーフリッカー（風車の影による明滅現象）を巡り、地域住民の反対運動が続いている。

台湾陸上風力は「適地不足」ではなく「合意形成不足」の時代へ

今回のガイドライン策定の動きは、台湾の陸上風力発電政策が新たな段階に入ったことを示している。

これまでの課題は主に立地規制や制度整備にあったが、今後は「社会的受容性（Social Acceptance）」が導入拡大の最大のボトルネックとなる可能性が高い。実際、台湾の陸上風力市場は適地の多くがすでに開発済みであり、新規案件よりも既設設備のリパワリング案件が増加する局面を迎えている。

欧州では、リパワリングによって風車基数を減らしながら総発電量を拡大する事例が増えている。しかし、設備の大型化は景観変化や環境影響への懸念を伴うため、地域との利益共有や長期的な対話が不可欠となる。

台湾政府が掲げる2050年ネットゼロ目標の達成に向けては、洋上風力や太陽光発電だけでなく、既存陸上風力の高効率化も重要な選択肢となる。今回のガイドラインは単なる立地指針ではなく、「再エネ開発と地域共生をいかに両立させるか」を問う政策的な試金石として位置付けられそうだ。

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AI時代の電力争奪戦　KDDIの再エネ100％達成と液冷技術が切り開く次世代データセンター

Tue, 09 Jun 2026 04:16:45 GMT

AI時代の電力争奪戦　KDDIの再エネ100％達成と液冷技術が切り開く次世代データセンター

2026/6/9

写真：KDDI大阪堺データセンター内部

生成AIやAgentic AIの急速な普及により、世界のデータセンター（DC）は新たな転換点を迎えている。

AIモデルの大規模化に伴い、学習と推論に必要な計算資源は急増し、GPUの高性能化によって電力消費と発熱量もかつてない水準へと達している。データセンター業界では今、「演算性能の競争」から「電力・冷却・再エネを含めたインフラ総合力の競争」へと軸足が移り始めている。

こうした中、KDDIは2026年3月までに国内外の全データセンターで使用する電力を100％再生可能エネルギーへ切り替えた。一方で、台湾の仁宝電脳（Compal）はComputex 2026でNVIDIA次世代AIプラットフォーム「Vera Rubin」に対応した高密度液冷サーバーを公開し、AIインフラの将来像を示した。

両者の取り組みは、AI時代におけるデータセンターの競争力が、「どれだけ速く計算できるか」だけでなく、「どれだけ効率的に冷却し、低炭素で運用できるか」によって決まる時代の到来を象徴している。

Rubin世代がもたらす“メガワット級AI”時代

NVIDIAが発表した次世代アーキテクチャ「Vera Rubin」は、Vera CPU、Rubin GPU、NVLink 6 Switch、BlueField-4 DPUなどを統合した大規模AI向けプラットフォームである。

その中核となる「Vera Rubin NVL72」は、ラック単位で最大260TB/sの総相互接続帯域を実現し、各GPU間で3.6TB/sの通信性能を提供する。MoE（Mixture of Experts）モデルや超大規模生成AIモデルの学習・推論を前提とした設計であり、AIデータセンターは従来とは比較にならない電力密度を求められることになる。

Computex 2026で仁宝が展示した「OG231-2-L1」は、このNVIDIA HGX Rubin NVL8プラットフォームを採用し、2U筐体内に8基のRubin GPUを搭載する。最大400PFLOPS（NVFP4）の演算性能を実現しながら、約24kWの高密度電力運用を支えるため、Direct Liquid Cooling（DLC）を前提とした設計が採用されている。

従来の空冷技術だけでは、こうした次世代GPUシステムの熱設計限界が近づいていることを示している。

液冷がAIインフラの標準装備へ

KDDIが大阪・堺データセンターで導入したGPU直接液冷技術も、こうした潮流と軌を一にする。

同センターではNVIDIA GB200を採用し、1ラック当たり約130kWの電力を消費する高密度環境を構築した。液冷導入により、冷却用電力を従来の空冷方式と比較して約60％削減したという。

さらにNVIDIAは、Vera Rubin世代において45℃温水を利用する「Warm-Water Liquid Cooling」の方向性を示している。

温水液冷の最大の利点は、冷凍機（チラー）への依存を減らし、地域によっては外気冷却や自然冷却を活用できる点にある。これによりデータセンターのPUE改善だけでなく、運用コスト削減やCO₂排出量削減にもつながる。

液冷はもはや特殊な冷却技術ではなく、AIインフラの標準仕様になりつつある。

「ラック単位」へ進化するデータセンター設計

興味深いのは、仁宝が今回の展示でサーバー単体ではなく、ラック全体の統合ソリューションを前面に打ち出した点だ。

展示されたシステムはGPUサーバーに加え、CDU（冷却分配ユニット）、電力ラック、ネットワーク機器を一体化した構成となっていた。

AI時代のデータセンターでは、CPUやGPUの性能向上だけでは競争力を維持できない。電力供給、熱管理、ネットワーク帯域、ラック設計、運用自動化など、これらを統合的に最適化する能力が求められている。

つまり、データセンター産業の競争軸は「サーバー」から「システム全体」へ移行しつつある。

再エネと排熱利用が次の競争領域に

KDDIは液冷による省エネと並行して、グループ内PPAや風力発電由来のバーチャルPPAを活用し、データセンター電力の再エネ100％化を達成した。

さらに海外では、カナダ・トロントにおける深層湖水冷却や、ドイツ・フランクフルトで進む地域暖房向け排熱利用など、データセンターを地域エネルギーシステムへ組み込む動きも加速している。

将来的には、AIデータセンターは単なる電力消費設備ではなく、「電力」「熱」「通信」を統合するエネルギーハブとしての役割を担う可能性がある。

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AI産業の成長を支えるボトルネックは、もはや半導体だけではない。

NVIDIA Rubin世代が示すように、次世代AIはメガワット級の電力消費を前提とした世界へ進みつつある。その中で真の競争力となるのはGPU性能ではなく、いかに効率的に電力を供給し、熱を処理し、再生可能エネルギーと統合できるかという「エネルギーインフラ設計力」である。

特に日本では、今後増加するAIデータセンター需要を支えるため、洋上風力発電、大規模蓄電池、長期PPA、液冷技術、排熱利用を組み合わせた包括的な戦略が不可欠になる。

AI革命の次の主戦場は半導体ではない。電力と冷却を制する企業・地域こそが、次世代AI経済の主導権を握ることになるだろう。

資料参考： Compal , KDDI , NVIDIA

ベスタス誘致競争が本格化北海道・北九州・秋田が描く「日本版洋上風力クラスター」の行方

Mon, 08 Jun 2026 02:52:04 GMT

ベスタス誘致競争が本格化

北海道・北九州・秋田が描く「日本版洋上風力クラスター」の行方

2026/6/8

デンマークの風車大手ベスタス（Vestas）が日本国内での製造拠点整備に向けて動き始めたことで、北海道室蘭市、北九州市、秋田県の3地域による誘致競争が本格化している。

経済産業省は2026年3月、ベスタスと日本国内での風車製造拠点整備に関する協力覚書（MOU）を締結した。計画では2029年度までにナセル組立拠点を整備し、2039年度までには国内サプライチェーンを活用した生産体制の構築を目指す。

しかし今回の誘致競争は単なる工場立地を巡る争いではない。日本の洋上風力産業が、輸入依存型市場から製造業を伴う産業クラスターへ移行できるかを左右する重要な転換点となっている。

室蘭が目指す「重工業都市の再生」

北海道室蘭市は鉄鋼・造船産業で培った製造基盤を強みに掲げる。

日本製鉄や日本製鋼所を中心とする重工業集積、大型部材の取り扱いが可能な室蘭港、さらに室蘭工業大学など理工系人材を供給する教育機関が揃う。地元経済界はベスタス誘致を単なる設備投資ではなく、人口減少と産業空洞化に直面する地域経済再生の起爆剤と位置付けている。

しかし、室蘭の強みは港湾や工場設備だけではない。むしろ経済産業省が推進する「GXによる地方産業再生」という政策ストーリーとの親和性が高い点にある。ベスタスが室蘭を選択した場合、それは日本政府が洋上風力を通じて鉄鋼・造船産業の再活性化を図る象徴的なプロジェクトになる可能性がある。

北九州が狙うのは日本市場の先

北九州市も有力候補の一つだ。

2026年4月には国内最大級となる「北九州響灘洋上ウインドファーム」が商業運転を開始した。さらに5月には約50の企業・団体が参画する「響灘洋上風力産業推進機構（REACH）」が発足し、風車製造から物流、建設、O&Mまでを含めた総合拠点化を進めている。特に同市は浮体式洋上風力の将来需要を見据え、約40haの産業用地を確保している。

ただし、北九州の戦略は秋田や室蘭とはやや異なる。

同市が見据えているのは日本国内市場だけではなく、韓国、台湾、将来的にはベトナムやオーストラリアも含む東アジア市場だ。

響灘はアジア向け物流拠点としての優位性を持ち、浮体式洋上風力のサプライチェーン形成が進めば、北九州は「日本の風力拠点」ではなく、「東アジアの洋上風力ハブ」としての役割を担う可能性がある。

秋田が持つ最大の武器は「案件の集積」

一方、現時点で最も実績を持つのが秋田県である。男鹿市・潟上市・秋田市沖では一般海域案件として初の本格海上工事が始まった。

秋田港では大型クレーンなどのインフラ整備も進み、県と市は7月にベスタス本社を訪問し、トップセールスを行う予定だ。さらに県と市はオランダのFibreMax（ファイバーマックス）と浮体式洋上風力向け係留索の国内生産拠点設置に関する覚書も締結している。

産業立地の観点から見ると、秋田の優位性は比較的明確だ。理由はシンプルである。すでに案件が存在しているからだ。

風車メーカーにとって重要なのは工場建設そのものではなく、長期的に設備需要と保守需要が見込める市場の存在である。今後も秋田県沖では複数案件が計画されており、運転開始後にはO&M需要も継続的に発生する。ベスタスにとっては、風車販売だけでなく長期サービス事業の拡大も期待できる地域と言える。

本当の争点は「どこに建てるか」ではない

もっとも、今回の誘致競争の最大の論点は別の場所にある。

それは日本市場の将来性そのものだ。

ベスタスは経産省との覚書の中で、日本国内投資の前提条件として「将来の入札に関する明確かつ長期的な見通し」を挙げている。

2025年には三菱商事連合がラウンド1案件から撤退し、日本市場の不透明感が浮き彫りとなった。政府は再公募を進める方針を示しているものの、具体的なスケジュールは依然見えていない。

ベスタスが見ているのは日本の覚悟

室蘭、北九州、秋田はいずれも魅力的な候補地である。しかしベスタスが最終的に判断するのは、どの自治体が熱心かではなく、日本市場が今後10～15年間にわたって安定した案件パイプラインを提供できるかどうかだろう。

風車メーカーにとって工場は目的ではなく、市場にアクセスするための手段である。その意味で、ベスタス誘致競争は地方間競争であると同時に、日本の洋上風力政策そのものが評価される場でもある。

ラウンド1再公募、浮体式洋上風力制度の整備、GX戦略地域の形成――。

これらがどこまで具体化するかによって、日本がアジアの洋上風力サプライチェーンの一角を担えるのか、それとも単なる輸入市場にとどまるのかが決まることになる。

参考資料： NIKKEI 、 Vestas

NEDO、アジア太平洋向け風車産業戦略を本格始動

Fri, 05 Jun 2026 02:13:49 GMT

NEDO、アジア太平洋向け風車産業戦略を本格始動

2026/6/5

浮体式時代を見据えた国産サプライチェーン構築へ

日本の洋上風力産業政策が新たな段階へ入りつつある。

国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）は5月27日、「浮体搭載用風車を含むアジア太平洋地域に適した風車に係る産業技術動向調査」の公募を開始した。調査期間は2027年9月まで、予算規模は1億5,000万円未満。風車製造から運転保守（O&M）、認証・試験体制に至るまで、日本の風車サプライチェーン全体の競争力強化に向けた戦略立案を目的としている。

今回の調査は単なる市場分析にとどまらない。浮体式洋上風力の本格導入を見据え、日本がアジア太平洋市場においてどのような産業ポジションを確立すべきかを検討する政策的意味合いを持つ。

「導入拡大」から「産業育成」へ

第7次エネルギー基本計画では、再生可能エネルギーの主力電源化を掲げる中で、洋上風力をその中核技術として位置付けている。政府は2040年までに浮体式を含む30～45GW規模の案件形成を目標に掲げるが、その実現には発電設備の大量導入だけでなく、国内産業基盤の構築が不可欠となる。

2025年に改訂された「洋上風力産業ビジョン（第2次）」でも、風車の国内サプライチェーン形成が重点課題として明記された。

これまで日本の洋上風力政策は案件形成や事業者選定制度の整備に重点が置かれてきた。一方で、風車本体や主要コンポーネントの多くは海外メーカーへの依存度が高く、国内企業が獲得できる付加価値は限定的との指摘もあった。

今回の調査では、風車本体、ブレード、ナセル、電気系統、O&Mサービスなど各レイヤーごとにビジネスモデルを分析し、日本企業が参入可能な領域を整理する。さらに、体制面や資金面も含めた事業成立条件を検証し、国産化や国内立地促進に向けた具体的な方向性を探る。

浮体式時代に求められる「アジア太平洋仕様」

注目されるのは、調査対象が「アジア太平洋地域に適した風車」と明記されている点だ。

欧州の洋上風力市場は北海を中心に発展してきたが、日本を含むアジア太平洋地域では事情が大きく異なる。急深な海底地形、台風、地震、多様な港湾条件など、欧州仕様をそのまま適用することは難しい。

特に浮体式洋上風力では、風車と浮体構造物の統合設計が重要となる。浮体の動揺特性や過酷な気象条件への対応など、日本やアジア市場特有の課題が存在する。

今回の調査では、今後成長が見込まれるアジア太平洋市場を視野に入れながら、海外プレイヤーとの技術力、コスト競争力、安全保障上の観点も含めて分析を行う。国内企業育成のシナリオや政策効果も評価対象となり、日本独自の産業戦略策定に向けた基礎資料となる可能性が高い。

認証・試験インフラ整備が次の競争軸に

もう一つの焦点が、基準・認証・試験スキームの国内体制構築である。

洋上風力の国際市場では、風車認証や性能試験、ブレード試験などの技術検証インフラが競争力を左右する重要な要素となっている。欧州ではデンマークやドイツ、オランダなどが試験機関や認証機関を中心に産業集積を形成してきた。

一方、日本では大型風車や浮体式技術に対応した試験環境が限定的であり、海外機関への依存が課題となっている。

NEDOは今回の調査を通じて、国内外の試験機関や既存施設の役割を整理し、日本国内に技術検証環境を整備する必要性や市場性を分析する方針だ。想定されるビジネスモデルや運営主体、資金調達手法などについても検討が行われる。

洋上風力産業においては、発電設備そのものだけでなく、認証・試験サービスを含む周辺産業の育成が長期的な競争力につながる。今回の調査は、その制度設計の出発点となる可能性がある。

サプライチェーン再構築への試金石

世界の洋上風力市場では、中国勢の台頭に加え、欧米メーカーも大型化競争とコスト削減を加速させている。

日本市場では洋上風力案件の停滞や資材価格高騰など逆風も続いているが、政府は浮体式を次世代の成長分野と位置付ける。とりわけ広大な排他的経済水域（EEZ）を有する日本にとって、浮体式技術はエネルギー安全保障と産業政策を両立させる重要な選択肢となる。

今回のNEDO調査は、風車製造、O&M、認証・試験までを含む産業エコシステム全体を見直す取り組みであり、日本の洋上風力産業が「市場形成の段階」から「国際競争力を持つ産業育成の段階」へ移行できるかを占う試金石となりそうだ。

なお、本公募に関するオンライン説明会は6月5日に開催され、応募期限は6月26日正午までとなっている。

資料参考： NEDO 、 WindJournal

NEDO Launches Strategic Study on Wind Turbine Industry for the Asia-Pacific Region

Fri, 05 Jun 2026 01:36:55 GMT

NEDO Launches Strategic Study on Wind Turbine Industry for the Asia-Pacific Region

2026/06/05

Building a Domestic Supply Chain for the Floating Offshore Wind Era

Japan's offshore wind industry policy is entering a new phase.

On May 27, Japan's New Energy and Industrial Technology Development Organization (NEDO) launched a public tender for an "Industrial and Technology Trend Survey on Wind Turbines Suitable for the Asia-Pacific Region, Including Turbines for Floating Offshore Wind Applications." The study will run through September 2027 with a budget of less than JPY 150 million. It aims to develop strategies to strengthen Japan's competitiveness across the wind power supply chain, including turbine manufacturing, operations and maintenance (O&M), certification systems, and testing infrastructure.

Rather than a conventional market study, the initiative represents a strategic policy effort to define Japan's industrial position in the rapidly emerging floating offshore wind sector and the broader Asia-Pacific market.

From Capacity Expansion to Industrial Development

Japan's Seventh Strategic Energy Plan identifies offshore wind as a key pillar in the country's transition toward renewable energy and sets a target of developing 30–45 GW of offshore wind projects, including floating wind, by 2040.

Achieving this goal will require more than simply expanding installed capacity. It will also depend on building a globally competitive domestic industrial base.

The second edition of Japan's Offshore Wind Industry Vision, released in 2025, likewise emphasizes the development of a domestic wind turbine supply chain and the strengthening of local manufacturing capabilities as top priorities.

Until now, Japan's offshore wind policies have largely focused on project development, auction frameworks, and market creation. However, turbines and many critical components remain heavily dependent on overseas suppliers, limiting the value captured by domestic companies.

Under the new study, NEDO will examine business opportunities across multiple layers of the supply chain—including turbine systems, blades, nacelles, electrical systems, and O&M services—and evaluate pathways for Japanese companies to increase participation. The study will also assess organizational structures, financing mechanisms, and policy measures that could support domestic manufacturing and supply-chain localization.

The Need for Wind Turbines Designed for Asia-Pacific Conditions

One notable aspect of the survey is its explicit focus on wind turbines suited to Asia-Pacific conditions.

While the global offshore wind industry has largely evolved around the North Sea market in Europe, conditions across the Asia-Pacific region differ significantly.

Countries such as Japan face unique challenges, including deep-water environments, complex seabed conditions, typhoons, seismic activity, and diverse port infrastructure. As a result, technologies developed for European waters cannot always be applied directly.

This is especially true for floating offshore wind, where the integration of turbine and floating platform design becomes critical. Addressing platform motion, extreme weather conditions, and challenging marine environments is expected to be a defining technological issue for future projects.

Against this backdrop, NEDO intends to assess the competitive landscape of global turbine manufacturers, including their technological capabilities, cost structures, and supply-chain strategies. The study will also consider economic security concerns and evaluate various industrial development scenarios to support future policy formulation.

Certification and Testing Infrastructure Emerging as a New Competitive Frontier

Beyond manufacturing capabilities, certification, testing, and technology validation systems are increasingly viewed as essential components of industrial competitiveness.

In the global offshore wind market, certification services, blade testing facilities, performance verification systems, and standards development capabilities play a critical role in determining a country's position within the value chain.

European countries such as Denmark, Germany, and the Netherlands have successfully built industrial clusters around certification bodies and large-scale testing facilities.

Japan, by contrast, still has limited infrastructure dedicated to the testing and validation of large offshore turbines and floating wind technologies, with many certification processes relying on overseas organizations.

Through this study, NEDO plans to evaluate the necessity and market demand for establishing domestic testing and validation facilities. It will also examine potential business models, operational frameworks, and financing structures that could support such infrastructure.

International experience suggests that certification and testing services are not merely technical support functions but high-value segments of the offshore wind industry. Establishing these capabilities domestically could significantly enhance the resilience and competitiveness of Japan's supply chain.

A Critical Test for Japan's Offshore Wind Industrial Strategy

The global offshore wind sector is entering a period of intensified competition.

Chinese turbine manufacturers continue to expand their presence, while European and American companies pursue larger turbine platforms and more aggressive cost-reduction strategies. As a result, competition across the global supply chain is becoming increasingly fierce.

Japan's offshore wind market has faced challenges, including rising costs and slower project development. Nevertheless, the government continues to view floating offshore wind as a strategic growth sector capable of advancing both energy security and industrial competitiveness.

As a nation with one of the world's largest Exclusive Economic Zones (EEZs), Japan has significant potential to leverage floating wind technologies and cultivate internationally competitive industries around them.

The outcome of this NEDO study could therefore influence the future direction of Japan's offshore wind policies and industrial strategy. Covering turbine manufacturing, O&M services, certification systems, and testing infrastructure, the initiative may serve as a key indicator of whether Japan can transition from a market-building phase to a globally competitive offshore wind industry ecosystem.

The online briefing session for the tender will be held on June 5, and applications are due by noon on June 26, 2026.

CPC Accelerates Energy Transition Strategy on 80th Anniversary, Expands SAF, Hydrogen and Geothermal Initiatives

Thu, 04 Jun 2026 06:38:56 GMT

CPC Accelerates Energy Transition Strategy on 80th Anniversary, Expands SAF, Hydrogen and Geothermal Initiatives

2026/06/04

President Lai Ching-te attended CPC Corporation, Taiwan’s 80th Anniversary Celebration Ceremony. Photo source: CPC Corporation, Taiwan.

Taiwan’s state-owned energy company, CPC Corporation, Taiwan, marked its 80th anniversary on June 1 with a commemorative ceremony highlighting its long-term strategy for energy security and decarbonization. Chairman Fang Chen-jen stated that amid the global energy transition and growing supply chain uncertainties, CPC will begin supplying Sustainable Aviation Fuel (SAF) and B24 marine biodiesel in the second half of the year while accelerating investments in geothermal power and hydrogen infrastructure.

To strengthen Taiwan’s energy supply resilience, CPC continues to expand its natural gas infrastructure. Key projects include Phase II of the Third LNG Receiving Terminal, the third and fourth expansion phases of the Taichung LNG Terminal, and the development of the Intercontinental LNG Terminal. These projects are expected to increase LNG receiving, storage, and transportation capacity, enhancing supply flexibility and supporting future industrial and residential energy demand.

In the clean energy sector, CPC has completed the construction of a hydrogen refueling demonstration station in Nanzih, Kaohsiung, while equipment at the Tuchang Geothermal Power Plant in Yilan has successfully completed trial operations. The company views these projects as important milestones in advancing the commercialization of emerging low-carbon energy technologies and strengthening Taiwan’s energy transition framework.

CPC has also reported significant progress in reducing its carbon footprint. Over the past five years, the company has reduced nearly 600,000 metric tons of carbon dioxide emissions through various decarbonization initiatives. As CPC transforms from a traditional oil and gas company into a diversified energy provider, carbon reduction has become a key component of its long-term corporate strategy.

Looking ahead, Chairman Fang emphasized the role of artificial intelligence in enhancing operational efficiency and safety. CPC plans to integrate AI technologies into equipment management, process optimization, and workplace safety systems, while working closely with industry partners to promote low-carbon transformation across the energy value chain.

As governments and businesses seek to balance energy security with climate objectives, CPC is pursuing a multi-layered energy strategy that combines natural gas, hydrogen, geothermal power, and biofuels. The company’s investment direction is expected to play a significant role in shaping Taiwan’s future energy landscape and supporting the island’s pathway toward net-zero emissions.

台湾中油、脱炭素とエネルギー安定供給を両立へ　SAF・水素・地熱を軸に事業転換を加速

Thu, 04 Jun 2026 06:12:10 GMT

台湾中油、脱炭素とエネルギー安定供給を両立へ　SAF・水素・地熱を軸に事業転換を加速

2026/6/4

頼清徳大統領が台湾中油の創立80周年記念式典に出席した。写真提供：台湾中油

台湾最大のエネルギー企業である中油（CPC Corporation, Taiwan）は6月1日、創立80周年記念式典を開催した。方振仁董事長は、世界的なエネルギー転換やサプライチェーンの不確実性が高まる中、持続可能な航空燃料（SAF）や海運向けバイオディーゼル燃料（B24）の供給を本格化するとともに、地熱発電や水素インフラの整備を推進し、多様なエネルギーポートフォリオの構築を通じて台湾のエネルギー安全保障と脱炭素化を加速する方針を示した。

中油は現在、天然ガス供給体制の強化にも注力している。液化天然ガス（LNG）第3受入基地第2期計画をはじめ、台中LNG基地の第3・第4期拡張工事、さらに洲際LNG受入基地の整備を進めており、天然ガスの受入・貯蔵・輸送能力の拡大を図る。将来的な産業需要および電力需要の増加を見据え、供給能力と運用の柔軟性を高めることで、エネルギー供給の安定化を目指す。

一方、次世代クリーンエネルギー分野では、高雄市楠梓区における水素ステーションの実証設備が完成したほか、宜蘭県土場地熱発電所では設備の試運転を終了した。中油はこれらのプロジェクトを通じて、水素および地熱といった新たな低炭素エネルギーの実用化を進めており、台湾のエネルギー転換に向けた基盤整備を加速させている。

また、中油は過去5年間で累計約60万トンのCO₂排出削減を達成した。製油・ガス事業を中心とする従来型エネルギー企業から、低炭素エネルギーを含む総合エネルギー事業者への転換を進めるなか、具体的な排出削減成果を積み上げている。

方董事長は今後の重点戦略として、AI技術の積極活用を挙げた。設備保全の高度化や生産プロセスの最適化、事業所の安全管理強化などにAIを導入し、経営効率と運営の信頼性向上を図る考えだ。さらに産業パートナーとの連携を通じて低炭素化を推進し、安定したエネルギー供給と持続可能な産業競争力の両立を目指すとしている。

エネルギー安全保障と脱炭素化という二つの課題への対応が求められる中、中油は天然ガス、水素、地熱、バイオ燃料を組み合わせた多層的なエネルギー戦略を打ち出している。台湾のエネルギー転換政策において、同社の動向は今後の市場形成やインフラ投資の方向性を占う重要な指標となりそうだ。

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DEME and Penta-Ocean to Deploy Japan’s First 15 MW Offshore Wind Turbines, Strengthening Domestic Installation Capacity

Wed, 03 Jun 2026 09:49:38 GMT

DEME and Penta-Ocean to Deploy Japan’s First 15 MW Offshore Wind Turbines, Strengthening Domestic Installation Capacity 

2026/06/03

SEP installation vessel Sea Challenger. Photo: DEME

DEME and Penta-Ocean Advance Japan’s First 15 MW-Class Offshore Wind Deployment

The Oga–Katagami–Akita Offshore Wind Project off the coast of Akita Prefecture is emerging as a key milestone in the evolution of Japan’s offshore wind industry. Japan Offshore Marine (JOM), a joint venture between Belgium-based offshore engineering specialist DEME and Penta-Ocean Construction, has secured a contract to carry out offshore wind turbine installation works for Oga Katagami Akita Offshore Green Energy LLC. Offshore construction is scheduled to begin in the second half of 2027, with commercial operations targeted for June 2028.

The project will have a total installed capacity of 315 MW and will feature 21 Vestas V236-15.0 MW wind turbines. This marks the first deployment of 15 MW-class offshore wind turbines in Japan and one of the first applications of this turbine size outside Europe, excluding China. The project highlights Japan’s gradual transition toward next-generation turbine technology as global offshore wind development continues to favor larger and more efficient turbine platforms.

Sea Challenger to Strengthen Japan’s Offshore Installation Capability

At the center of the installation campaign is the self-elevating platform (SEP) vessel Sea Challenger. Originally owned by DEME, the vessel is now being operated under JOM and has recently undergone a major upgrade program to support the installation of 15 MW-class turbines.

The modernization included increasing crane lifting capacity from 900 tonnes to 1,600 tonnes, widening the vessel’s hull, and extending its legs. These upgrades position the vessel to meet the technical requirements of the latest generation of offshore wind turbines.

The vessel is expected to be reflagged under the Japanese registry during fiscal year 2026 and will become one of the first large-scale turbine installation vessels operating under the Japanese flag. Beyond supporting a single project, the move is widely viewed as an important step toward strengthening Japan’s domestic offshore wind construction infrastructure.

Addressing One of Japan’s Key Offshore Wind Bottlenecks

A shortage of specialized installation vessels has long been considered one of the major challenges facing Japan’s offshore wind sector. As turbine sizes continue to increase, access to large jack-up installation vessels has become increasingly critical, forcing many projects to rely on overseas fleets.

Penta-Ocean Construction already participates in the operation of the 1,600-tonne crane SEP vessel CP-16001 together with KAJIMA CORPORATION and YORIGAMI MARITIME CONSTRUCTION. The vessel is scheduled to support foundation construction works for the Oga–Katagami–Akita project.

With both CP-16001 and Sea Challenger available for operations, Japan will have enhanced capacity to execute multiple offshore wind projects simultaneously. As the Japanese government accelerates offshore wind deployment toward its long-term decarbonization goals, expanding domestic installation capabilities is becoming increasingly important for maintaining project schedules and reducing supply chain risks.

DEME Deepens Its Commitment to the Japanese Market

The contract also represents a significant milestone for DEME’s long-term strategy in Japan.

Based in Tokyo, JOM combines DEME’s extensive offshore wind installation experience in Europe with Penta-Ocean’s local marine construction expertise and project execution capabilities. The partnership was established to develop a dedicated offshore wind installation platform tailored to the needs of the Japanese market.

While DEME has participated in numerous offshore wind projects across Europe, Japan presents unique regulatory, logistical, and environmental conditions. The successful award of the Oga–Katagami–Akita contract demonstrates that JOM has moved beyond its establishment phase and is now positioned to participate in larger-scale offshore wind developments throughout the country.

The company’s efforts to localize vessel operations, develop Japanese offshore expertise, and establish a long-term operational presence reflect a broader commitment to supporting the growth of Japan’s renewable energy sector.

A Symbolic Project for the Next Stage of Japan’s Offshore Wind Industry

Japan’s offshore wind market has recently faced headwinds, including rising construction costs, supply chain disruptions, and increasing pressure on project economics. Nevertheless, the Oga–Katagami–Akita project stands out as a symbolic development that combines next-generation turbine technology with enhanced domestic installation capacity.

The competitiveness of offshore wind is determined not only by turbine technology but also by the strength of the supporting industrial ecosystem, including installation vessels, port infrastructure, logistics networks, and skilled personnel.

Against this backdrop, JOM’s contract award and the Japanese reflagging of *Sea Challenger* represent more than a single project milestone. They signal a broader shift in Japan’s offshore wind sector—from a market focused primarily on project deployment toward one increasingly focused on building a sustainable domestic offshore wind industry.

Resource: DredgeWire , DEME , Penta-ocean construction , WindTAIWAN

DEME・五洋建設連合、日本初の15MW級洋上風車設置へ　施工体制の国産化も前進

Wed, 03 Jun 2026 09:00:04 GMT

DEME・五洋建設連合、日本初の15MW級洋上風車設置へ　施工体制の国産化も前進

2026/6/3

SEP船「Sea Challenger」。写真提供：DEME

日本初の15MW級風車導入へ、SEP船の国産運用体制も前進

秋田県沖で進む「男鹿・潟上・秋田洋上風力発電事業」が、日本の洋上風力産業の成熟度を測る重要な試金石となりそうだ。ベルギーの海洋エンジニアリング大手DEMEと五洋建設の合弁会社であるジャパンオフショアマリン(Japan Offshore Marine, JOM）は、事業主体の男鹿・潟上・秋田Offshore Green Energy合同会社向けに、洋上風車設置工事を担う契約を獲得した。2027年後半から洋上施工を開始し、2028年6月の運転開始を目指す。

同事業は総出力315MW規模で、Vestas製15MW級風車21基を設置する計画だ。15MWクラスの大型洋上風車が日本国内で導入されるのは初めてとなるほか、中国を除く欧州域外においても先行事例が限られる。風車の大型化が進む世界市場の潮流の中で、日本も次世代機の導入段階へと移行しつつあることを示している。

「Sea Challenger」日本船籍化で施工能力を強化

今回のプロジェクトで中核を担うのが、SEP船（Self-Elevating Platform）「Sea Challenger」だ。もともとDEMEが保有していた同船は、現在JOMの運用体制へ移行しており、15MW級風車への対応を目的とした大規模改修を完了している。

改修ではクレーン吊上能力を900トンから1,600トンへ増強したほか、船体幅の拡張やレグ（脚部）の延長を実施。大型化する洋上風車の施工ニーズに対応できる仕様へと進化した。2026年度中には日本船籍への切り替えを予定しており、日本国内で稼働する大型風車設置専用船として本格運用が始まる見通しだ。

日本では洋上風力市場の拡大に対して、施工船不足が長年の課題とされてきた。特に大型SEP船の確保は事業リスクの一つとされ、欧州船舶への依存が続いていた。今回の日本船籍化は、単なる一案件への対応にとどまらず、国内施工体制の強化という観点からも大きな意味を持つ。

洋上風力の「ボトルネック解消」へ

五洋建設はすでに、鹿島建設および寄神建設と共同保有する1,600トン吊SEP船「CP-16001」を運用している。同船は男鹿・潟上・秋田プロジェクトにおいて風車基礎工事を担当する予定だ。

今後、「CP-16001」と「Sea Challenger」の2隻体制が実現すれば、日本国内で複数案件が同時進行する洋上風力市場において、施工能力の拡充につながる。政府が2040年に向けて洋上風力の大規模導入を進める中、建設船舶の不足はサプライチェーン全体のボトルネックとして指摘されてきた。国内で大型SEP船を複数運用できる体制は、こうした課題解決への重要な一歩となる。

DEME、日本市場で長期展開を本格化

今回の契約は、DEMEにとっても日本市場での存在感を高める節目となる。

JOMは東京を拠点とし、DEMEが欧州で培った洋上風力施工技術と、五洋建設の海洋土木分野における国内ネットワークを組み合わせることで、日本市場向けの施工体制構築を進めてきた。

DEMEはこれまで欧州を中心に数多くの洋上風力案件を手掛けてきたが、日本では制度整備の遅れや施工環境の違いから、本格参入には一定の時間を要していた。今回の受注により、JOMが実運用フェーズへ移行したことが明確になり、今後の国内大型案件への参画拡大も視野に入る。

また、施工船の現地保有や日本船籍化、国内人材の育成などを通じて、日本市場に根差した事業基盤を形成しようとする動きは、従来の単発的な海外企業参入モデルとは一線を画している。

秋田沖案件が示す日本洋上風力の次段階

日本の洋上風力市場は、近年の物価高騰やサプライチェーン混乱、事業採算性の悪化などを背景に、一部案件で計画見直しが相次いでいる。一方で、男鹿・潟上・秋田プロジェクトは、次世代大型風車の採用と施工能力の強化を同時に進める象徴的な案件として位置付けられる。

洋上風力の競争力は、発電設備そのものだけでなく、施工船や港湾、人材を含めた産業基盤の整備によって左右される。今回のJOMによる受注と大型SEP船の日本船籍化は、日本が洋上風力の「導入市場」から「産業形成市場」へ移行できるかを占う重要な動きとして注目される。

資料参考： DredgeWire 、五洋建設株式会社、 DEME

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フランス、浮体式HVDCで次世代洋上風力の主導権狙う――「RHODÉ」計画始動、2040年市場を見据え産業基盤構築へ

Tue, 02 Jun 2026 03:04:00 GMT

フランス、浮体式HVDCで次世代洋上風力の主導権狙う――「RHODÉ」計画始動、2040年市場を見据え産業基盤構築へ

2026/6/2

半潜水式浮体プラットフォームのイメージ。RHODÉ計画では、このような浮体構造物を活用した洋上HVDC変電所の実現を目指す。（画像提供：RTE – MIP Agency）

フランスのエネルギー・海洋工学関連7機関は、深海向け浮体式洋上風力発電の送電インフラ開発を目的とした大型研究開発プロジェクト「RHODÉ（Raccordement HVDC Offshore Distant Électrique）」を始動した。フランス政府の産業政策「France 2030」の支援を受け、総額1,600万ユーロ（約26億円）の助成金が投入される。

プロジェクトには、Chantiers de l’Atlantique、France Energies Marines、Fondation OPEN-C、GE Vernova、Nexans、RTE、SuperGrid Instituteが参画。洋上構造物、送電網、海底ケーブル、HVDC変換設備、環境評価など、浮体式洋上風力のバリューチェーン全体を網羅する体制を構築した。

「浮体式変電所」が次世代洋上風力のボトルネックに

欧州では洋上風力発電の開発海域が年々沖合へと拡大している。特に浮体式洋上風力は、水深100メートルを超える大水深海域への展開を可能にする技術として期待されているが、発電設備の大型化に伴い、送電網整備が新たな課題として浮上している。

従来の固定式海上変電所は、水深の深い海域では建設コストや施工リスクが急増する。このため、変電設備そのものを浮体化する「浮体式洋上変電所」が、次世代洋上風力市場を支える中核インフラとして注目を集めている。RHODÉは、この分野における技術的空白を埋めるプロジェクトとして位置付けられている。

320kV・525kV級の浮体式HVDCシステムを開発

RHODÉでは、320kVおよび525kVの浮体式HVDC送電システムの設計・実証を進める。特に変圧器、ガス絶縁開閉装置（GIS）、洋上AC/DC変換設備、動的(ダイナミック)HVDC海底ケーブルといった主要技術の開発・検証が中心となる。最終的には2種類の浮体式変電所コンセプトを完成させる計画だ。

プロジェクトでは設計・数値シミュレーションに加え、実験室試験、環境影響評価、縮尺模型による水槽試験、さらには海上実証まで実施する。設置・運用・保守・撤去に至るライフサイクル全体の実現性を検証する点も特徴である。

技術開発の先にある「フランス産業戦略」

RHODÉが掲げる目標は、単なる技術実証にとどまらない。

コンソーシアムは、①高出力浮体式HVDC接続技術の確立、②フランス国内における浮体式送電インフラ産業の育成、という二つの戦略目標を明示している。特に後者については、将来的な輸出市場も視野に入れた「フランス発の産業エコシステム構築」が重要なテーマとなっている。

現在、洋上風力市場では風車メーカーや浮体基礎メーカーへの注目が集まる一方、HVDC送電設備や海底ケーブルなどの電力インフラ分野は供給企業が限られている。フランスはNexansやRTE、Chantiers de l’Atlantiqueといった国内企業群を軸に、この高付加価値分野で競争優位を確立する狙いがあるとみられる。

発電設備から送電網へ――競争領域が変化

洋上風力産業はこれまで「大型風車の開発競争」が中心だった。しかし、2040年以降に想定されるGW級の浮体式洋上風力時代では、発電設備以上に送電・系統接続技術が事業成否を左右する可能性が高い。

RHODÉは、研究開発段階と商業導入段階をつなぐ「失われたリンク（Missing Link）」として位置付けられており、フランスが浮体式洋上風力の次なる競争領域である送電インフラ分野の主導権獲得を目指す国家プロジェクトといえる。2040年以降の世界市場を見据えた動きとして、その成否は欧州の洋上風力産業全体にも大きな影響を与えそうだ。

参考資料： Nexans , reNEWS.BIZ

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中東危機が変えるエネルギー地図　中国再エネ産業が存在感

Mon, 01 Jun 2026 02:21:09 GMT

中東危機が変えるエネルギー地図　中国再エネ産業が存在感

2026/6/1

中国・甘粛省敦煌市の大規模太陽光発電施設。エネルギー安全保障への関心が高まるなか、中国製再エネ機器の存在感が世界市場で拡大している（2024年10月撮影）。写真提供：REUTERS/ Tingshu Wang/ File Photo

中東情勢の緊迫化が、世界のエネルギー市場に新たな構造変化をもたらしている。イラン情勢を背景に原油供給リスクが高まるなか、各国では化石燃料への依存を見直す動きが加速しており、その受け皿として再生可能エネルギーへの関心が急速に高まっている。こうした潮流の最大の受益者となっているのが中国だ。

中国税関総署によると、太陽光発電関連製品の輸出額は3〜4月に合計76億ドルに達した。3月は前年同月比約8割増となり、単月ベースでは2020年以降で過去最高を記録した。4月も4割増と高い伸びを維持している。

蓄電池分野も好調だ。電気自動車（EV）や定置用蓄電池向けのリチウムイオン電池輸出は3月に前年同月比7割増、4月も3割増となった。EV輸出も高水準を維持し、アジアや欧州を中心に需要が拡大している。

背景には、中東産原油への依存リスクが改めて意識されたことがある。ホルムズ海峡を巡る緊張の高まりは、各国政府や企業にエネルギー安全保障の重要性を再認識させた。電力の地産地消が可能な太陽光発電や蓄電池、EVは、脱炭素だけでなくエネルギー供給リスクを低減する手段として評価され始めている。

中国はこうした需要拡大を取り込む体制を既に整えている。太陽光パネル、EV、リチウムイオン電池を「新三様（新・三種の神器）」と位置付け、巨額投資による生産能力拡大を進めてきた。価格競争の激化や国内需要の鈍化に直面しながらも、輸出市場の拡大によって成長を維持している。

国際エネルギー機関（IEA）によれば、中国のクリーンエネルギー技術投資額は2025年に約6,270億ドルに達し、米国を大きく上回る世界最大規模となった。太陽光発電から蓄電池、EVまで一貫したサプライチェーンを国内に抱える中国の優位性は、エネルギー転換が進む世界市場において一段と高まっている。

外交面でも中国は再エネを戦略資産として活用する。東南アジアや豪州との間では、再生可能エネルギーや送電網整備を含む協力議論が活発化している。従来の化石燃料を軸とした資源外交に代わり、再エネ技術と製造能力を梃子とする新たな影響力の構築が進みつつある。

米国では政策転換によって脱炭素投資の先行きに不透明感が残る。一方、中国は国内投資と輸出拡大を両輪に、世界のエネルギー転換需要を取り込む構えだ。中東危機によって浮き彫りとなったエネルギー安全保障の課題は、結果として中国の再エネ産業の存在感を一段と押し上げることになっている。

もっとも、中国は今回の中東危機の“勝者”という単純な構図ではない。中国は世界最大の原油輸入国であり、中東依存度も高い。ホルムズ海峡の混乱は中国経済そのものにとっても大きなリスクとなる。

実際、中国政府は一貫してホルムズ海峡の航行自由維持を訴えている。米中首脳会談では、中国側が海峡の再開と軍事的制約の排除を重視する考えを示したとされるほか、東南アジア諸国とのエネルギー安全保障協力にも前向きな姿勢を打ち出している。中国外交は中東情勢の沈静化を求めながらも、同時に再生可能エネルギーや送電網協力を通じて新たなエネルギー秩序の主導権確保を狙う構図が浮かび上がる。

皮肉なのは、ホルムズ海峡危機そのものが中国製クリーンエネルギー製品への需要拡大を後押ししている点だ。市場では「エネルギー安全保障」と「脱炭素」が同時進行で進み始めており、太陽光発電、蓄電池、EVは環境対策だけでなく、化石燃料供給リスクを回避する戦略資産として位置付けられつつある。

従来、再エネ普及の主な論理は脱炭素だった。しかし中東危機以降は、エネルギー安全保障が新たな導入動機として急浮上している。中国は世界最大の再エネ製造国として、この構造変化の最大の受益者になりつつある。米国が化石燃料重視へと政策軸足を移す一方、中国は再エネ供給網と製造能力を武器に、エネルギー転換時代の新たな影響力を拡大している。

参考資料： Reuters , 日経新聞

米山岳西部で地熱開発が加速　4州連携とFervo Energyが切り開く「24時間型クリーン電源」の新時代

Sun, 31 May 2026 13:40:45 GMT

米山岳西部で地熱開発が加速　4州連携とFervo Energyが切り開く「24時間型クリーン電源」の新時代

2026/5/31

米ユタ州南西部の「Cape Station」地熱発電プロジェクト。写真提供：Fervo Energy

米国西部で地熱エネルギー開発が新たな局面を迎えている。ユタ州、コロラド州、ニューメキシコ州、アリゾナ州の4州はこのほど、「Mountain West Geothermal Consortium（MWGC）」を設立し、州境を越えた連携体制の構築に乗り出した。地下に眠る膨大な地熱資源の開発を加速させることで、急増する電力需要への対応と地域経済の活性化を同時に実現する狙いだ。

特に注目されているのは、生成AIの普及によるデータセンター需要の拡大である。米国では電力需要の伸びが再び加速しており、天候に左右されない安定電源への関心が急速に高まっている。こうした中、24時間365日供給可能な「クリーンなベースロード電源」として、地熱発電が再評価されている。

「数百GW規模」の潜在力を掘り起こす4州連携

MWGCは、米国西部知事会（Western Governors’ Association）のエネルギーワークショップで正式に発表された。参加州は、許認可制度の整備、資金調達支援、技術データ共有、人材育成などを共同で進める方針だ。

米エネルギー省（DOE）は、米国内の地熱発電ポテンシャルを約300GWと推計しており、その約75％が西部地域に集中するとみている。今回の連携地域だけでも、将来的に200GW規模の開発余地があるとの見方が示されている。現在4州の地熱発電設備容量は合計約100MWにとどまることから、未開発資源の大きさが際立つ。

ユタ州のスペンサー・コックス知事は、「山岳西部には世界をリードする機会がある」と述べ、地熱を次世代の基幹産業として育成する考えを示した。一方、コロラド州のジャレッド・ポリス知事も、州をまたいだ知見共有によって投資環境を整備し、開発を加速させる意向を強調している。

Fervo Energyが示す次世代地熱の商業化モデル

こうした地域戦略の中心に位置する企業として、市場の注目を集めているのが米地熱スタートアップのFervo Energyだ。

同社はシェール開発で培われた水平掘削技術や光ファイバーセンシング技術を応用し、強化地熱システム（Enhanced Geothermal Systems, EGS）と呼ばれる次世代地熱技術を展開している。従来の地熱発電が天然の熱水資源に依存していたのに対し、EGSは地下深部の高温岩盤を人工的に活用できるため、開発可能地域を大幅に広げられる点が特徴だ。

同社の旗艦案件であるユタ州ビーバー郡(Beaver County)の「Cape Station」は、2026年中の送電開始を予定している。第一段階では約100MW規模の運転開始を目指し、その後段階的に拡張し、最終的には500MW規模へ拡大する計画だ。

2025年にはShell Energy North Americaとの長期電力購入契約（PPA）を締結し、プロジェクト規模を従来の400MWから500MWへ拡張した。現在はSouthern California EdisonやClean Power Allianceなどとの契約を含め、500MW分の容量がすべて販売契約済みとなっている。

AI時代の「クリーンな常時電源」へ

Fervo Energyは2026年5月に米ナスダック市場へ上場し、時価総額は約77億ドルに達した。投資家の期待を支えているのは、AIデータセンターや製造業の電力需要増加を背景とした「24時間型クリーン電源」への需要拡大だ。

これまで再生可能エネルギーの主役だった太陽光や風力は、発電量が天候条件に左右されるという課題を抱えている。一方、地熱発電は昼夜や季節を問わず安定供給が可能であり、蓄電池への依存を抑えながら脱炭素化を進められる。

特にAIデータセンター事業者や大手テック企業は、24時間稼働するサーバー群を支える安定電源を求めており、地熱発電は原子力や天然ガスに代わる有力な選択肢として存在感を高めつつある。

「次のエネルギーフロンティア」を目指す米西部

地熱発電は長らくニッチな電源とみなされてきたが、掘削技術の進歩と電力需要構造の変化によって状況は大きく変わり始めている。山岳西部4州による広域連携と、Fervo Energyをはじめとする民間企業の大規模投資は、その象徴的な動きといえる。

太陽光や風力の大量導入が進んだ次の段階として、米国では「安定供給できる脱炭素電源」の確保が重要課題になりつつある。地熱エネルギーはその有力候補として浮上しており、山岳西部地域は今後、米国の新たなクリーンエネルギー拠点として存在感を高めていく可能性が高い。

参考資料： Utah News Dispatch , TWW, E&E News , Reuters , WindTAIWAN

秋田・男鹿の風車ブレード破損、落雷による累積損傷の可能性

Fri, 29 May 2026 01:47:50 GMT

秋田・男鹿の風車ブレード破損、

 落雷による累積損傷の可能性

2026/5/29

停止中の監視空白が浮上、風力設備の保安基準見直しへ

秋田県男鹿市で4月に発生した風力発電設備のブレード破損事故について、発電事業者「風の王国・男鹿」は5月28日、事故調査委員会による中間報告を公表した。調査では、破損したブレード先端部に落雷痕やFRP（繊維強化プラスチック）の黒化が確認されており、事故原因は雷撃による累積損傷である可能性が高いと結論づけられた。

今回の事故では、風車停止期間中に落雷監視システムが機能していなかったことも判明した。経済産業省はこれを単一設備の不具合ではなく、日本の風力発電設備全体に共通する保安課題と位置づけ、技術基準の見直しに着手している。

背景には、秋田県内で相次ぐブレード事故への危機感がある。2025年には秋田市でブレード落下事故が発生し、人的被害も確認された。今回の男鹿市の事故は、同じエネルコン社製風車で発生しており、立地条件も日本海沿岸という共通点を持つ。

出力抑制解除直後に異常停止

事故が発生したのは4月12日午後2時4分頃。男鹿市船越地区にある「風の王国・男鹿風力発電所」の2号機（独エネルコン製E82、出力1,870kW）で、3枚あるブレードのうち1枚が破断し、一部部材が周辺へ飛散した。

当日は東北電力ネットワークによる出力抑制が行われており、風車は待機状態にあった。午後2時3分に出力抑制が解除され、発電を再開した直後、風車が異音を検知して自動停止。その後、振動センサーが作動し、緊急停止シーケンスへ移行した。

人的被害はなかったものの、事業者は同日中に他号機も遠隔停止し、発電所全基を停止する措置を講じた。

ブレード内部で進行した「見えない損傷」

中間報告では、ブレード先端部を中心に雷撃によるものとみられる穴や、FRP材料の炭化・黒化が確認された。また、雷電流を地上へ逃がすダウンコンダクタや、雷を受けるレセプターブロックの一部にも、長期間かけて進行したとみられる損傷が発見された。

事故当日の平均風速は毎秒13メートルで、設計基準内だった。一方、落雷検出装置には事故直前の雷撃記録は残っていない。しかし調査委員会は、過去の複数回の雷撃によってブレード内部に損傷が蓄積し、運転再開時の荷重によって最終的な構造破壊に至った可能性を重視している。

特に問題視されているのが、風車停止期間中の監視空白だ。

当該発電所では、変圧器故障による所内停電の影響で、2025年8月から2026年1月まで約5か月間、風車が系統から解列された状態となっていた。この期間中、落雷検出装置やデータ記録システムが停止しており、雷撃履歴が取得できていなかったことが判明している。

一方、系統復旧後の2026年2〜3月には、当該風車で7回の落雷が確認されている。最大雷電流は18.3kA、電荷量は129クーロンに達していた。

秋田で続くブレード事故、保安リスクが顕在化

秋田県沿岸部では近年、風車ブレード関連事故が相次いでいる。

2025年5月には、秋田市新屋浜風力発電所でブレードが落下し、近くにいた男性が死亡する事故が発生した。この事故でも、過去の落雷による損傷を把握できないまま運転が継続されていた可能性が指摘されている。

さらに今回の男鹿市事故は、同じエネルコン社製E82機種で発生しており、海沿い特有の強風・塩害・冬季雷環境など、日本海側特有の厳しい自然条件との関連性にも注目が集まっている。

国内では洋上風力導入拡大が進む一方、風車大型化と長期運用を前提とした保安体制の高度化は、制度・運用の両面で追いついていないのが実情だ。

経産省、「停止中も監視」を制度化へ

事故を受け、経産省は全国の風力発電設備に対する緊急点検を要請した。

日立パワーソリューションズとエネルコン・ジャパンは4月16日、国内の同型機を保有する事業者に対し、落雷損傷に関する緊急点検と、点検完了までの運転停止を推奨。経産省も5月1日、国内全ての風車設置者に対し、落雷痕や内部損傷の確認を求めた。

さらに経産省は5月15日、「発電用風力設備の技術基準の解釈」の改正に向けたパブリックコメントを開始した。

改正案では、風車停止中や所内停電時であっても、落雷発生状況や雷電流規模を継続的に記録できる体制の維持を明文化する方向だ。独立電源による落雷検出装置の常時稼働なども想定されている。

従来制度では、「雷保護措置」は義務付けられていたものの、「停止中の監視継続」に関する明確な規定は存在しなかった。今回の事故は、その制度上の空白を露呈した格好となった。

「設備利用率」から「保安レジリエンス」の時代へ

今後、事故調査委員会では、破損ブレードの材料分析や再現シミュレーションを通じて、雷撃から破断に至る具体的メカニズムの解明を進める。

同時に、全国で進められている緊急点検の結果から、同様の“潜在的な落雷損傷”が他地域・他機種で発生していないかの検証も進む見通しだ。

特に洋上風力では、設備の大規模化・遠隔化に伴い、「停止期間中も含めた常時監視」と「長期データ管理」の重要性が急速に高まっている。

日本の風力発電産業は今、単なる設備導入拡大型フェーズから、「長期安定運用を支える保安レジリエンス競争」へと移行し始めている。今回の男鹿市事故は、その転換点を象徴する事例となる可能性がある。

参考資料：発電用風力設備の技術基準の解釈、 WindJournal

大林組、浮体式洋上風力の次世代基礎で世界初AiP取得

Tue, 26 May 2026 10:15:28 GMT

大林組、浮体式洋上風力の次世代基礎で世界初AiP取得

2026/5/26

（写真：大林組プレスリリース）

TLP型ハイブリッド構造を実用段階へ、浮体コスト25％削減視野

大林組は25日、鋼材とコンクリートを組み合わせた「TLP（テンション・レグ・プラットフォーム）型」ハイブリッド浮体式洋上風力発電施設について、日本海事協会（ClassNK）から基本設計承認（AiP：Approval in Principle）を取得したと発表した。ClassNKによると、鋼・コンクリートのハイブリッド構造を採用したTLP型浮体式洋上風力基礎へのAiP発行は世界初となる。

今回承認を受けたのは、浮体式洋上風力発電設備を支える支持構造物。安全性や構造強度について、ClassNKのガイドラインに基づく評価をクリアし、商用化を前提とした成立性が確認された。開発は、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の次世代浮体式洋上風力技術開発事業の一環として進められている。

浮体式洋上風力は、日本近海のような大水深海域への適用が期待される一方、建設コストや施工性が普及拡大の課題となってきた。大林組は2012年からTLP型浮体の研究開発を進め、水槽試験や数値解析、実海域での浮体挙動検証を積み重ねてきた。2018年には、風車搭載型コンクリートTLP浮体でAiPを取得しており、今回はその知見を基に、鋼材とコンクリートを適材適所で組み合わせたハイブリッド構造へ発展させた。

TLP型は、海底に固定した係留索へ常時張力を与えることで浮体の上下動を抑える方式で、発電時の安定性に優れる。大林組の試算では、一般的なセミサブ型浮体と比較して発電効率を約8％高められる可能性があるという。

さらに、ハイブリッド構造によって鋼製部材とコンクリート部材を別々に製作し、現地ヤードで接合できるため、生産・施工の柔軟性が向上する。これにより、浮体建造コストは鋼製セミサブ型比で約25％削減できる見込みだ。部材の並行製作が可能になることで、将来的な量産化にも対応しやすくなる。

係留方式にも特徴がある。従来のカテナリー係留は広い占用海域を必要とするのに対し、TLP型は係留索の広がりを抑えられるため、漁業活動との共存が比較的図りやすい。日本では洋上風力開発において漁業協調が最大の論点の一つとなっており、占用面積を抑制できる技術として関心を集めそうだ。

浮体式洋上風力を巡っては、欧州を中心に商用化競争が加速する一方、日本国内でも政府が浮体式導入拡大へ政策支援を強化している。とりわけ、北海道や東北、九州沖など大水深海域を抱える日本では、固定式に代わる次世代技術として浮体式への期待が高い。

大林組は今後、NEDO事業の下で2028年の実海域実証を目指す。風車を搭載した実証機による運転データを蓄積し、商用化設計へ反映させる考えだ。浮体式洋上風力のコスト低減と量産化が進めば、日本の再生可能エネルギー導入拡大と、2050年カーボンニュートラル実現に向けた重要な一歩となる可能性がある。

泓徳能源、日本の長期脱炭素電源オークションで3年連続落札

Tue, 26 May 2026 02:14:08 GMT

泓徳能源、日本の長期脱炭素電源オークションで3年連続落札

2026/5/26

台湾のスマートエネルギー企業、泓徳能源（HDRE）は、日本の「長期脱炭素電源オークション（LTDA）」において、約160MW規模の蓄電池案件を新たに落札したと発表した。日本市場への参入以来3年連続の採択となり、累計落札容量は約560MWに達した。日本・台湾・豪州を軸とした海外展開を加速させ、2029年時点で世界全体の開発パイプラインを9.4GW規模まで拡大する方針を掲げる。

日本のLTDA（Long-Term Decarbonization Auction）は、脱炭素電源に対して長期固定収益を付与する制度で、落札案件には最長20年間の容量収入が保証される。再生可能エネルギーや蓄電池への投資回収予見性を高める仕組みとして注目されている。

2026年度入札では、リチウムイオン蓄電池分野の総落札容量がおよそ552MWとなる中、泓徳能源は約160MWを獲得し、全体の約3割を占めた。同社は2023年からLTDAへ参入し、2024年度には約100MW、2025年度には約300MWを落札している。今回採択された2案件は、鹿児島県および仙台近郊を含む宮城県に立地し、今後は容量市場や卸電力市場と連動した運用を進めることで、長期安定収益の確立を目指す。

日本は同社にとって海外蓄電池戦略の中核市場に位置付けられており、2029年までの国内パイプラインは3.4GW規模に達する見通し。今後は蓄電池を軸に、容量市場、卸市場、需給調整市場へ展開し、電力トレーディングやエネルギーファイナンス機能の強化を進める。

加えて、日本国内ではデータセンター需要の急拡大が見込まれている。データセンターの電力需要は、2025年時点で総電力需要の約2%から、2029年には4%へ上昇するとの予測もある。日本政府も「Watt-Bit連携」政策を推進しており、電力供給とAI・デジタルインフラ整備を一体で進める方針を打ち出している。泓徳能源は、日本国内で保有・開発する蓄電池資産を活用し、データセンターや高電力消費産業向けの電力供給サービス拡大を狙う。

豪州市場では、蓄電池および太陽光案件が開発段階から建設・運営フェーズへ移行しており、2029年時点のパイプラインは2.7GWを計画する。同社傘下の「ZEBRE」プラットフォームを通じ、豪州政府の容量支援制度「CIS」や長時間蓄電支援制度「FERM」への応札を進めるほか、国際金融機関やコモディティトレーダーと「Virtual Tolling Agreement（仮想トーリング契約）」に関する協議も進めている。電力価格変動を活用した収益機会の取り込みを図る。

台湾市場では、約3.3GWの案件を保有。保険会社や戦略パートナーと共同で組成した資産プラットフォームの運用資産残高（AUM）は、720億元（約3600億円）から760億元規模へ拡大した。半導体先端製造ラインの増設によるグリーン電力需要拡大に加え、夜間ピーク需要の増加や系統調整ニーズの高まりを背景に、蓄電池市場の成長余地は大きいとみる。

同社は今後、台湾国内で太陽光発電案件のM&Aも本格化する計画で、2026年内に250〜500MW規模の案件取得を目指す。日本・豪州で蓄積した運営ノウハウを活用しながら、グローバルなエネルギーアセット運営と電力サービス事業の拡大を進める考えだ。

蘭Boskalis、大型海底ケーブル敷設船に投資　脱炭素で需要急増

Thu, 21 May 2026 04:32:38 GMT

蘭Boskalis、大型海底ケーブル敷設船に投資　脱炭素で需要急増

2026/5/21

(写真：Boskalis)

オランダ海洋工事大手のBoskalis（ボスカリス）は18日、高度な海底ケーブル敷設船を新造する計画を発表した。積載能力は約2万4000トン級で、急拡大する洋上風力発電および国際間電力連系市場を主なターゲットとする。

新造船は高圧直流送電（HVDC）用の海底ケーブル敷設工事に対応する設計で、大規模再生可能エネルギーインフラの整備を支える。2029年の就航を予定しており、同社のグローバル展開を一段と加速させる。

船体にはそれぞれ1万2000トン容量のケーブルカーセルを2基搭載する計画。長距離の海底ケーブルを一度に積載できることで、洋上での継ぎ足し作業を削減し、施工効率と送電システムの信頼性向上につなげる。

洋上風力の拡大に加え、各国で国際送電網や再生可能エネルギーの広域融通構想が進展するなか、高性能な海底ケーブル敷設船への需要は増加傾向にある。

同社は海底ケーブル敷設分野で15年以上の実績を持ち、これまでに世界140件超の関連プロジェクトに関与してきた。今回の新造投資は、洋上エネルギー事業の拡大戦略の一環と位置付けられる。

Boskalisは、新船が世界のエネルギー転換を支える重要な役割を担うと強調。各国の脱炭素インフラ整備を後押ししつつ、洋上工事分野における競争優位の一層の強化を狙う。

環境債の定義が変わる　日本、EV電池・水素設備をGX金融の中核へ

Thu, 21 May 2026 03:20:43 GMT

環境債の定義が変わる　

日本、EV電池・水素設備をGX金融の中核へ

2026/5/21

環境省、環境債の対象拡大へ　EV電池・水素設備も視野に

日本のグリーンファイナンスが転換点を迎えている。

環境省は、グリーンボンド（環境債）およびグリーンローンの資金使途に関する指針を2026年6月にも改定し、EV用バッテリーや水素ガスタービン、蓄電池関連部材などを新たに対象へ加える方針だ。

従来、日本の環境債は再生可能エネルギーや省エネ建築など、「直接的な環境改善効果」を持つ事業が中心だった。しかし今回の改定では、脱炭素を支えるサプライチェーン全体へと評価軸を拡張する。単なる発電設備ではなく、「脱炭素を成立させる産業基盤そのもの」を金融支援の対象に取り込む方向へ舵を切る。

背景にあるのは、日本のグリーンファイナンス市場の失速だ。

発行額はピークから半減金利上昇が再エネ投資を直撃

国内の環境債発行額は2023年の約3.1兆円をピークに減少基調が続いている。2025年の発行総額は前年比2割減の1.6兆円まで落ち込み、件数も100件を下回った。

要因として指摘されるのが、日本の金利上昇局面への転換である。

低金利時代にはESGマネーの流入によって活況を呈した再エネ投資だが、足元では調達コスト上昇に加え、円安による輸入機器価格の高騰が収益性を圧迫している。特に日本の再生可能エネルギー市場は、太陽光パネルや蓄電池など海外製設備への依存度が高い。設備コストの上昇は、そのまま事業採算の悪化につながる。

加えて、系統接続の制約、建設コストの上昇、サプライチェーン混乱なども重なり、再エネ案件の開発遅延が顕在化している。

つまり、日本のグリーンファイナンスは今、「理想」ではなく「実装可能性」が問われる段階へ移行している。

「発電」から「産業政策」へ　　グリーン金融の役割が変化

今回の制度改定で注目されるのは、蓄電池材料やリサイクル設備まで対象に含める点だ。

想定される対象には、

車載用バッテリー
正極材などの電池部材
蓄電池製造設備
レアメタル回収設備
水素発電向けガスタービン

などが含まれる。

ここから見えてくるのは、日本政府がグリーン金融を「脱炭素投資支援」だけでなく、「経済安全保障」と「産業競争力強化」の手段として位置づけ始めたことだ。

近年、日本政府はGX（グリーントランスフォーメーション）政策の下で、蓄電池・半導体・水素など戦略産業の国内基盤強化を急いでいる。経済産業省は今後10年間で150兆円超のGX投資が必要との試算を示しており、国としてもGX経済移行債（Climate Transition Bond）の発行を進めている。

従来型の「再エネ設備中心」のグリーン投資だけでは、産業競争力やエネルギー安全保障を支えきれない――。そうした政策判断が、今回の環境債対象拡大の背景に透ける。

AI時代の電力需要増　　蓄電池・水素への期待再燃

もう一つの構造変化が、AIとデータセンター拡大による電力需要増である。

生成AIブームを背景に、世界的にデータセンター向け電力需要が急増している。日本でも、半導体工場やクラウド基盤の整備が進み、安定供給可能な電源・蓄電システムへの投資ニーズは高まる方向にある。

再エネ大量導入時代では、発電設備だけではなく、

系統安定化
蓄電
出力調整
長期エネルギー貯蔵

といったインフラ機能の重要性が増す。

その意味で、今回の指針改定は「再エネの次」を見据えた制度設計とも言える。

焦点は次の段階へ　　原子力は“グリーン”になれるのか

市場関係者の間では、すでに次の論点も浮上している。

それが「原子力関連投資をグリーンファイナンスへ含めるか」という問題だ。

欧州では、European Union が2022年に「EUタクソノミー」で一定条件下の原子力を持続可能投資として認定した。一方、日本国内では依然として議論が分かれる。

しかし、AI時代の電力需要増加やエネルギー安全保障の観点を踏まえれば、日本でも今後、原子力の位置づけを見直す可能性は否定できない。

脱炭素と産業政策、そして安定供給。

日本のグリーン金融は今、その三つを同時に成立させる「現実解」を模索し始めている。

参考資料：日本経済新聞、環境省

泓德能源、東京ガスと提携　日本で340MW蓄電事業を展開

Fri, 17 Apr 2026 04:36:21 GMT

泓德能源、東京ガスと提携　

 日本で340MW蓄電事業を展開

2026/4/17

泓德能源（HDRE）は16日、日本の大手エネルギー企業である東京ガスと提携し、約340MW規模の蓄電事業を軸に日本市場での多角的な協業を開始すると発表した。青森県における蓄電所の運営および長期オフテイク契約を含み、日本の電力市場の転換を見据えた事業機会の取り込みと、海外展開の強化を図る。

同社によると、今回の主力案件は青森県八戸市および十和田市に位置し、総容量は約149MW。2029年の商業運転開始を予定しており、泓德能源が開発及び建設を担い、東京ガスが運営を担当する。容量市場と電力取引を組み合わせた「デュアル収益モデル」を採用することで、収益の安定性と運用パフォーマンスの向上を目指す。

さらに両社は、宮崎県、岩手県、宮城県、福島県などの地域に合計約190MWの蓄電プロジェクトについても長期協力契約を締結。東京ガスは約20年間の利用権を取得し、対価を支払うことで、泓德能源は投資回収の安定化と資産価値の向上、収益予見性の強化を実現する。

泓德能源は、日本国内で約3GW規模の蓄電および再生可能エネルギー事業を展開しているほか、「日本長期脱炭素電源オークション（LTDA）」において2年連続で落札し、累計約400MWを確保している。また、北海道における50MW規模のHelios（ヘリオス）蓄電所はすでに市場運用を開始しており、電力自由化の進展に伴う需給調整や柔軟性ニーズの取り込みを進めている。

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米、洋上風力撤退に約10億ドル補償議会調査が拡大、エネルギー政策転換に波紋

Thu, 16 Apr 2026 05:35:09 GMT

米、洋上風力撤退に約10億ドル補償

議会調査が拡大、エネルギー政策転換に波紋

2026/4/16

(写真：pexels)

米国のトランプ政権が、仏エネルギー大手TotalEnergiesに対し、洋上風力事業からの撤退と引き換えに約10億ドルを支払うとした合意を巡り、米議会での調査が急速に拡大している。民主党は違法性や予算執行の妥当性を強く問題視しており、政策・法制度・産業の各側面に影響が広がっている。

今回の合意では、同社がニューヨーク沖の「New York Bight」およびノースカロライナ沖の「Carolina Long Bay」の洋上風力リースを放棄する代わりに、米政府が支払済みリース料（約9億〜10億ドル）を実質的に払い戻す。その資金は、石油・天然ガスやLNG事業へ再投資される計画だ。

■ 議会の追及強化、「違法支出」の疑い

米国民主党の下院議員であるJamie RaskinおよびJared Huffmanは、米国の内務省・司法省に対し正式な説明を要求。資金の法的根拠や予算の出所について疑義を呈している。

さらに、上院側でも調査の動きが広がっており、案件は上下院をまたぐ政治問題へと発展している。

焦点となっているのは、政府の「判決基金（Judgment Fund）」の適用可否である。本来は法的義務に基づく支払いに限定されるが、今回は訴訟前の段階で資金が拠出されており、議会側は「不適切な予算執行」の可能性を指摘する。

■ 「撤退と引き換えの補償」という異例の構図

今回のスキームの特徴は、事業継続ではなく撤退を前提とした補償にある。

* TotalEnergiesは米国の洋上風力開発から全面撤退

* 将来の新規参入も行わない方針

* 代わりに化石燃料投資へシフト

これは、従来の補助金やインセンティブとは異なり、「再エネ事業の停止に対する対価」という極めて異例の政策手法といえる。

■ トランプ政権の政策方針を象徴

今回の決定は、トランプ政権のエネルギー政策を象徴するものでもある。

政権はこれまでにも洋上風力に対し否定的姿勢を示し、建設停止命令などを打ち出してきたが、今回の合意は「市場からの退出を促す新たな手段」と位置付けられる。

政府は、エネルギー価格抑制や供給安定を理由に化石燃料の活用を正当化するが、批判側はこれを「再生可能エネルギー政策の後退」とみている。

■ 産業・投資への影響拡大

この動きは、米国内の洋上風力産業にとどまらず、グローバルな投資環境にも影響を与え始めている。

* 米国市場における政策リスクの顕在化

* 外資系デベロッパーの投資見直し

* 欧州・アジア市場への資本シフト

特に洋上風力のような長期投資型事業では、政策の一貫性と予見可能性が重視されるため、今回の事例は投資判断に直接的な影響を及ぼす可能性がある。

■ 今後の焦点

今後の最大の焦点は以下の3点に集約される：

1. 議会調査の行方（違法性の有無）

2. 同様の補償スキームが他案件にも拡大するか

3. 米国のエネルギー政策が「構造的転換」に向かうのか

――――――――――――――――――――――――――――――――――――

総括：

今回の10億ドル補償問題は、単なる企業撤退の案件ではなく、「政府がエネルギー市場にどこまで介入できるのか」という根本的な問いを突きつけている。

再生可能エネルギーの推進か、化石燃料による安定供給か――。

米国の選択は、世界のエネルギー投資の方向性にも影響を及ぼす可能性が高い。

内容参考： AP news , Reuters

清水建設、アイルランド新興と協業　浮体式風力のコスト低減へ

Mon, 06 Apr 2026 05:47:32 GMT

清水建設、アイルランド新興と協業　

 浮体式風力のコスト低減へ

2026/4/6

(写真：清水建設が建設に参画した福島沖の浮体式洋上風力発電設備の風車)

清水建設は浮体式洋上風力分野でアジア太平洋地域の主導権確立に向け、海外技術の取り込みを加速する。アイルランドの海洋技術スタートアップ、Dublin Offshore Technology（DOT）と戦略的協業に関する覚書（MOU）を締結し、同社への出資も実施した。出資額は数億円規模とみられる。3年以上にわたる技術協力を基盤に、商用展開を見据えた関係強化に踏み込む。

DOTは、浮体式洋上風車の係留システムに用いる荷重緩和装置（LRD）を開発した。円筒形の装置を係留索の中間に設置することで、波浪や風による張力変動を吸収し、構造負荷を低減する仕組みだ。これにより係留索の本数削減や細径化が可能となり、従来より小型の作業船での施工にも対応できる。コスト構造の見直し余地が大きい係留システムにおいて、建設費の圧縮効果が期待される。

LRDは2025年末、ノルウェーの第三者認証機関DNVからプロトタイプ認証を取得した。今後は実証段階から商用化フェーズへの移行が見込まれ、浮体式設備の標準的な構成要素として採用が広がる可能性がある。清水建設は今回の協業を通じ、同技術のアジア太平洋地域における優先的な活用権を確保した。

同社は、経済産業省の委託による福島復興浮体式洋上ウインドファーム実証事業で得たデータを活用し、LRDの経済性を検証した。将来主流とみられる出力15メガワット級の浮体式風車を水深100メートル海域に設置する条件では、係留チェーンの直径を185ミリから132ミリに、本数を9本から6本に削減できる試算となった。これにより、1基当たり約20億円のコスト削減が可能になると見込む。

浮体式洋上風力は欧州を中心に実用化が進む一方、アジア太平洋地域では本格導入に向けたコスト低減が課題となっている。清水建設はDOTとの連携を軸に技術優位性を確立し、同分野での事業拡大を狙う。

内容参考：日本経済新聞、建設通信新聞

台湾、洋上風力第3期の選定制度を発表　総容量3.6GW、2026年末に結果公表へ

Sun, 29 Mar 2026 02:28:23 GMT

台湾、洋上風力第3期の選定制度を発表　

 総容量3.6GW、2026年末に結果公表へ

2026/3/29

台湾の経済部（日本の経済産業省に相当）は27日、説明会や意見交換会での議論を踏まえ、洋上風力発電の「第3期区画開発」に関する事業者選定制度を正式に発表した。応募受付は4月1日に開始し、9月30日までとする。2026年末までに審査・選定結果を公表する予定である。

今回の公募では、総容量3.6GWが割り当てられ、2030年から2031年にかけての運転開始および系統連系を目指す。グリーン電力の供給拡大とカーボンニュートラルの実現を後押しする狙いだ。

選定方式は「総合評価方式」を採用し、総合得点は70点以上が必要となる。評価項目は、開発実績（35％）、財務能力（30％）、プロジェクト遂行能力（35％）で構成される。特にプロジェクト遂行能力においては、ESG対応（15％）やエネルギーレジリエンス（5％）も評価対象に含まれ、地域投資および環境持続性の確保が重視される。

また、投資インセンティブの強化策として、企業間電力購入契約（CPPA）を主軸としつつ、1kWhあたり2.29台湾ドルの最低買取価格を設定し、開発リスクの低減を図る。さらに、早期の完工・系統連系や地域連携による経済波及効果が認められる事業者に対しては、最大5年間の売電期間延長を付与する制度も導入された。このほか、落札事業者には最大50％までの容量拡張も認められ、海域利用の効率化を促進する。

台湾経済部によると、3月26日時点で台湾の洋上風力発電の累積設備容量は4.5GWに達し、風力タービンは計482基が稼働中で、世界第5位の規模を維持している。今後も透明性の高い制度運用と産業界との連携を通じて開発課題の解消を図り、エネルギー転換の加速およびエネルギー自立、再生可能エネルギー供給の強化を目指す方針だ。

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Deepening Taiwan-Japan Offshore Wind Collaboration: WindTAIWAN Joins Industry Leaders to Export Taiwan’s Expertise, Forging a New Era of Asia-Pacific Energy Synergies

Thu, 26 Mar 2026 02:19:57 GMT

Deepening Taiwan-Japan Offshore Wind Collaboration: WindTAIWAN Joins Industry Leaders to Export Taiwan’s Expertise, Forging a New Era of Asia-Pacific Energy Synergies

2026/03/26

Against the backdrop of volatile Middle Eastern tensions and escalating geopolitical risks, energy autonomy and supply diversification have emerged as core strategic pillars of national security. With an urgent need to reduce dependence on single energy sources and strengthen risk management, offshore wind power has become a critical cornerstone of green energy development in the Asia-Pacific. According to the GWEC 2024 report, Taiwan’s offshore wind installed capacity now ranks fifth globally, offering a successful roadmap of immense international reference value.

Last week (March 19), during the Wind Expo at Smart Energy Week in Japan, WindTAIWAN and Energy Nippon co-hosted the "Taiwan-Japan Collaboration: Offshore Wind Best Practices Sharing" seminar. The event convened policymakers, developers, maritime engineering firms, and O&M experts to export Taiwan’s frontline operational experience and deepen strategic collaboration across the Asia-Pacific supply chain. The seminar drew significant interest from Japanese and international developers, signaling strong recognition of Taiwan’s market progress and supply chain capabilities.

Under the core framework of "Asia-Pacific Synergy," forum speakers provided in-depth analyses of key industry milestones:

Policy Leadership and Practical Achievements: The seminar opened with Cheng Ju-min, Director of the Energy Administration, Ministry of Economic Affairs (MOEA), who shared the evolution of Taiwan’s policy landscape. She highlighted Taiwan's landmark achievement of 487 installed turbines, exceeding 4GW in total capacity across eight operational commercial wind farms—setting a benchmark for regional energy transition.

Industrial Evolution from Ground Zero: Vanessa Huang, Secretary-General of the Taiwan Offshore Wind Industry Association (TOWIA), detailed the growth trajectory from zero to 4GW+, addressing the challenges overcome during this journey. She provided firsthand insights into the current "Phase 3 Zonal Development" and emphasized that global instability further underscores the vital importance of national energy independence and security.

Visionary Perspectives on Development and Maritime Engineering: As a pioneer of Taiwan’s first demonstration wind farm, Lucas Lin, Chairman of SRE Group (Synera Renewable Energy), analyzed the regional synergies of the APAC market, exploring both challenges and opportunities in cross-border cooperation. Representing Jan De Nul Group, which has participated in numerous Taiwanese projects, Carl Heiremans discussed Taiwan’s rise as an Asian engineering hub and explored integration paths for Taiwan-Japan market potential. Heiremans noted that Jan De Nul has been involved in nearly 70% of Taiwan’s wind farm projects. He highlighted their turnkey capabilities—ranging from geological surveys and foundation/cable installation to O&M services—as proof of their engineering resilience against the complex geological and typhonic challenges of the region.

Professional O&M and Media Synergy: Addressing long-term value in the downstream sector, Hao-Wei Chiu, General Manager of Deutsche Windtechnik (DWT) Taiwan, shared critical insights into practical O&M (Operations & Maintenance), offering a strategic reference for Japan’s future asset management. Finally, Liu Yun, Vice President of WindTAIWAN, concluded the session from a veteran media perspective, summarizing the shared learnings that will define the new era of Taiwan-Japan offshore wind development.

This seminar not only demonstrated Taiwan’s prowess in policy foundation and industrial localization but also built a high-efficiency communication bridge for strategic roadmapping, risk control, and O&M excellence. Together, Taiwan and Japan are poised to drive the Asia-Pacific green energy industry toward a new landscape of sustainability and mutual growth.

洋上風力で日台連携が進展台湾の経験共有、APAC協力深化に弾み

Thu, 26 Mar 2026 02:10:03 GMT

洋上風力で日 台連携が進展
台湾の経験共有、APAC協力深化に弾み

2026/3/26

中東情勢の不安定化や地政学リスクの高まりを背景に、エネルギーの自立性と供給多様化は各国の安全保障戦略の中核課題となっている。特定エネルギーへの依存低減とリスク分散が急務とされる中、洋上風力発電はアジア太平洋地域における重要な脱炭素電源として存在感を高めている。GWECの2024年報告によれば、台湾の洋上風力導入容量は世界第5位に達しており、その発展モデルは国際的にも注目を集めている。

こうした中、3月19日に開催された「スマートエネルギーWeek （Wind Expo）」期間中、Energy NipponとWindTAIWANは共同で「日台洋上風力連携セミナー：台湾の先進事例から学ぶ市場展望とビジネス機会」セミナーを開催した。政策当局、デベロッパー、海事エンジニアリング、O&M事業者などが一堂に会し、台湾の実務経験を国際市場へ発信するとともに、アジア太平洋におけるサプライチェーン連携の強化を図った。会場には日本国内外の関係者が多数来場し、台湾市場の進展と供給網の成熟度に対する高い関心が示された。

セミナーでは「アジア太平洋の共創」を軸に、以下の主要テーマが議論された。

まず、政策と実績の観点では、台湾経済部エネルギー署（MOEA）の鄭如閔部長が登壇し、制度設計の進化と成果を紹介。台湾ではすでに487基の風車が設置され、総設備容量は4GWを超え、8つの商業運転中の洋上風力発電所が稼働しているとし、地域のエネルギー転換における先行事例としての位置づけを強調した。

そして、産業発展の軌跡については、台湾洋上風力産業協会（TOWIA）の黄苡瑄（Vanessa Huang）事務局長が、ゼロから4GW超に至る成長プロセスと課題を解説。現在進行中の「ラウンド3（第3フェーズ）」の開発動向にも触れ、国際情勢の不確実性が高まる中で、エネルギー安全保障の重要性が一層高まっていると指摘した。

また、開発および海事分野では、台湾初の実証風場を手がけた風睿能源（SRE Group）の林雍堯（Lucas Lin）会長が、アジア太平洋市場におけるシナジーと課題を分析。さらに、Jan De Nul GroupのCarl Heiremans氏は、海事エンジニアリングの視点から台湾がアジアの施工ハブとして台頭している点を指摘し、日台市場の統合可能性を展望した。

Heiremans氏は、Jan De Nul Groupが台湾の洋上風力プロジェクトの約7割に関与している実績を紹介し、地質調査から基礎・ケーブル施工、O&Mに至るターンキー能力を強調。特に、複雑な地盤条件や台風環境下における施工ノウハウが競争優位性の源泉であるとした。

さらに、O&M分野では、Deutsche Windtechnik（DWT）の邱浩維（Hao-Wei Chiu）カントリーマネージャーが台湾における実務運用の知見を共有し、日本の将来プロジェクトへの示唆を提示。最後に、WindTAIWANの劉昀副社長がメディアの視点から議論を総括し、日台協力による新たな洋上風力時代の可能性を示した。

今回のセミナーは、台湾の制度設計と産業実装の両面における強みを示すとともに、戦略立案、リスク管理、O&M高度化における日台連携の具体的な方向性を提示した。両国の協働は、アジア太平洋地域における持続可能なエネルギー成長に向けた重要な一歩となりそうだ。

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泓徳能源、北海道蓄電案件で54億円調達　系統用で国内初のグリーンボンド

Fri, 20 Mar 2026 02:08:57 GMT

泓徳能源、北海道蓄電案件で54億円調達　

 系統用で国内初のグリーンボンド

2026/3/20

(写真リソース：泓徳能源)

国際スマートエネルギー企業の泓徳能源（HDRE）は、日本・北海道で展開する「Helios」50MW級系統用蓄電プロジェクトにおいて、約54億円（約10.9億台湾ドル）のプロジェクトファイナンスを完了したと発表した。

本件は、野村キャピタル・インベストメントおよび野村證券がアレンジを手掛け、グリーン・プロジェクトボンド形式で資金を調達したもの。系統用蓄電池を裏付け資産とするグリーンボンドとしては、日本初の事例となり、蓄電アセットおよび電力市場連動型ビジネスモデルに対する金融市場の関心の高まりを示している。

今回のスキームは、プロジェクトファイナンス型の信託受益権（ABL）を活用し、泓徳グループがアセットの管理を担う。Heliosプロジェクトは、いわゆるマーチャント（Merchant）型の系統用蓄電事業であり、日本卸電力取引所（JEPX）および需給調整市場（EPRX）を通じた電力取引によって収益を創出する。

FITなどの固定価格制度に依存する再エネ事業と異なり、マーチャント型は市場価格と収益が連動するため、金融機関にとってはリスク評価が難しい資産とされてきた。一方、本案件では高度なアセット運用能力とキャッシュフロー管理を前提としたストラクチャリングにより、最長19年の長期資金の確保に成功。日本における蓄電プロジェクトファイナンスの新たなマイルストーンとなった。

日本では再生可能エネルギー比率の上昇に伴い、電力系統の調整力や予備力の確保が重要性を増しており、系統用蓄電池はその中核インフラとして位置付けられつつある。しかし、従来の金融市場では安定収益が見込めるFIT資産が選好され、蓄電プロジェクトの長期資金調達は限定的だった。

今回のグリーン・プロジェクトボンドの発行は、電力市場を活用した収益モデルに対する投資家の理解が進みつつあることを示すとともに、日本の蓄電市場に新たな資金調達手段を提示するものとなる。

泓徳能源のゼネラルマネージャー周仕昌は、「Heliosプロジェクトの資金調達完了は、日本において蓄電アセットの金融スキームが確立しつつあることを示すものだ。電力取引を軸としたビジネスモデルに対する市場の認識も徐々に形成されている」とコメント。「今後は蓄電資産の拡大に合わせ、アセット運用と電力トレーディングを融合させ、より柔軟なエネルギー運用を実現していく」と述べた。

Helios蓄電所は出力50MWで、すでに日本の電力市場において商業運転を開始している。今後は需給調整市場や容量市場への段階的な参入も視野に入れ、収益の多様化と最適化を図る方針だ。

なお、本プロジェクトは日本格付投資情報センター（R&I）より信用格付およびグリーンボンド評価の双方でBBBの投資適格を取得しているほか、グリーンボンド原則に準拠したセカンドパーティ・オピニオン（SPO）も取得済み。

泓徳能源は今後も野村グループをはじめとする国際金融機関との連携を強化し、蓄電および電力アセットの統合運用を推進、日本市場におけるスマートエネルギー事業の拡大を加速していく構えだ。

Taiwan-Japan Collaboration Seminar: Sharing Best Practices in Offshore Wind Power

Wed, 18 Mar 2026 02:12:15 GMT

Taiwan-Japan Collaboration Seminar:

Sharing Best Practices in Offshore Wind Power

2026/03/18

SMART ENERGY WEEK~MARCH

Taiwan-Japan Collaboration Seminar:

Sharing Best Practices in Offshore Wind Power

As Taiwan rapidly advances its renewable energy transition, the offshore wind sector has emerged as a cornerstone of Asia’s green transformation. This seminar brings together key voices from the Energy Administration (MOEA), TOWIA, and industry-leading experts to share Taiwan’s journey from its early policy foundations to achieving gigawatt-scale operations.

Through in-depth discussions on strategic roadmaps, risk mitigation, and O&M excellence, we explore how Taiwan’s real-world experience can synergize with the Japanese market to pioneer the next era of offshore wind development in the region. Join us as we chart the future of cross-border collaboration and industrial growth.

⚫︎Date: March 19 (Thursday), 10:30 – 12:00

⚫︎Venue: Tokyo Big Sight, West-4D in Wind Expo

⚫︎Language: English

日台洋上風力連携セミナー：台湾の先進事例から学ぶ市場展望とビジネス機会

Wed, 18 Mar 2026 01:59:16 GMT

SMART ENERGY WEEK 〜春

日台洋上風力連携セミナー：

台湾の先進事例から学ぶ市場展望とビジネス機会

2026/3/18

SMART ENERGY WEEK 〜春

日台洋上風力連携セミナー：

台湾の先進事例から学ぶ市場展望とビジネス機会

再生可能エネルギーへの転換が世界的に進むなか、台湾は洋上風力発電の分野で急速な市場拡大を実現し、アジアにおける先進的な開発モデルとして注目を集めています。本セミナーでは、台湾経済部エネルギー署（MOEA Energy Administration）や台湾洋上風力産業協会（TOWIA）、業界専門家が登壇し、政策形成の初期段階からギガワット規模の開発に至るまでの台湾の取り組みと実務経験を紹介します。

戦略的ロードマップ、リスクネジメント、運転・保守（O&M）などの実践的テーマを通じ、台湾の知見と日本市場との連携可能性を探ります。日台の産業協力と洋上風力発展の新たな展望を議論する機会として、皆様のご参加を心よりお待ちしております。

⚫︎ 日時： 2026年3月19日（木） 10:30 – 12:00

⚫︎会場：東京ビッグサイト　WIND EXPO内西展示棟 4D

⚫︎言語：英語

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台湾泓徳能源、日本市場で3GW開発を推進　蓄電・電力取引の展開を加速

Wed, 18 Mar 2026 01:19:12 GMT

台湾泓徳能源、日本市場で3GW開発を推進　蓄電・電力取引の展開を加速

2026/3/18

台湾の再生可能エネルギー企業である泓徳能源（HDRE）は、東京で開催中の「日本スマートエネルギーウィーク2026~春」（2026 Smart Energy Week ~ March）に出展し、日本市場における事業展開と成長戦略を示した。蓄電システム、電力取引、EV充電の3分野を軸に、開発から運用、サービス提供までを一体化したビジネスモデルを打ち出している。

同社は日本における開発規模を約3GWと位置付け、北海道から九州まで全国で案件開発を進める。中核となるのは蓄電事業で、北海道の50MW級「Helios」蓄電所は2025年末に商業運転を開始。すでに日本卸電力取引所（JEPX）での取引に参入しており、2026年3月からは需給調整市場（EPRX）にも参加する。将来的には容量市場への参入も見据え、複数市場を横断した収益最大化を図る。

電力取引では、子会社の星星電力「Star Trade」プラットフォームを活用し、AIによる価格予測とマルチマーケット運用を組み合わせたトレーディングを展開する。蓄電資産と需給調整機能を組み合わせた「Power Bank」モデルにより、価格変動リスクを抑制しつつ収益機会の最大化を狙う。Helios案件の電力取引収益は2026年に約4億台湾ドル（約20億円）を見込み、今後は市場拡大を背景に増収が期待される。

容量市場に関しては、長期脱炭素電源オークション（LTDA）への参画を進めており、2024年に100MW、2025年に300MWをそれぞれ落札した。2026年には800MW規模での応札を計画し、長期安定収益の確保を目指す。

パートナーシップ戦略も加速している。日本の小売電気事業者である中部電力ミライズとの協業により、電力取引サービスの実装を進めるほか、三菱電機などと共同でアグリゲーション事業会社「HeLM Aggregation」を設立。再エネ調達支援や需給調整サービスの提供を通じて、日本企業の脱炭素化ニーズを取り込む。

泓徳能源は、エネルギー資産の開発から電力取引、エネルギーサービスまでを一体化した事業モデルの構築を進めており、日本市場におけるプレゼンス拡大を図る。蓄電市場の拡大と電力価格の変動性を背景に、統合型エネルギー事業者としての成長を目指す。今後も日本市場への深耕を進め、現地パートナーと連携しながらスマートエネルギーへの転換を推進していく。

北九州響灘洋上ウインドファームが商業運転　国内最大22万kW

Fri, 13 Mar 2026 07:34:40 GMT

北九州響灘洋上ウインドファームが稼働　国内最大22万kW

2026/3/13

（写真：北九州響灘洋上ウインドファーム。風車羽根の最高点は海水面から約200m）

電源開発（Jパワー）や九州電力子会社の九電みらいエナジーなどが出資する洋上風力発電所「北九州響灘洋上ウインドファーム」（北九州市）が3月2日、営業運転を開始した。総出力は22万キロワットで、稼働時点では国内最大の洋上風力発電所となる。国内洋上風力発電設備容量の約4割を占める規模となる。

同プロジェクトは、北九州市が実施した「響灘洋上風力発電施設の設置・運営事業者」公募において、2017年2月にJパワーなどが参画するコンソーシアムが事業実施予定者として選定されたもの。事業会社であるひびきウインドエナジーが開発を進め、2023年3月に建設工事に着手した。

発電所には出力9,600キロワット級の大型風車25基を設置。総出力は22万キロワットで、年間発電量は約5億キロワット時を見込む。これは一般家庭約17万世帯分、北九州市の世帯数のおよそ4割に相当する電力を供給できる規模となる。

発電所の運転・管理はひびきウインドエナジーが担う。同社にはJパワーが40%、九電みらいエナジーが30%を出資するほか、風力発電設備の保守を手がける北拓、西部ガス、クラフティア（旧九電工）がそれぞれ10%ずつ出資している。

風力発電所では出資比率が公表されないケースも多く、企業ごとの保有出力を厳密に算出することは難しいとされるが、九州電力グループは同施設の稼働により約8万8000キロワットの出力を確保し、国内でも有数の洋上風力事業者の一つになるとみられている。

洋上風力を巡っては、世界的な資材価格や建設コストの高騰が事業環境に影響を及ぼしている。また、三菱商事と中部電力は、千葉県沖や秋田県沖の3海域で進めていた洋上風力発電計画から撤退を表明するなど、固定価格買い取り制度（FIT）を前提に低価格で落札した案件では採算性の確保が課題となっている。

一方、響灘プロジェクトでは当初の総投資額約1700億円の段階で資材価格の上昇を織り込んでいた。鋼材価格の高騰に対しては、風車基礎に使用する鋼板の厚みを設置地点ごとの海底条件に応じて調整するなど、設計面での合理化を図り、全体の鋼材使用量の削減に取り組んだ。

また、設計や施工では日本特有の地震や津波を想定した構造設計や、複雑な海底地盤に基礎を固定する技術など、日本の海域条件に対応したノウハウも蓄積された。九電みらいエナジーは、建設や設計のほか、港湾区域内での設置・運転に関する漁業関係者との調整や、大規模洋上風力のプロジェクトファイナンス構築などの経験も今後の事業展開に生かせるとみている。

北九州市の武内和久市長は「産業と環境を両立させ、日本のエネルギー自立につながる歴史的な一歩だ」と述べ、東アジアの洋上風力市場の拡大を見据えた総合拠点化を目指す考えを示した。市は2026年度当初予算案に洋上風力のサプライチェーン構築関連費として約3億700万円を計上している。

政府の第7次エネルギー基本計画では、2040年度の発電電力量に占める風力発電の割合を現在の約1.1%から4〜8%へ引き上げる方針を掲げており、洋上風力の導入拡大が重要な柱となっている。

今回稼働した響灘の発電所は、風車基礎を海底に固定する「着床式」洋上風力だが、今後は沖合に構造物を浮かべる浮体式洋上風力の導入拡大も見込まれる。北九州市は響灘地区を浮体式洋上風力の総合拠点とする構想を進めており、九電みらいエナジーも風況観測技術の研究を進めるなど、将来の市場拡大を見据えた取り組みを進めている。

こうした中、響灘プロジェクトの商業運転開始は、日本の洋上風力市場が実証・建設段階から本格的な発電事業フェーズへ移行しつつあることを示す象徴的な案件ともいえる。今後の洋上風力プロジェクトの開発やサプライチェーン形成にも一定の影響を与える可能性がある。

参考資料：Ｊパワープレスリリース、日本経済新聞

中東紛争がエネルギーインフレを押し上げ　分析：風力発電の経済性に影響の可能性　台湾の洋上風力産業は複数の課題に直面

Fri, 13 Mar 2026 03:41:25 GMT

中東紛争がエネルギーインフレを押し上げ　

分析：風力発電の経済性に影響の可能性　台湾の洋上風力産業は複数の課題に直面

2026/3/13

（写真：pexels）

中東地域の戦闘激化により、世界のエネルギー市場の変動が一段と強まっている。海外メディアの分析によると、紛争によって石油・天然ガス価格が長期的に上昇し、世界的なインフレを押し上げた場合、その影響はサプライチェーンや資金調達コストを通じて再生可能エネルギー産業にも波及し、洋上風力発電プロジェクトの経済性に影響を及ぼす可能性がある。

エネルギー専門メディアのRechargeは、中東紛争がロシアによるウクライナ侵攻後に見られたようなインフレ圧力を再び引き起こす可能性があると指摘する。エネルギー価格や海運コストが上昇すれば、鋼材や設備、海洋工事などの関連コストも同時に高騰する可能性がある。さらに、インフレの進行が金利上昇を招けば、風力発電プロジェクトの資金調達コストの増加にもつながる。

エネルギーコンサルティング会社のWood Mackenzieは、風力発電が資本集約型産業である点を強調し、借入コストの上昇がプロジェクトの投資収益率に直接影響すると指摘する。こうした要因は、LCOE（均等化発電原価）を押し上げ、再生可能エネルギーのコスト競争力を弱める可能性がある。

中東情勢の緊張が高まる中、エネルギー供給の安全保障も台湾のエネルギー政策における重要な課題となっている。台湾経済部は10日、天然ガスの調達先を段階的に多様化しており、船舶スケジュールの調整や調達戦略の最適化を通じて供給の安定を確保していると説明し、短期的には供給に問題はないとの見方を示した。

一方、台湾の環境団体は中東紛争が、台湾のエネルギー構造が依然として輸入化石燃料に大きく依存しているという構造的リスクを改めて浮き彫りにしたと指摘する。台湾の環境権保障基金会は、台湾の原油の大部分が中東から輸入されており、天然ガスも相当割合がペルシャ湾地域に依存していると説明。もしホルムズ海峡の海上輸送が阻害されれば、世界のエネルギー市場に大きな影響を与える可能性があると警告している。同団体は政府に対し、洋上風力や太陽光などの国産再生可能エネルギーの導入を加速し、エネルギー自立性と供給のレジリエンスを高めるべきだと訴えている。

台湾の政府は現在のエネルギー供給は安定していると強調するものの、エネルギー自立性の強化は喫緊の課題とされる。台湾の洋上風力発電についても、国際市場の影響を受け続けている。洋上風力デベロッパーの風睿能源（Synera Renewable Energy Group）が先日WindTAIWANのインタビューで述べたように、洋上風力の発展にはプロジェクトファイナンス、産業の開発スケジュール、サプライチェーン能力、市場統合など複数の構造的課題が依然として存在する。また、インフレ調整メカニズムの導入や、電力購入契約（PPA）構造の最適化を通じて、投資家にとって合理的で安定した投資リターンを確保する必要性も指摘している。

企業によるグリーン電力需要の拡大と台湾政府のエネルギー転換政策の推進により、洋上風力発電は台湾の将来の電源構成において重要な役割を担うと期待されている。しかし、世界的なエネルギー価格や金融市場の不安定さが続けば、風力発電プロジェクトのコストや投資判断には引き続き新たな不確実性が生じる可能性がある。

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商船三井など4社、｢日NZ水素コリドー｣設立　30年代初頭の輸出入開始めざす

Wed, 11 Mar 2026 03:05:15 GMT

商船三井など4社、｢日NZ水素コリドー｣設立　30年代初頭の輸出入開始めざす

2026/3/11

（写真：東京商工会議所で行われた設立総会　2026年3月5日）

ニュージーランド産グリーン水素を日本へ　国際水素サプライチェーン構築を検討

商船三井、大林組、川崎重工業、千代田化工建設の4社は5日、ニュージーランドで生産したグリーン水素を日本へ輸出する事業の検討を目的としたコンソーシアム「日本ニュージーランド水素コリドー」を設立したと発表した。2026年度から事業化の検討を始め、2030年代初頭の輸出入開始を目指す。

同コンソーシアムでは、ニュージーランドを起点とする水素サプライチェーンの構築を視野に、グリーン水素の製造から輸送、利用までを含めた事業性を検討する。将来的には、日本向けの安定的な水素供給体制の確立を図る考えだ。

水素は燃焼時に二酸化炭素（CO₂）を排出しないクリーンエネルギーとして注目されている。モビリティー分野に加え、鉄鋼や化学など脱炭素化が難しい産業分野でのエネルギー転換や、火力発電での混焼利用など、幅広い用途での活用が期待されている。

一方、日本はエネルギー自給率が低く、再生可能エネルギーの比率も限定的であることから、将来的に拡大が見込まれるグリーン水素需要を国内供給のみで賄うことは難しいとされる。このため政府や企業は、海外で生産した水素やアンモニアを輸入する国際サプライチェーンの構築を進めている。

ニュージーランドは地熱や水力など豊富な再生可能エネルギー資源を有しており、グリーン水素製造に適した環境を備える。2024年時点では、同国の発電量の約85％を再生可能エネルギーが占める。政府も水素産業の育成を進めており、将来的にはアジア太平洋地域におけるグリーン水素供給拠点となる可能性がある。

背景には、日本政府が水素の導入拡大に向けて支援制度を整備していることがある。政府は水素の供給コストと既存燃料との価格差を補填する制度の導入を進めるなど、水素の利用拡大を後押しする方針を示している。こうした政策を背景に、日本企業の間では豪州や中東などで水素・アンモニア輸入プロジェクトを進める動きが広がっている。

ニュージーランドは日本と安定した外交・通商関係を築いており、自由貿易協定（FTA）や環太平洋経済連携協定（CPTPP）を通じて経済関係も深い。また、政治的・経済的にも安定しているため、ニュージーランドからのエネルギー調達は、日本のエネルギー安全保障の観点からも重要とされる。

4社は今後、2026年度から具体的な事業化の検討を進め、2030年代初頭の輸出入開始を目標に、水素サプライチェーン構築に向けた取り組みを進める。

参考資料：商船三井プレスリリース

ベスタス、日本にナセル工場計画　洋上風力拡大見据え供給網強化

Tue, 10 Mar 2026 08:23:38 GMT

ベスタス、日本にナセル工場計画　

 洋上風力拡大見据え供給網強化

2026/3/10

デンマークの風力発電機メーカーベスタス（Vestas）は、日本国内で風力発電設備の製造拠点設立を検討している。日本の経済産業省と締結した協力覚書（MOU）に基づき、2029年度までにナセル（ローターとタワーの間に位置し、増速機や発電機を内蔵する箱の部分）の最終組立工場を設立する方向で検討を進める。

日本政府は洋上風力の導入拡大をエネルギー政策の柱と位置付けており、経済産業省は同計画に対して最大限の支援を行う方針だ。日本メディアによると、候補地としては北九州市と室蘭市（北海道）が有力視されている。

覚書ではさらに、2030年代後半までにナセルの完全生産拠点を日本に設けるロードマップも示された。ただしベスタスは、投資の実行には日本の洋上風力市場が継続的に拡大し、十分な案件量や将来の入札計画の見通しが確保されることが前提になるとしている。

ベスタスのナセル工場が実現すれば、日本政府が目指す洋上風力の国内サプライチェーン構築にとって大きな前進となる。政府は風車設備の製造だけでなく、設置船など関連産業を含む総合的な産業基盤の整備を進めている。

ベスタスは1993年に日本へ初めて風力タービンを納入して以来、国内で累計1.5GW以上の設備容量を導入してきた。最近では、福岡県北九州市沖で稼働する北九州響灘洋上ウインドファームに、V174-9.6MW風車25基を供給。同発電所は今月初めに全面稼働し、現在日本最大の商業運転中の洋上風力発電所となっている。

さらに同社は、秋田県で計画される315MWの男鹿・潟上・秋田洋上風力発電プロジェクト向けに、15MW級風車「V236-15.0MW」21基を供給する契約も獲得した。この案件は、JERA、J-POWER、東北電力、伊藤忠商事などによるコンソーシアムが開発する。

同契約は、ベスタスにとってアジア太平洋地域で初となるV236-15MW風車の受注であり、日本が「再エネ海域利用法」に基づく洋上風力入札制度を改定して以降、初めて進むプロジェクトの一つでもある。

サプライチェーンの強化に向け、ベスタスは日本企業との連携も拡大している。経済産業省副大臣の山田賢司氏の立ち会いのもと、日本通運株式会社およびDENZAI株式会社と覚書を締結。風力発電プロジェクトの円滑な実施と、日本国内の供給網強化を目指す。日本通運との協力では、NIPPON EXPRESSホールディングスグループのグローバル物流ネットワークを活用する。

一方、日本政府は洋上風力の導入目標として2030年までに10GW、2040年までに30～45GWを掲げている。2050年のカーボンニュートラル実現に向けた重要電源と位置付けているが、導入の進展は目標に比べて遅れているとの指摘も多い。

2024年には三菱商事が採算性の悪化を理由に洋上風力プロジェクト3件から撤退。政府の検討会はその後、制度面の「構造的課題」を指摘し、投資環境の改善策を検討している。

こうした中、ベスタスの国内製造拠点計画は、日本の洋上風力産業の競争力強化とサプライチェーンの安定化につながる可能性がある。国内製造基盤の整備が進めば、プロジェクトコストの低減や調達の安定化につながることが期待されており、日本の洋上風力産業の競争力強化にも寄与するとみられている。

参考資料：経済産業省ニュースリリース

商船三井、海底熱水で発電実証　中部沖縄トラフで海中LED点灯に成功

Mon, 09 Mar 2026 09:25:52 GMT

商船三井、海底熱水で発電実証　

 中部沖縄トラフで海中LED点灯に成功

2026/3/9

（左画像：海底熱水の熱によるLED点灯の様子；右画像：噴出孔から出る熱水の様子）

商船三井は、海底熱水の熱エネルギーを利用した発電実証で海中の発光ダイオード（LED）の点灯に成功したと発表した。実海域において海底熱水の熱エネルギーを利用してLEDを点灯させた実証は世界初としている。海洋由来の新たな再生可能エネルギーとして活用できる可能性を示した。

本プロジェクトは、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の助成事業「水素社会構築技術開発事業／地域水素利活用技術開発」の一環として実施したもの。海洋研究開発機構（JAMSTEC）、海上・港湾・航空技術研究所、東京海洋大学、地熱技術開発株式会社、株式会社elleThermoなどと連携し、商船三井が全体を統括した。

実験は中部沖縄トラフの海底熱水噴出孔で実施。噴出する高温の海底熱水を熱源として発電し、その電力を用いて海中に設置したLEDライトを一定時間制御しながら連続して点滅させることを確認した。今回の実証では、海底環境下における温度条件や発電性能、装置の耐久性に関する基礎データも取得した。

海底熱水はマグマを熱源とする安定的な再生可能エネルギー資源で、天候や時間帯に左右されず発電できる特徴を持つ。商船三井によると、中部沖縄トラフなど一部海域では最大約60ギガワット（日本の年間発電電力量の約30％に相当）規模の発電ポテンシャルがあると試算している。

今後は、他海域での熱水資源調査や発電モジュールの開発、長期連続運転試験などを段階的に進める方針と発表した。また、海底で発電した電力を活用し、洋上プラントで水素やアンモニア、合成燃料を製造し、船舶などへ供給する一連のバリューチェーンについても技術的・経済的な成立性を検証する。

同社は海底熱水を活用したゼロエミッション燃料モデルの商用化を視野に入れ、海洋再生可能エネルギーの実用化に向けた研究開発を進める考えだと発表した。

資料参考：商船三井プレスリリース

日本海ルート送電計画、事業計画提出を1年延期　資金調達難で2030年度完成に遅れ

Mon, 09 Mar 2026 02:27:04 GMT

日本海ルート送電計画、事業計画提出を1年延期　

資金調達難で2030年度完成に遅れ

2026/3/9

（画像：日本海ルートの事業者公募の４社）

日本海ルートは、再生可能エネルギーのポテンシャルが高い北海道と本州を結ぶ地域間連系線の中核プロジェクトの一つと考えられている。北海道から新潟県まで約800キロメートルを海底ケーブルで接続し、新潟を経由して首都圏へ再生可能エネルギー電力を送る構想である。送電容量は200万キロワットを想定しており、単一の送電線としては国内最大規模となる見通しだ。

北海道は風力などの再生可能エネルギー資源が豊富な一方、電力需要が限られるため出力制御のリスクが指摘されてきた。よって、日本海ルートの整備により、本州の需要地へ電力を送ることで再エネ電源の有効活用が期待されている。

しかし、事業費は最大で約1.8兆円と見込まれ、国内の送電インフラ投資としては異例の規模となる。政府が進める他地域の連系線増強計画が5000億円未満であるのに比べても、突出した投資額だ。このため、制度設計や資金調達の面で実現性を懸念する声が以前から出ていた。

事業主体となるのは、東京電力ホールディングス、Jパワー、東北電力、北海道電力の送電子会社によるコンソーシアム。2025年初めに事業者として認定された際には、巨額投資の回収を確実にするため、政府による制度支援を求める12項目の条件書を提出していた。条件が満たされない場合は「辞退もあり得る」とする異例の内容だった。

連系線事業では、事業収益を担保に資金を調達するプロジェクトファイナンスが前提となるケースが多い。金融機関からの融資を確保するためには、長期的な収益見通しや制度の安定性を示すことが不可欠となる。

こうした状況を踏まえ、政府は支援制度の見直しを進めた。主な施策の一つが、建設段階から資金回収を可能とする仕組みの導入である。従来、連系線の収入源となる託送料金や再エネ賦課金は運転開始後でなければ回収できなかったが、新制度では工事開始時点から一部を前倒しで回収できるようにした。

また、地域間の電力市場価格差から生じる利益を原資として、政府資金を事業者に貸し付ける制度も導入。民間金融機関による融資を後押しする仕組みを整えた。資材価格の高騰や工期遅延によるコスト増への対応策についても、今後検討が進められる見通しだ。

もっとも、事業者側は依然として慎重姿勢を崩していない。コンソーシアムはまず送電ルートや設備仕様などの技術計画を提出し、最終的な事業計画は2026年末までに改めて提出する方針とした。

さらに、地域との調整も大きな課題となる。海底ケーブルの敷設ルート周辺には約100の漁業協同組合が存在し、地元との合意形成が不可欠だ。Jパワーの加藤英彰常務は「地元との調整が重要な課題であり、理解促進に向けて政府の関与も必要になる」と指摘している。

政府の想定では、日本海ルートの工期は6〜10年程度。仮に2020年代後半に着工した場合、当初目標としていた2030年度の完成は大幅に後ろ倒しとなる可能性が高い。

日本政府は2040年度までに電源構成に占める再生可能エネルギー比率を4〜5割に引き上げる方針を掲げており、その実現には地域間連系線の増強が不可欠とされる。日本海ルートの進展は、今後の大規模系統投資のモデルケースになるとの見方もある。

電力インフラ分野の資金調達に詳しいKPMG FASの鵜飼成典執行役員パートナーは「プロジェクトファイナンスで約2兆円規模の資金を民間企業だけで確保するのは、政府の債務保証があっても容易ではない」と指摘。そのうえで「政府出資など、民間の負担を軽減するさらなる支援策が必要になる可能性がある」との見方を示している。

資料参考：NIKKEI GX

ジェイホールディングス、台湾のRecharge Powerと資本業務提携　系統用蓄電池に参入

Fri, 06 Feb 2026 02:37:57 GMT

ジェイホールディングス、台湾のRecharge Powerと資本業務提携　系統用蓄電池に参入

2026/2/6

（画像：Recharge Powerは台湾を拠点とする蓄電池エネルギー貯蔵システム（BESS）のインテグレーター）

株式会社ジェイホールディングス(証券コード：2721)は2026年1月28日、系統用蓄電池事業を巡り、台湾の再生可能エネルギー企業Recharge Power (台普威能源)と資本・業務提携契約を締結したと発表した。2月13日には同社および複数の投資家を割当先とする新株予約権を発行し、全て行使された場合で最大約40億円を調達する見通し。

提携の一環として、ジェイホールディングスは今後3年間で、Recharge Powerの特別目的会社（SPC）「Future Grid1 LLC」が保有する高圧系統用蓄電池案件7件を、1件当たり約5億円で順次取得する方針。さらに、同社は最大1億米ドルの与信枠の提供も予定しており、これにより追加で約30件の案件取得が可能になるとしている。

東証スタンダード市場に上場するジェイホールディングスは、2025年6月に系統用蓄電池事業への参入方針を表明しており、今回の提携により本格展開を加速させる。まず2026年3月に、Recharge Powerが開発した2案件の取得契約を締結する計画で、いずれも九州電力送配電エリアの宮崎県内に位置し、完成・引き渡しはそれぞれ2026年12月および2028年2月を見込む。

両案件の設計・調達・建設（EPC）は、Recharge Power傘下のREENSが担当。運転開始後の運用・保守（O&M）も同社が継続して担う。ジェイホールディングスは、日本子会社がアグリゲーションサービスを開始した後、電力取引の最適化業務についてもRecharge Powerに委託する予定だ。

新株予約権の割当先には、Recharge Powerのほか、EVO FUND、SIC ENERGY SINGAPORE、ジェイホールディングス代表取締役を含む個人投資家2名が含まれる。全て行使された場合、EVO FUNDの持ち株比率は28.42％となり筆頭株主となる見込み。Recharge Powerおよびその他の新規投資家3者は、それぞれ約10～11％を保有する見通し。

このほか、ジェイホールディングスは、Recharge Powerとの提携とは別に、2027年5月の運転開始（COD）を目標とする埼玉県内の2案件についても取得交渉を継続している。系統用蓄電池事業への参入は、足元の業績悪化を受けた経営立て直しの一環で、上場維持基準への適合に対する懸念の払拭も狙う。

資料参考： Japan Energy Hub

星星電力日本、中部電力ミライズと提携蓄電池300MWでピーク電価リスクをヘッジ

Wed, 28 Jan 2026 03:41:51 GMT

星星電力日本、中部電力ミライズと提携

蓄電池300MWでピーク電価リスクをヘッジ

2026/1/28

国際的な電力サービス管理事業者である 星星電力日本（ホシボシデンリョクジャパン）株式会社（以下、「星星電力日本」） は27日、日本の大手電力小売事業者である 中部電力ミライズ（中部電力ミライズ株式会社） と、系統用蓄電池（蓄電所、Battery Energy Storage System（BESS））を活用したピーク時間帯の電力価格リスクを抑制する協業について、正式に契約を締結したと発表した。

星星電力日本は、 最大300メガワット（MW）規模までの拡張 を想定した蓄電池容量を基盤とする電力価格ヘッジサービスを通じて、中部電力ミライズのピーク供給の安定性向上と価格変動リスクの低減を図る。今回の協業は、星星電力日本にとって台湾以外の国では初となる電力価格ヘッジサービスの実装事例であり、同社が日本の電力市場における中核的なバリューチェーンへ本格参入することを意味する。

中部電力ミライズは、中部電力グループの電力・ガス小売事業会社で、日本国内でトップクラスの販売規模を有する。主に中部地方を中心に多様な需要に応じ、サービスを提供している。同地域は自動車産業や重工業が集積する日本有数の製造拠点として、全国でも電力需要密度が高く、電力価格変動の影響を受けやすい地域とされる。中部電力ミライズは一部の電力を価格変動の大きい日本卸電力取引所（JEPX）のスポット市場から調達しており、特に夕方のピーク時間帯において価格変動リスクに直面している。

こうした課題に対応するため、星星電力日本は最大300MW規模までの蓄電池容量拡張を視野に入れたピーク電力価格ヘッジサービスを提案。リアルタイムの充放電制御と電力価格予測メカニズムを組み合わせ、価格高騰が見込まれる時間帯にヘッジ取引を実行することで、スポット市場における調達コストの変動抑制を図る。また、星星電力日本は契約を通じて蓄電池収益の一部を固定化し、資産運用リスクの分散も可能とする。

本プロジェクトでは、星星電力日本が電力価格ヘッジ取引の設計および市場戦略の執行を主導し、泓徳能源（HD Renewable Energy）グループの蓄電池資源と自社開発のAI価格予測モデルを統合。オーストラリアで展開してきた電力価格ヘッジサービスを日本市場に導入し、価格管理と供給安定性を両立する長期的な協業体制を構築した。

今回の取り組みは、星星電力日本が日本において系統用蓄電池活用を初めて提供する事例であると同時に、国内大手電力事業者に採用された点で、同社の資産運用、価格モデル、取引執行を一体化した市場サービス能力を実証するものとなった。今後は、蓄電池資産の五大電力市場への参加を推進するとともに、アジア太平洋地域での事業展開を拡大する予定である。星星電力日本は自社プラットフォーム「Star Trade」の統合活用を深化させ、スケーラブルかつ再現性の高い蓄電池ビジネスモデルの確立を目指し、エネルギー価格変動や供給不安に直面する企業の長期的なパートナーとなる方針としている。

ユーラス、英スコットランド沖の浮体式洋上風力でCfD落札

Wed, 21 Jan 2026 04:58:00 GMT

ユーラス、英スコットランド沖の浮体式洋上風力でCfD落札

2026/1/21

(写真は陸上風力の風車)

豊田通商の子会社で再生可能エネルギー開発を手がけるユーラスエナジーホールディングス（本社・東京千代田区）は15日、英国スコットランドで計画中の浮体式洋上風力発電事業について、政府の支援枠を獲得したと発表した。2027年に最終投資判断を行い、2030年の運転開始を目指す。ユーラスにとって初となる洋上風力事業が本格的に動き出す。

対象となるのは「Pentland浮体式洋上風力発電プロジェクト」。スコットランド北部ハイランド州ケイスネス郡ドーンレイ沖約7.5キロの海域に、風車を浮かべる浮体式洋上風力を建設する。完成後の設備容量は最大10万キロワット規模を見込み、地域約7万世帯分の電力需要に相当する発電量を供給できるという。

事業は、ユーラスの英国子会社を含む共同出資会社Highland Wind Limitedが手がける。デンマークの投資会社コペンハーゲン・インフラストラクチャー・パートナーズ（CIP）やスウェーデンのHexiconのほか、英国政府系の投資機関やスコットランド政府系金融機関も参画している。

今回、英国政府が実施した支援水準を決定する入札に参加し、落札した。発電開始後20年間にわたり、入札で定めた価格と電力の市場価格との差額を政府が補填する仕組みで、事業者は収益を安定的に確保でき、運営リスクの低減につながる。

ユーラスは国内外で風力発電や太陽光発電の開発・運営を展開しており、両分野を合わせた設備規模は国内最大級となっている。国内では洋上風力の落札実績はまだないものの、今回の海外浮体式洋上風力で得られる知見を、日本国内での事業開発にも生かす方針だ。

（資料参考：ユーラスエナジーホールディングスニュース、NIKKEI）

シンガポールStrategic Marine、27m Z-Bow型CTVを台湾洋上風力発電向けに追加納入

Tue, 20 Jan 2026 03:23:38 GMT

シンガポールStrategic Marine、27m Z-Bow型CTVを台湾洋上風力発電向けに追加納入

2026/1/20

（資料参考：台湾当地メディア WindTAIWAN）

シンガポールの船舶建造会社 Strategic Marine はこのほど、台湾の洋上風力発電市場向けに建造した 27メートル級 Z-Bow 型作業員輸送船（CTV）2隻目を正式に引き渡したと発表した。これにより、同社が台湾市場向けに受注していた 2隻のCTV建造案件はすべて完了した。

今回引き渡されたCTVは、台湾の洋上風力発電所における日常的な運転・保守（O&M）業務に投入され、作業員輸送や海上支援を担うことで、現地の海事支援体制の強化に寄与する。

Strategic Marineによると、同型船の1隻目は2025年5月に引き渡され、すでにO&M業務に就航しており、風車保守要員の輸送や洋上での支援作業に従事している。今回の2隻目の引き渡しにより、台湾向けCTV船隊はすべて配備が完了した。

BMT社が公表した情報によれば、本件の顧客は Ventus Marine（峰達海運）。2隻のCTVはいずれも、Strategic Marineが海事エンジニアリング設計を専門とする BMT と協業して建造したもので、洋上風力発電所での運用を前提に設計されている。

船舶には、可変ピッチプロペラ（CPP : Controllable Pitch Propeller）、バウスラスター（bow thrusters）、およびアクティブフェンダーシステム（Active Fender System）を搭載し、接岸時の安定性や人員移送時の安全性を高め、荒天時でも安定した運航を可能にしている。

Strategic Marineの Chan Eng Yew（チャン・エンユー）最高経営責任者（CEO）は、「台湾向けに2隻目となる全長27メートルのZ-Bow型CTVの引き渡しがこのほど完了した。今回の引き渡しは、顧客との協業関係が着実に進展していることを示すものだ。これらの船舶は、洋上風力発電分野の持続的な拡大を支える、信頼性と高性能を両立したソリューションとして位置づけられる」とコメントした。

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大塚HD、風力発電電力を初導入

Tue, 13 Jan 2026 08:37:17 GMT

大塚HD、風力発電電力を初導入

2026/1/13

四国電力と連携、CO₂排出年1,000トン削減へ

大塚製薬を中核とする大塚ホールディングス（HD）は、グループとして初めて風力発電由来の電力を導入した。四国電力が保有・管理する風力発電所から電力供給を受け、年間で約1,000トンの二酸化炭素（CO₂）排出削減効果を見込む。

導入するのは、高知県大豊町に立地する四国電力の大豊風力発電所で、3基の風車により発電された電力だ。両社は長期契約を締結し、発電された電力の全量を大塚HDグループで使用する。この電力は、自社設備や発電事業者との協働によって創出する「自己創出再生可能エネルギー」として位置づけられる。

今回の取り組みにより、大塚HDグループにおける自己創出再生可能エネルギーの比率は約5％に高まる見通しだ。これまで同社は太陽光発電の導入を進めてきたが、天候による発電量の変動が課題となっていた。風力発電を加えることで、再生可能エネルギーの安定確保と電源構成の多様化を図る。

大塚HDは、2050年に掲げる環境ビジョン「ネットゼロ」の実現に向け、2028年までに自己創出再生可能エネルギー比率20％、CO₂排出量を2017年比で50％削減する目標を設定している。今後は、水力発電の活用も視野に入れ、パートナー企業との協働を通じて脱炭素化の取り組みを加速させる方針だ。

（資料参考：NIKKEI GX、大塚ホールディングス　グループニュース）

Otsuka Holdings Launches First Wind Power Procurement Initiative

Tue, 13 Jan 2026 05:53:59 GMT

Otsuka Holdings Launches First Wind Power Procurement Initiative

2026/01/13

Partnership with Shikoku Electric Power to Cut CO₂ Emissions by 1,000 Tons Annually

Otsuka Holdings Co., Ltd., the parent company of Otsuka Pharmaceutical, has introduced wind-generated electricity for the first time across its group operations. The company will receive power from wind farms owned and managed by Shikoku Electric Power, with the initiative expected to reduce carbon dioxide (CO₂) emissions by approximately 1,000 tons per year.

The electricity will be supplied from Shikoku Electric Power’s Otoyo Wind Power Plant located in Otoyo Town, Kochi Prefecture, where three wind turbines generate renewable energy. The two companies have signed a long-term agreement under which the entirety of the generated power will be used by the Otsuka Holdings group. The electricity will be categorized as “self-generated renewable energy,” created through collaboration with power producers rather than through Otsuka’s own facilities alone.

Through this initiative, the proportion of self-generated renewable energy within the Otsuka Holdings group is expected to rise to approximately 5 percent. While the company has previously promoted the installation of solar power systems, fluctuations in output due to weather conditions have posed challenges. By adding wind power to its energy mix, Otsuka aims to secure a more stable renewable energy supply and diversify its power sources.

Otsuka Holdings has set environmental targets aligned with its 2050 “Net Zero” vision, including raising the share of self-generated renewable energy to 20 percent and reducing CO₂ emissions by 50 percent from 2017 levels by 2028. Looking ahead, the group is also considering the use of hydropower and plans to accelerate its decarbonization efforts through continued collaboration with partner companies.

*Sources: NIKKEI GX; Otsuka Holdings Group News*

Japan’s Mie Prefecture Courts Taiwanese Chipmakers With Offshore Wind Push

Tue, 13 Jan 2026 05:32:36 GMT

Japan’s Mie Prefecture Courts Taiwanese Chipmakers With Offshore Wind Push

2026/01/13

Japan’s Mie prefecture is seeking to build a new semiconductor-focused industrial cluster by tapping offshore wind power, aiming to secure stable electricity supplies and attract both domestic and overseas manufacturers.

Mie prefecture already hosts major semiconductor operations, including Kioxia Holdings’ Yokkaichi plant. Government data show that shipments of electronic components, devices and circuits—including semiconductors—have ranked first nationwide for more than two decades, underscoring Mie’s position as one of Japan’s core chipmaking regions.

Governor Katsuyuki Ichimi said Mie prefecture plans to promote offshore wind development along its eastern coastline to meet the heavy power demands of semiconductor fabs. Rather than concentrating growth solely around Yokkaichi, long the industry’s hub, Mie aims to expand industrial development across a broader coastal area.

Corporate investment in Mie prefecture backed by subsidies from the Ministry of Economy, Trade and Industry of Japan totaled ¥814.2 billion over the past five years, a level that stands out given Mie’s population size. Mie prefecture is also one of five regions designated by the national government as strategic semiconductor promotion zones, due to its strengths in power supply, water resources and skilled labor.

Mie’s location places it within easy reach of central Japan’s automotive manufacturing base and the Kansai region’s electronics industry, offering proximity to major end markets for chips. As Chinese manufacturers intensify competition in electric vehicles, Japan government has become increasingly wary of Japan’s economic reliance on the automobile industry, elevating semiconductors to a priority industry for growth and economic security.

Against this backdrop, Mie is stepping up its outreach to Taiwanese chipmakers. Global foundry capacity is heavily concentrated in Taiwan and South Korea, while Taiwanese companies have been moving to diversify their overseas production. Ichimi said he hopes Mie could emerge as a “second hub” for Taiwanese manufacturers, following Kumamoto.

The governor said he has met executives from Taiwan’s United Microelectronics Corp. (UMC), and that company representatives have visited Kuwana City in northern Mie. UMC is also working with auto-parts maker Denso on projects in Kuwana, including the production of automotive power semiconductors.

With its eastern coast facing Ise Bay, Mie sees offshore wind as a practical long-term option for securing electricity. Mie plans to have further study on offshore wind power while coordinating power generation sites with potential fab locations, with the aim of broadening semiconductor-related industrial clusters along the coast.

(Sources: Nikkei; Mie-ken semiconductor PR materials)

洋上風力で電力安定　三重県、台湾半導体の拠点化狙う

Tue, 13 Jan 2026 04:23:19 GMT

洋上風力で電力安定　

三重県、台湾半導体の拠点化狙う

2026/1/13

半導体関連投資の誘致を積極的に進める三重県が、洋上風力発電を活用した新たな産業集積の形成を構想している。県内にはキオクシアホールディングスの四日市工場をはじめとする大規模半導体拠点が集積しており、国の調査でも半導体を含む「電子部品・デバイス・電子回路の製造品出荷額等」は20年以上にわたり全国首位を維持してきた。

一見勝之知事は、半導体工場に不可欠な安定電源の確保を目的に、県東部の沿岸地域で洋上風力発電の導入を進める考えを示す。これまで中核であった四日市市周辺にとどまらず、沿岸部全体での産業振興を視野に入れる。

経済産業省の補助金を活用した企業の県内投資は、過去5年間で県内累計8142億円に達した。人口規模からすると、極めて大きな投資水準といえる。また、三重県は国が指定する「半導体振興地域」5地域の一つでもあり、電力・水資源・人材という三つの基盤条件を備える点を強みとする。

地理的には、中部地方の自動車産業集積地や、関西圏の家電・電子機器産業に近く、半導体の主要需要地へのアクセスに優位性がある。中国勢の台頭で電気自動車分野の競争が激化するなか、日本経済が自動車産業への依存を続けることへのリスクも意識されており、政府は半導体を成長産業かつ経済安全保障上の重要分野と位置づけている。

こうした中、三重県は台湾の半導体企業にも強い関心を示す。世界の半導体受託製造（ファウンドリー）は台湾と韓国に集中しており、台湾企業の間では海外拠点分散の動きも広がっている。一見知事は、熊本に続く「第二の拠点」として三重県が選択肢となることに期待を寄せる。

三重県はこうした動向を踏まえ、台湾企業の誘致も視野に入れる。一見知事は、台湾の半導体大手UMC（聯華電子）の経営陣と面会し、同社関係者が桑名市を訪問したことを明らかにした。また、UMCはデンソーと連携し、三重県桑名市で車載パワー半導体製造などの事業も進んでいる。

三重県東側が伊勢湾に面する地理的特性から、長期的な電力確保手段として洋上風力発電が現実的な選択肢となる。県は調査を進めつつ、電源立地と半導体工場立地を一体で検討し、産業集積の広域化につなげたい考えだ。

（資料参考：日経新聞、三重県半導体PR冊子）

目視点検の限界を補完　風力発電の羽根異常を音と動画で検知

Thu, 08 Jan 2026 09:20:29 GMT

目視点検の限界を補完　風力発電の羽根異常を音と動画で検知

2026/1/8

JFEエンジニアリング（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：福田一美、以下JFEエンジニアリング）と国立大学法人東京科学大学（理事長：大竹尚登、本部：東京都目黒区、以下Science Tokyo）は、風力発電設備の羽根（ブレード）の異常を早期に検知できる新技術を開発した。羽根表面の割れや摩耗を「音」で捉え、内部構造の損傷を「動画」で把握する仕組みで、従来の目視点検では見逃されがちだった異常を、より早期に検知できるという。2030年までの実用化を目指す。

風力発電の導入拡大に伴い、設備の安全性確保と稼働率向上が重要な課題となっている。今回の技術は、風力発電所の運用・保守の高度化につながるものとして期待される。羽根の異常を音で検知する技術は、機械設計を手がける不動技研工業（長崎市）などがすでに開発しているが、JFEエンジニアリングによると、音と動画を組み合わせて異常を検知する手法は世界初だという。

風車の羽根は現在、定期的な目視点検が主流で、表面の微細な亀裂や内部骨組みの損傷を見落とす恐れがあった。新技術では、風力発電設備のタワー基部に音響収録装置とカメラを設置し、ブレード表面の損傷に伴って発生する異音と、ブレードの挙動を撮影した動画を取得する。これらのデータを独自の解析システムで分析し、わずかな変化を検出する。

風車が回転する際には、風を切る特有の音が発生するが、羽根表面に割れや摩耗が生じると、その音質に変化が現れる。また、落雷などによって内部構造に損傷が生じた場合、羽根の揺れ幅が通常より大きくなる。こうした変化を音声データや映像データから捉えることで、異常の兆候を早期に把握できるという。

近年は風車の大型化が進み、回転時に羽根へかかる負荷が増大している。羽根が完全に破断して発電が停止した場合、新しい羽根の調達や交換作業に数カ月から半年程度を要し、発電事業への影響は大きい。

2025年5月には、新エネルギー技術研究所（東京・中央）の子会社が保有する新屋浜風力発電所（秋田市）で羽根が折損し、死者が出る事故も発生した。外観や内部の定期点検は実施されていたものの、事故を防ぐことはできなかった。原因は特定されていないが、落雷の影響などが指摘されている。

こうした事故を防ぐため、風力発電所では、より高度な異常検知技術の導入が求められている。JFEエンジニアリングとScience Tokyoは今後、実証実験を重ねて検知精度を高めたうえで、JFEエンジニアリングが風力発電ブレード異常検知技術の早期社会実装に向けて取り組んでいくとしている。

（資料参考：日経新聞、JFEエンジニアリング株式会社ニュース）

JFE Engineering Develops Sound-and-Video System to Detect Wind Turbine Blade Damage

Thu, 08 Jan 2026 01:16:54 GMT

JFE Engineering Develops Sound-and-Video System to Detect Wind Turbine Blade Damage

2026/01/08

JFE Engineering Corporation and Science Tokyo have developed a new technology that enables the early detection of abnormalities in wind turbine blades. By capturing cracks and wear on blade surfaces through sound and identifying internal structural damage via video analysis , the technology helps detect issues that are often overlooked by conventional visual inspections. This system is aimed to put into practical use by 2030.

As wind power deployment continues to expand, ensuring equipment safety and improving operating rates have become critical issues. The newly developed technology is expected to contribute to the advancement of wind farm operation and maintenance (O&M). According to JFE Engineering, while some companies have already developed skills to detect blade abnormalities using sound, the combined use of sound and video for abnormality detection is the first of its kind globally .

At present, wind turbine blades are mainly inspected through periodic visual checks, which carry the risk of missing fine surface cracks or damage to internal frameworks. The new system installs acoustic recording devices and cameras at the base of the turbine tower to capture abnormal sounds generated by surface damage and to record video of blade behavior during operation. These data are then analyzed using a proprietary system capable of detecting even subtle changes.

When wind turbines rotate, they generate characteristic aerodynamic noise. However, cracks or wear on blade surfaces alter the sound profile. In addition, internal structural damage caused by factors such as lightning strikes can increase blade vibration amplitude beyond normal levels. By analyzing such changes in audio and video data, early signs of abnormalities can be identified.

In recent years, wind turbines have grown increasingly larger, resulting in greater mechanical loads on blades during operation. If a blade were to fracture completely and force a shutdown, procuring and replacing a new blade could take several months to half a year, causing significant disruption to power generation operations.

In May 2025, a fatal accident occurred at the Arayahama Wind Power Plant in Akita City, Japan, owned by a subsidiary of the Renewable Energy Technology Co., Ltd. (Reetech), when a blade broke. Although regular external and internal inspections had been conducted, the accident could not be prevented. While the exact cause has not been determined, the impact of lightning has been cited as a possible factor.

To prevent such accidents, wind power operators are increasingly seeking more advanced abnormality detection technologies. JFE Engineering and Science Tokyo stated that they will continue demonstration tests to improve detection accuracy and that JFE Engineering will work toward the early social implementation of the wind turbine blade abnormality detection technology.

(Sources: Nikkei; JFE Engineering Corporation press release)

MOEA of Taiwan Announces 2026 FIT Rates for Renewable Energy, Encouraging Greater Industry Investment

Tue, 06 Jan 2026 14:07:07 GMT

MOEA of Taiwan Announces 2026 FIT Rates for Renewable Energy, Encouraging Greater Industry Investment

2026/01/06

Taiwan's Ministry of Economic Affairs (MOEA) announced the 2026 Feed-in Tariff (FIT) rates for renewable energy on January 2. Following evaluation of public feedback by the Rate Review Committee, the finalized rates aim to continue promoting renewable energy deployment and provide stronger investment incentives for industry players.

MOEA stated that the new rates focus on sustaining development momentum while adjusting mechanisms to reflect practical conditions. For rooftop solar photovoltaic (PV) systems, FIT rates range from NT$3.62 to NT$5.62 per kilowatt-hour (kWh) depending on installed capacity. Ground-mounted systems are set at NT$3.50 per kWh, while floating solar systems are priced at approximately NT$3.89 per kWh. The new framework introduces a repowering mechanism for the first time, encouraging upgrades of aging equipment to enhance generation efficiency.

For other renewable energy sources, onshore wind power, systems under 30 kilowatts (kW) receive NT$7.41 per kWh, while systems of 30 kW and above are priced at NT$2.09 to NT$2.12 per kWh. Geothermal power maintains a tiered tariff structure, with conventional geothermal systems reaching up to NT$7.24 per kWh for the first 10 years, while next-generation geothermal systems command as high as NT$8.55 per kWh. Biomass, waste-to-energy, small hydropower, and ocean energy also have corresponding purchase rates to maintain investment incentives.

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台湾メディアが伝える　台湾経済省、2026年適用の再生可能エネルギーFIT買取価格を発表

Tue, 06 Jan 2026 07:58:22 GMT

台湾メディアが伝える　台湾経済省、2026年適用の再生可能エネルギーFIT買取価格を発表

2026/1/6

（資料参考：台湾当地メディア WindTAIWAN）

台湾の経済省は2日に、2026年度の再生可能エネルギー固定価格買取制度（FIT）料金を公表した。関係者の意見を審査・評価した上で最終案を決定し、再生可能エネルギーの設置促進を継続し、事業者の投資意欲を高めることを目的としている。

台湾の経済省により、2026年度の料金設定の要点は発電量の継続的な拡大を重視し、実際の状況により調整し続けるものである。例えば、太陽光発電は、屋根設置型は設置容量に応じて1kWhあたり新台湾ドル3.62～5.62元の買い取り価格が設定され、地上設置型は新台湾ドル3.50元／kWh、水上設置型（フロート式）は新台湾ドル3.89元／kWh となっている。

また、2026年からは初めて老朽化した設備の更新を促し、既存設備の効率向上を奨励する制度が導入されている。

その他の再生可能エネルギーのFIT買い取り価格は以下の通り：

陸上風力発電：

30kW未満は新台湾ドル7.41元／kWh、

30kW以上は新台湾ドル2.09～2.12元／kWh。

地熱発電：従来型は最初の10年間最大新台湾ドル7.24元／kWh、次世代型は新台湾ドル8.55元／kWh。
バイオマス、廃棄物発電、小水力、海洋エネルギーもそれぞれに対応した買い取り価格が設定され、投資誘発方針を続くことである。

台湾の経済省は、浮体式（フローティング）洋上風力発電や地熱の容量段階範囲、廃棄物発電の買い取り料金に関しては、原価データと政策方向に基づいて慎重に議論したものであり、今後の市場の動きを見ながら継続的に見直していくと述べている。

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HDRE Partners with GigaStorage to Launch Energy Storage Platform, Positioning for Capacity Market Opportunities

Fri, 02 Jan 2026 09:42:20 GMT

HDRE Partners with GigaStorage to Launch Energy Storage Platform, Positioning for Capacity Market Opportunities

2026/01/02

HD Renewable Energy announced on the 30th that it has established a strategic partnership with GigaStorage Corporation. The two companies have jointly formed an energy storage asset platform called "Xing Guo Power" to focus on and proactively position themselves in energy storage investment and reserve capacity trading, targeting the commercial opportunities arising from Taiwan's capacity market set to launch in 2026.

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「容量」を売る時代へ 2026年台湾容量市場を見据えた泓德能源 X 国碩科技の蓄電戦略

Fri, 02 Jan 2026 04:20:35 GMT

「容量」を売る時代へ

2026年台湾容量市場を見据えた

泓德能源 X 国碩科技の蓄電戦略

2026/1/2

（資料参考：台湾当地メディア）

台湾の再生可能エネルギー大手の泓德能源（HDRE）は12月30日、太陽光関連メーカーの国碩科技（GIGASTORAGE CORPORATION）との戦略的パートナーシップを発表し、両社共同で蓄電プラットフォーム「星國電力」を設立した。これは2026年に台湾で正式始動予定の容量市場を見据え、蓄電投資および備用電力容量ビジネスに焦点を当て、容量市場商機を先取りするための取り組みである。

泓德能源によると、台湾の容量市場はまもなく本格運用になり、国際的に、日本やオーストラリアなどの電力市場では容量メカニズムが成熟し、実際にも運用されている段階に入っているという。同社はここ数年、海外の容量市場にも実際に関与しており、日本で落札した長期脱炭素電源オークションや、オーストラリアの容量投資スキーム（CIS）における蓄電システムなどがその例である。また、台湾国内の蓄電の展開は2028年までに約0.8GWに達する見込みで、来年始まる備用電力供給容量市場に期待を寄せている。

「星國電力」の最初の蓄電プロジェクトは、台湾台中市新社区に設置し、投資総額は約新台湾ドル35億元、蓄電容量は100MWと計画されている。このプロジェクトは2026年に着工し、2027年に建設完了・運転開始が予定されている。完成後は、電力のピーク需要時に即時のバックアップ電力を提供するため、電能移転複合動態調整バックアップ（E-dReg）などの補助サービス市場の取引にも参加する予定だ。

運営の役割分担としては、泓德能源が蓄電プロジェクトの開発、設備調達、工事建設および電力料金入札を担当し、運転開始後は子会社である「星星電力」(Star Trade)が電力市場の運用、グリーン電力の売買、備用電力供給容量取引を担う。

泓德能源は、「星國電力」の設立を通じて、国碩科技との協力をさらに深め、蓄電および電力サービス分野での連携を強化していくとしている。また将来的にはより多くの業界パートナーとも統合し、より完全な“新しい石油連盟（New Oil Alliance）”型のエネルギーエコシステムを構築していくと計画している。

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Taiwan’s Offshore Power Revolution Begins at Sea – Balancing Energy Security and Industrial Competitiveness with Locally-Made Submarine Cables: The Challenge Taken on by Walsin Energy Cable System

Wed, 08 Oct 2025 07:17:48 GMT

Taiwan’s Offshore Power Revolution Begins at Sea - Balancing Energy Security and Industrial Competitiveness with Locally-Made Submarine Cables: The Challenge Taken on by Walsin Energy Cable System (WECS)

2025/10/08

Amid rising geopolitical tensions and the global acceleration of renewable energy, the demand for submarine power cables is surging. Market research projects that the global submarine cable market will exceed USD 22 billion in 2025, and grow to nearly USD 55 billion by 2034. While 5G deployment and telecommunications infrastructure play a role, the main growth driver is the expanding demand for power transmission from offshore wind and other renewable energy projects.

In this context, Taiwan has launched its first domestically-produced submarine cable initiative. In 2023, Walsin Lihwa, a legacy Taiwanese cable manufacturer, established a joint venture with Denmark’s global power cable leader NKT. The new entity, Walsin Energy Cable System (WECS), is currently building Taiwan’s first large-scale submarine cable production facility—located in Kaohsiung, adjacent to a deep-water port.

According to Justin Wang, COO of WECS, the decision to enter the market was based on three key factors:

1. The maturity of the offshore wind market in Asia, particularly Taiwan’s leadership position.

2. Securing ample land next to a deep-water port, critical for transporting heavy submarine cables, which can weigh up to 10,000 metric tons.

3. The strategic partnership with NKT, which shares a long-term industrial vision and offers strong technical and reputational backing.

“You can’t approach this industry with short-term thinking. It’s about building a foundation that lasts decades,” says Wang.
“Government energy transition policies help—but the sustainability of the business model is what truly matters.”

Submarine cable production is among the most technically demanding segments of the cable industry, long dominated by a few major European firms. Taiwan had previously been unable to manufacture these cables domestically due to high technical barriers, capital requirements, and trust issues in the global supply chain.

Now, however, this local production capability is becoming a strategic asset in Taiwan’s energy security framework.

Kevin Liu, Deputy Chief Strategy Officer at WECS, stresses this point:

“This isn’t just about industrial competition. It’s about securing strategic technology for Taiwan in the face of geopolitical risk and potential disruptions in global supply chains. It’s a matter of national security.”

The collaboration with NKT goes far beyond simple technology transfer. From the outset, NKT has been deeply involved in the design and engineering of the Kaohsiung facility, aiming to build Asia’s most advanced submarine cable plant. Unlike NKT’s brownfield sites in Europe, the Taiwan factory is a greenfield development—giving the team the opportunity to implement optimized production layouts and logistics flows from the ground up.

As Taiwan’s offshore wind sector continues to expand, robust transmission infrastructure is emerging as the spinal cord of successful project delivery. Locally-produced, MIT-branded submarine cables—backed by international expertise and strategic foresight—may soon become a critical pillar of Asia’s renewable energy transformation.

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Wind or Window of Opportunity? – Japan’s Offshore Wind Journey and the Lessons for Asia

Wed, 08 Oct 2025 06:48:20 GMT

Wind or Window of Opportunity? - Japan’s Offshore Wind Journey and the Lessons for Asia

2025/10/08

Interview with Masaru Akiyoshi, Chairman, Japan Wind Power Association (JWPA)

Since the enactment of Japan’s Basic Act on Energy Policy in 2002, the country’s energy strategy has revolved around the “S+3E” principles: Safety, Energy Security, Economic Efficiency, and Environmental Sustainability. These principles have guided the formulation of Japan’s Basic Energy Plans, which are revised every 3–4 years. The latest, the Seventh Basic Energy Plan, was unveiled in February 2025.

Among the key pillars of this policy is offshore wind power, now positioned as a national strategic priority. Japan has set ambitious targets: 5.7 GW of installed capacity and 10 GW of project formation by 2030, and 30–45 GW by 2040.

At the forefront of this effort is the Japan Wind Power Association (JWPA), a leading industry body representing the entire wind power value chain—from turbine manufacturers and power utilities to EPC contractors, O&M providers, and consultants.

As of August 2025, JWPA consists of 485 members, including 285 full members, 180 supporting members, and 20 local government members.

According to Masaru Akiyoshi, JWPA Chairman, as of 2025 Japan has achieved 5.1 GW of “project-formed” offshore wind capacity. However, only 0.3 GW is currently operational; the rest has not yet begun construction. Most developers are just now entering the procurement phase for turbines and critical components.

Japan’s first offshore wind auction was held in 2021, awarding four projects—totaling 1.7 GW—in locations such as Goto (Nagasaki Prefecture) and Yurihonjo (Akita Prefecture). However, the execution phase coincided with the outbreak of the Russia–Ukraine war, triggering global inflation, surging material costs, and a sharply devalued yen. These macroeconomic shocks have placed enormous pressure on project viability.

Given that most equipment is priced in foreign currencies, Japanese developers have faced a “double hit”—rising global prices and unfavorable exchange rates. This has created a serious mismatch between original financial models and actual project costs.

In response, the Japanese government is considering introducing a “Price Adjustment Mechanism” starting from the fourth auction round. This mechanism would allow for electricity price adjustments based on inflation between the bidding period and actual procurement. In effect, it would provide a lifeline for developers struggling with unforeseen cost hikes.

However, this system is still under deliberation and not yet part of official auction guidelines. Industry voices are calling for the mechanism to be retroactively applied to the first three auction rounds, but questions remain over its scope, timing, and the appropriate inflation indices. These details will likely be shaped through continued dialogue between government and industry.

Japan’s offshore wind industry is facing a convergence of challenges: a gap between policy targets and ground realities, volatile exchange rates, inflation, and the restructuring of global supply chains. Yet, if Japan can construct a resilient and adaptive system to overcome these hurdles, it may serve as a valuable model for Taiwan and other Asian countries navigating their own energy transitions.

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Between Green Ambition and Harsh Reality – What Australia’s Energy Transition Reveals for Taiwan

Wed, 08 Oct 2025 06:11:39 GMT

Between Green Ambition and Harsh Reality - What Australia’s Energy Transition Reveals for Taiwan

2025/10/08

Interview with Christopher Lim (Lin Ming-Hao), Deputy Representative of the Australian Office Taipei

At precisely 11:30 AM on October 1, 2024, Australia's power grid marked a historic milestone: renewable energy accounted for 73.87% of the nation’s electricity generation. This was not a test case or a government-orchestrated demonstration, but a real-time achievement within a national grid serving 25 million people.

Australia, once an economic powerhouse driven by fossil fuel exports, has achieved over 70% renewable energy penetration in just a few years—and aims to push that figure to 82% by 2030. According to Christopher Lim, Deputy Representative of the Australian Office in Taipei, this is not merely an energy policy shift, but “the most significant economic transformation since the Industrial Revolution.”

For Taiwan, this energy revolution is anything but distant. The island lies just 7,000 kilometers away and plays a major role as one of Australia's key energy importers. As Taiwan faces its own uphill battle toward decarbonization and energy independence, Australia’s experience provides both cautionary lessons and strategic insight.

To meet the 82% renewable energy target, Australia must add an unprecedented 6 GW of utility-scale generation annually. Yet, only 2 GW was added in 2024. Recognizing the limitations of traditional subsidy-based models, the government has launched a massive investment plan under the Future Made in Australia (FMIA) initiative, committing AUD 22.7 billion (approximately TWD 450 billion) to strategic sectors such as hydrogen, green metals, clean energy, and critical minerals.

Lim candidly outlines the dilemma: expanding renewables while keeping electricity prices affordable, rebuilding the grid while avoiding excessive public burden. Without a clear direction and effective risk-sharing mechanisms, he warns, investment will not accelerate.

Intergovernmental cooperation has also played a key role. South Australia aims for 100% renewables by 2027; Tasmania has set an ambitious 150% target by 2030 (accounting for surplus exports); Victoria is pushing toward 65% within the same timeframe. These regional efforts are underpinned by concrete projects and demonstrated grid integration capabilities.

Yet, the challenges are stark. According to the Clean Energy Council, even with all currently operating and committed projects, Australia will only reach 46.2% renewable electricity by 2026. The remaining 35.8% will depend on aggressive investment and rapid construction in the coming years.

"This energy transition is not a straight path," Lim emphasizes. "It will waver. But what matters most is never losing sight of where you're trying to go."

An 82% renewable energy share is more than a number—it is a fundamental restructuring of the nation’s energy system. It reflects not only technical ambition, but also fiscal innovation and the building of broad social consensus. For Taiwan, where the current renewable energy share sits at just 13%, Australia’s example offers a pragmatic roadmap—one that blends vision with flexibility, and ambition with grounded realism.

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Wisdom from Water, Strategy Rooted in the Land

Tue, 07 Oct 2025 08:15:07 GMT

Wisdom from Water, Strategy Rooted in the Land

2025/10/07

An Interview with Deputy Minister of Economic Affairs, Chien-Hsin Lai: From Flood Management to Energy Transition through the Philosophy of Dialogue

Taiwan faces a critical energy challenge. As of 2024, the country’s energy import dependency stands at 95.16%, with reliance on oil and natural gas approaching 100%. Amid urgent calls for expanding renewable energy, the credibility of policy and the process of social consensus-building are under greater scrutiny than ever.

In this complex landscape, Deputy Minister of Economic Affairs Chien-Hsin Lai has emerged as a key figure. Known for his extensive experience in water resources management—including leading post-disaster infrastructure projects following the 1999 Jiji (921) earthquake—Lai now plays a central role in advancing “social dialogue” in Taiwan’s energy policymaking. Since taking office, he has spearheaded a series of participatory forums, promoting transparency in energy policy and creating spaces for engagement among industry stakeholders, environmental groups, and local communities.

At the heart of his approach lies a philosophy rooted in the logic of water management. Just as effective flood control requires a deep understanding of natural topography and hydrological flows, energy policy, Lai argues, must also be shaped in harmony with social and environmental conditions. One promising example is Taiwan’s growing interest in “small hydropower” development, utilizing the existing network of irrigation and water infrastructure. Several plants are already operational, with dozens more under planning.

However, the path is not without obstacles. Private sector participation remains hampered by regulatory complexity, administrative hurdles, and challenges in community engagement. In response, Lai is working closely with the Water Resources Agency to establish clear guidelines and supportive frameworks, aiming to improve policy implementation and reduce friction for new entrants.

Traditional top-down governance focused solely on risk prevention (“anti-corruption” or fangbi) is no longer sufficient in an era of increasingly complex energy issues. For Lai, restoring transparency and rebuilding public trust are essential foundations for a resilient green energy transition.

From water to energy, from infrastructure to social dialogue, Lai’s “wisdom from water and strategy rooted in the land” offers a compelling new pathway for Taiwan’s future energy governance.

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台湾から始まる“海の送電革命――国産海底ケーブルで挑むエネルギー安全保障と産業競争力の両立　Walsin Energy Cable System（WECS）の挑戦

Tue, 07 Oct 2025 07:01:19 GMT

台湾から始まる“海の送電革命”――国産海底ケーブルで挑むエネルギー安全保障と産業競争力の両立
Walsin Energy Cable System（WECS）の挑戦

2025/10/7

地政学リスクや再生可能エネルギーの台頭を背景に、世界中で海底電纜（海底ケーブル）への需要が急増している。市場調査機関の報告によれば、2025年にはグローバル市場が220億ドルを超え、2034年には約550億ドルに達する見込みだ。通信インフラや5G展開に加え、特に大きな牽引役となっているのが、洋上風力をはじめとする再エネ関連プロジェクトによる送電ニーズの拡大である。

そうした中、台湾でも国産海底ケーブル製造の幕が開けた。2023年、老舗ケーブルメーカーである華新麗華（Walsin Lihwa）は、デンマークの世界的電力ケーブル企業NKTと合弁で「華新能源電纜系統股份有限公司（WECS）」を設立。台灣初の本格的な海底ケーブル製造拠点として、深水港に隣接する高雄に新工場を建設中だ。

参入の決め手は3つ。第一にアジア市場、特に台湾の洋上風力産業の成熟度。第二に深水港近くに十分な敷地を確保できたこと。そして第三に、技術・信頼の両面で理念を共有できるパートナー＝NKTとの出会いである。
「産業とは数十年単位で見なければならない。政府によるエネルギー転換政策の後押しもあるが、何より重要なのは長期的な事業の持続可能性だ」と、WECSのCOO 王維熊（Justin Wang）は語る。

海底ケーブルは一般的な電線よりも技術的要求が極めて高く、世界市場は欧州大手数社による寡占状態にある。台湾がこれまで自国で製造できなかったのも、その技術・設備・信頼性の壁ゆえだ。しかし、逆にいえば国内で製造能力を持つことは、エネルギー安全保障上の大きなアドバンテージになる。

同社副総の劉忠祐（Kevin Liu）も、「これはもはや単なる産業競争ではない。台湾が地政学的リスクや国際供給網の寸断に対抗するための“戦略技術”の確保であり、安全保障の一環だ」と強調する。

NKTとの協業も単なる技術移転では終わらない。工場設計の段階からNKTが全面協力し、最新のヨーロッパ基準を反映した「アジア随一の海底ケーブル工場」を目指している。欧州にあるNKTの既存工場が拡張型（brownfield）であるのに対し、台湾工場は白紙からの新設である分、理想的な生産ラインと物流動線の構築が可能だ。

離岸風電（洋上風力）の拡大が続く中、送電インフラの整備はプロジェクト全体の成功を左右する“背骨”とも言える領域。台湾発・MITブランドの海底ケーブルが、このアジアの再エネ革命を支える新たな柱となる日は遠くない。

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捕らえるべきは風か、それとも機会か――日本の洋上風力が向かう先と、その教訓

Tue, 07 Oct 2025 06:45:18 GMT

捕らえるべきは風か、それとも機会か――日本の洋上風力が向かう先と、その教訓

2025/10/7

日本風力発電協会・秋吉優理事長インタビュー

2002年に制定された「エネルギー政策基本法」によって、日本のエネルギー戦略は「S+3E」──安全（Safety）、エネルギー安全保障（Energy Security）、経済性（Economic Efficiency）、環境（Environment）──という4本柱を軸に展開されてきた。以来、基本計画はほぼ3〜4年ごとに見直され、2025年2月には第7次エネルギー基本計画が公表されたばかりである。

中でも近年、政府が最重要課題として位置づけているのが「洋上風力発電」だ。2030年に装置容量5.7GW、事業形成ベースで10GW、2040年には30〜45GWという野心的な目標が掲げられている。

こうした動きを牽引する産業団体が、日本風力発電協会（JWPA）である。285の正会員と180の賛助会員、20の自治体会員を擁するこの団体は、風車メーカーから電力会社、建設業者、O&M企業、コンサルティングまで、風力発電の全バリューチェーンをカバーしている。

JWPAの秋吉優理事長によれば、2025年現在、日本で「成案化」された洋上風力プロジェクトは5.1GWに達しているが、そのうち実際に稼働しているのは0.3GWに過ぎず、残りはまだ着工に至っていない段階にある。実際、今まさに風車や主要部品の発注フェーズに入ったばかりの状況だという。

2021年に実施された初の洋上風力入札では、長崎県五島市、秋田県由利本荘市など4案件（計1.7GW）が落札された。だが、プロジェクトの実行段階でロシアによるウクライナ侵攻が勃発。資材価格の高騰や円安が直撃し、コストが急上昇。特に設備の多くが外貨建てで取引される日本にとって、この価格変動は致命的で、業者の経営を直撃している。

この危機に対し、日本政府は次回の第4次入札から「価格調整メカニズム」の導入を検討中だ。これは、契約時の物価と実際の発注時の物価の差を反映させ、電力価格を調整可能にするという仕組みだ。インフレに連動した柔軟な価格設定は、入札者にとって実質的な「命綱」となる可能性がある。

ただし、この制度はまだ検討段階にあり、正式な入札要項には盛り込まれていない。業界からは、過去の3件の既存契約にも同様の調整措置を適用すべきという声が上がっているが、どのタイミングで、どの範囲まで、どのような指標に基づいて適用するかといった具体的設計は、今後の政府と業界の協議に委ねられている。

目標と現実のギャップ、為替とインフレの波、グローバル供給網の再構築──。日本の洋上風力産業はいま、大きな試練の渦中にある。だが、その試練を乗り越える仕組みを構築できれば、台湾を含むアジアの他国にとっても大きな参考モデルとなるだろう。

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緑の野心と現実のはざまで――オーストラリアのエネルギー転換が台湾に示すもの

Tue, 07 Oct 2025 06:31:32 GMT

緑の野心と現実のはざまで――オーストラリアのエネルギー転換が台湾に示すもの

2025/10/7

経済部インタビュー：豪州弁務処商務部副代表クリストファー・リム（林明皓）

2024年10月1日午前11時30分、オーストラリアの電力網が歴史的な瞬間を迎えた。再生可能エネルギーの電力供給比率が73.87％に達したのである。これは実験でも政府主導のモデルケースでもなく、2500万人の暮らしを支える国家電網のリアルタイムな数値だった。

かつて化石燃料輸出で経済を築いたこの国が、いまやわずか数年で再生可能エネルギーの浸透率7割超を実現した。その目標は2030年までに82％へとさらに引き上げられている。これは単なるエネルギー政策ではなく、工業革命以来最大級の経済転換であると、豪州弁務処の林明皓副代表は語る。

だが、台湾にとってこのエネルギー革命は「遠くの話」ではない。地理的にはわずか7000キロの距離、経済的にはオーストラリアの重要なエネルギー輸入国として深く関わっている。台湾もまた、脱炭素とエネルギー自立のはざまで苦闘する一国として、この変革に学ぶべき点は多い。

オーストラリアの82％目標達成には、年間約6GWという前例のない発電容量の増設が必要とされている。しかし、2024年の実績はわずか2GW。公的支援に依存した旧来の補助制度では限界が見え始め、政府は大規模な投融資政策「Future Made in Australia（FMIA）」を打ち出した。227億豪ドル（約4500億台湾元）を投じて、水素、グリーンメタル、再エネ、重要鉱物といった戦略分野への支援を拡大する構えだ。

林明皓は政策のジレンマを率直に語る。再エネの拡大と電力価格の安定、電網の再設計と国民負担の抑制。すべてを両立させることは困難だが、明確な方向性とリスク分担の仕組みがなければ、投資も加速しない。

実際、連邦政府と各州政府の連携も成果を生んでいる。南オーストラリア州は2027年の100％再エネ達成を目指し、タスマニア州は2030年に150％（余剰電力の輸出を含む）を掲げ、ビクトリア州も65％目標に向けて邁進中だ。

一方、Clean Energy Councilの分析によれば、すでに運転中・建設中のプロジェクトをすべて合わせても、2026年までに到達できる再エネ比率は46.2％。残る35.8％は、今後数年の投資・建設次第という厳しい現実が立ちはだかる。

林明皓は言う。「このエネルギー転換は直線的に進まない。むしろ常に揺れながら進むものだ。しかし重要なのは、最終的に目指す場所を見失わないことだ。」

再生可能エネルギー比率82％。それは単なる数値ではなく、国家の構造を根底から組み替える壮大な挑戦であり、グリーン成長を可能にする財政設計と社会合意の結晶でもある。13％の再エネ比率にとどまる台湾がその未来を描くには、オーストラリアの実例が示す教訓と現実、そして政策の柔軟さが不可欠となる。

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水からの知恵、地に根ざす戦略――経済部常務次官・賴建信が語る、治水からエネルギー政策へと繋がる対話の哲学

Tue, 07 Oct 2025 06:12:27 GMT

水からの知恵、地に根ざす戦略――経済部常務次官・賴建信が語る、治水からエネルギー政策へと繋がる対話の哲学

2025/10/7

台湾が直面するエネルギー課題は深刻だ。2024年時点でエネルギー輸入依存度は95.16%に達し、特に石油や天然ガスへの依存はほぼ100％という状況にある。再生可能エネルギーの導入が急がれる中、政策の信頼性や社会との合意形成がこれまで以上に問われている。

この難局において注目を集めているのが、経済部常務次官・賴建信の取り組みだ。かつて921大地震の現場で治水事業を指揮し、水利の分野で豊富な実績を持つ彼は、現在エネルギー政策における「社会的対話」の推進役を担っている。就任以来、複数の対話型会議を主導し、政府のエネルギー政策やプロジェクトを透明化し、業界、環境団体、地域住民を巻き込んだ協働の場を構築してきた。

彼のアプローチの核心にあるのは、「治水」に通じる考え方だ。自然環境や地形の特性を読み解き、無理なく調和させながら最適解を探るその手法は、エネルギー分野においても有効だと語る。たとえば、全国の水利インフラを活用した「小水力発電」のポテンシャルは高く、すでに複数の発電所が稼働を開始。今後も数十ヵ所の開発が進められる見込みだ。

一方で、民間事業者が参入する際には法規制や行政手続き、地域との合意形成といった障壁が立ちはだかる。そこで賴は、水利署と連携し、ガイドラインの整備や行政の支援体制づくりを進め、政策の実効性を高めようとしている。

「防弊」ばかりを重視した旧来型のガバナンスでは、複雑化するエネルギー政策に対応できない。賴建信は、政策の透明性と社会的信頼の回復こそがグリーンエネルギーの基盤になると考える。治水からエネルギーへ。彼の提唱する「水からの知恵、地に根ざす戦略」は、台湾のエネルギー転換における新たな道筋となりつつある。

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Subsea Cables: The New Battleground – Countries Strengthen Defense Measures

Thu, 21 Aug 2025 06:18:26 GMT

Subsea Cables: The New Battleground – Countries Strengthen Defense Measures

2025/08/01

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Dutch Maritime Engineering Giants Secure NT$44.2 Billion Offshore Gas Pipeline Contract from CPC Taiwan

Thu, 21 Aug 2025 06:09:56 GMT

Dutch Maritime Engineering Giants Secure NT$44.2 Billion Offshore Gas Pipeline Contract from CPC Taiwan

2025/07/31

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フィリピン、2GWの大型浮式洋上風力発電所計画を承認――洋上風力発電の規模が5倍に拡大へ

Tue, 12 Aug 2025 07:56:13 GMT

フィリピン、2GWの大型浮式洋上風力発電所計画を承認――洋上風力発電の規模が5倍に拡大へ

2025/08/12

画像出典元：freepik

フィリピンの国営電力網運営会社（NGCP）は、Buhawind Energy Northern Luzon Corporation（BENLC）の提案する北ルソン浮式洋上風力発電所の施設調査（Facilities Study, FS）を承認した。このプロジェクトは、ルソン島北部のイロコス・ノルテ州に位置し、出力容量は2GW。商業運転は2030年を予定しており、フィリピンで初めて実質的な開発段階に進んだ大型浮式風力発電所となる。

BENLCは、デンマークのCopenhagen Energy GroupとフィリピンのPetroGreen Energy Corporationの合弁事業であり、両者は2020年に協力を開始し、2022年にはBuhawind Energy Philippinesという合弁プラットフォームを設立した。今後の開発計画には、2GWの北ルソンプロジェクトをはじめ、1GWの北ミンドロ、1GWの東パナイという3つの浮式風力発電所が含まれ、総容量は4GWに達する予定だ。

また、北ルソンプロジェクトは、2025年5月に環境許可を取得し、フィリピンエネルギー省より「国家重要エネルギー事業証明書（CEPNS）」を授与された。この施設調査の承認は、プロジェクトの進捗における重要なステップとなり、規制審査の加速が期待される。

現在、フィリピンの総発電容量は29GWで、風力発電はその中でわずか1.5％を占めるにすぎない。北ルソンプロジェクトが商業運転を開始すれば、同国の風力発電容量は約5倍に増加し、フィリピンのエネルギー転換の重要な指標となるとみられている。

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7億ドルで造られたアメリカ初の風力発電巨艦、『海上モンスター』がついに出航

Fri, 08 Aug 2025 02:07:08 GMT

7億ドルで造られたアメリカ初の風力発電巨艦、『海上モンスター』がついに出航

2025/08/08

画像出典元：Dominion Energy

アメリカのエネルギー企業ドミニオン・エナジーが7.15億ドル（約213億新台幣）を投資して建造した風力タービン設置船（WTIV）「Charybdis」が、今週ついに海上試航を開始した。この426フィート（約130メートル）の巨艦は、アメリカ史上初めて自国籍を持つ風力タービン設置船であり、アメリカの洋上風力産業にとって重要な節目となる。

ドミニオン・エナジーの本社はヴァージニア州にあり、CEOのロバート・ブルーは先週金曜日（8月1日）の決算発表で、同社は来週にも最終テストを完了し、試航を開始する予定だと述べている。試航が成功すれば、この船はテキサス州ブラウンズビルにあるシートリウム造船所を出発し、約10日間の航海を経てヴァージニア州に到着。その後、9月からは「コースタル・ヴァージニア洋上風力発電所」の風力タービン設置作業を開始する予定だ。

「Charybdis」は、ヴァージニア州ポーツマスの桟橋から直接大型風力タービン部品を運び、設置現場へと輸送する。この「リスクの少ない設置方法」によって、プロジェクトの進行が大幅に加速し、2026年末までの予定通りの完成が期待されている。コースタル・ヴァージニア洋上風力発電所が完成すれば、220基の風力タービンが設置され、ピーク時には65万世帯に電力を供給する予定だ。

アメリカの洋上風力産業は、ジョーンズ法（Jones Act）の制約により長らく外資船舶の寄港ができなかったため、高コストでリスクの高い転送方法を採用せざるを得なかった。これにより、先行する風力発電プロジェクト「ヴィンヤード・ウィンド」は、2年以上の建設期間を経て、風力タービンの設置率が40%にも満たないという課題を抱えていた。しかし、「Charybdis」の完成により、風力発電所の建設効率が大きく向上することが予想されている。

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石油への回帰開始か――BP、オーストラリアの超大型グリーン水素プロジェクトを放棄

Fri, 08 Aug 2025 01:37:46 GMT

石油への回帰開始か――BP、オーストラリアの超大型グリーン水素プロジェクトを放棄

2025/08/08

画像出典元：freepik

英国の石油大手BPは、7月25日にオーストラリア再生可能エネルギーセンター（Australian Renewable Energy Hub、AREH）の大規模グリーン水素プロジェクトから撤退することを発表した。BPは63.57％の持ち株を放棄し、このプロジェクトは世界最大級のグリーン水素プロジェクトのひとつであり、同社がクリーンエネルギーから撤退し、利益率の高い石油・ガス業界へと回帰することを意味している。

AREHのグリーン水素プロジェクトの総投資額は360億ドル（約1.08兆新台幣）にのぼり、26GWの太陽光と風力発電を通じて年間160万トンのグリーン水素を生産する計画だ。しかし、BPの撤退により、InterContinental EnergyやCWP Globalなどの共同事業者は、新たな資金源やリーダーを再度探し、プロジェクトを進める必要に迫られることとなった。

BPの決定は、株価の低迷が投資家に圧力をかけた結果の戦略転換を反映している。もともと、BPは2030年までに世界の水素市場の10％を占める計画を立てていたが、今年初めにはその戦略を見直し、今後10年間で5〜7つのクリーン水素プロジェクトに集中すると発表した。現在、BPは再生可能エネルギーの支出を大幅に削減し、数十億ドルを従来の化石燃料事業に再投入する方針だ。

これと同様に、シェル（Shell）は2025年の資本予算において石油・天然ガスへの投資を20％増加させ、100億ドルにする一方で、再生可能エネルギー事業への資金を削減する。また、エクイノール（Equinor）も再生可能エネルギーと低炭素ソリューションへの投資・開発計画を大幅に削減すると発表している。

BPがグリーン水素事業から撤退し、再び石油・天然ガス事業に注力する方針は、他のエネルギー大手と同様の動きであり、コストのかかるグリーンエネルギーへの投資を見直し、伝統的なエネルギーへの支援を強化する流れが鮮明になっている。

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BP Withdraws from World-Leading Australian Green Hydrogen Project

Fri, 08 Aug 2025 01:03:03 GMT

BP Withdraws from World-Leading Australian Green Hydrogen Project

2025/08/08

British oil major BP announced on July 25 that it will withdraw from the large-scale green hydrogen project at the Australian Renewable Energy Hub (AREH) . BP will relinquish its 63.57% stake in the project, which is one of the world’s largest planned green hydrogen developments. The move signals BP’s retreat from clean energy and a strategic return to higher-margin oil and gas businesses.

The AREH green hydrogen project is estimated to require total investment of USD 36 billion and is designed to produce 1.6 million tonnes of green hydrogen annually , powered by 26 GW of solar and wind capacity . Following BP’s exit, joint venture partners including InterContinental Energy and CWP Global will need to seek new sources of funding and leadership to move the project forward.

BP’s decision reflects a broader strategic shift driven by investor pressure amid weak share performance . The company had previously aimed to capture 10% of the global hydrogen market by 2030 , but earlier this year revised its strategy, announcing it would focus on five to seven clean hydrogen projects over the next decade . BP has also significantly reduced spending on renewable energy and plans to redirect billions of dollars back into its traditional fossil fuel businesses.

Similarly, Shell has increased investment in oil and gas by 20% to USD 10 billion in its 2025 capital budget, while cutting funding for renewable energy projects. Equinor has also announced substantial reductions in its investment and development plans for renewable energy and low-carbon solutions.

BP’s withdrawal from green hydrogen and renewed focus on oil and gas mirrors a broader trend among major energy companies, as they reassess costly green energy investments and strengthen support for traditional energy sources.

海底ケーブル、世界の新たな戦場に――各国が防衛体制を強化

Fri, 01 Aug 2025 06:18:34 GMT

海底ケーブル、世界の新たな戦場に――各国が防衛体制を強化

2025/08/01

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イギリス議会の国防委員会は最新の報告書で、イギリス政府に対し、「多機能海洋監視船（MROSS）」の2隻目の建造を早急に進めるよう求めた。これは、敵対国家による海底インフラへの破壊行為を抑止・対応するための措置。報告書は、6年間にわたって調査された「グレーゾーン活動（grey zone activities）」に基づくもので、海底ケーブルの切断やパイプラインの損壊、さらに2022年のウクライナ戦争以降にヨーロッパ各地で頻発するサイバー攻撃などが対象となっている。

2022年にバルト海で発生したNord Streamパイプライン破壊事件は、欧州各国に海底インフラの脆弱性を強く印象づけた。報告書によれば、イギリスが現在保有している海底作業対応可能な艦船は、2023年10月に就役した英海軍補助艦「Proteus」1隻のみ。国防委員会のタン・デシ委員長は、「1隻では継続的かつ多様化するグレーゾーンの脅威には対処しきれない」と指摘。2隻目のMROSSはイギリスおよび同盟国にとって抑止力となり得るとし、繰り返される海底ケーブルへの損害は、重要インフラ保護の緊急性を示していると訴えた。また、ロシアの破壊活動を牽制するためにも、イギリス主導の合同遠征軍には追加の対応能力が求められるとしている。

一方、中国が開発したとされる新たなツールが注目を集めている。2024年3月22日付の『サウスチャイナ・モーニング・ポスト』によれば、中国は水深4,000メートルの深海でも太い海底ケーブルを切断可能な技術を保有しており、その破壊力は従来技術の2倍にのぼるという。こうした技術の存在は、世界中の海底インフラにかつてないレベルの脅威をもたらしており、防御および復旧のリソース強化が急務となっている。

これに対し、北大西洋条約機構（NATO）はノルウェーのロボット企業「Kongsberg Ferrotech」への出資を通じ、海底インフラの保護強化を進めている。NATOは同社と連携し、海底修復ロボットの開発、海底インフラの安全性に特化したセンターの設立、無人システムの演習実施、さらには空海監視体制の整備など、多角的な対策を講じている。

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オランダの海事エンジニアリング業界の双雄が中油から442億台湾ドルのオフショア天然ガスパイプライン契約を獲得

Thu, 31 Jul 2025 09:01:02 GMT

オランダの海事エンジニアリング業界の双雄が中油から442億台湾ドルのオフショア天然ガスパイプライン契約を獲得

2025/07/31

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オランダの海事エンジニアリング業界をリードするBoskalisとAllseasが、台湾の中油（CPC）から、総額442億台湾ドル（約12億ユーロ）にのぼる大規模契約を獲得した。この契約は、台湾の南西部にある永安LNGターミナルから北西部の通霄転送ステーションに至る、約232キロメートル、36インチ口径のオフショア天然ガスパイプライン「（第二の）永安から通霄へのオフショア天然ガス輸送パイプライン」（YT2）の建設プロジェクトで、2026年に工事が始まり、2028年に完工予定だ。

Boskalisはプレスリリースで、このプロジェクトの主な目的が、台湾北部の天然ガス供給を強化し、エネルギー転換および非核家園政策の推進を支援することだと説明している。YT2パイプラインは、既存のYT1パイプラインと並行して敷設され、台湾の天然ガス供給ネットワークにおける重要なダブルトラック回廊を形成する。プロジェクトには海底掘削、パイプライン敷設、既存及び計画中のインフラとの34箇所の立体交差、埋め戻し作業、そして2箇所の陸上端点での接続工事が含まれる。

Boskalisは、陸上接続とマイクロトンネリングを担当し、専用の大型ホッパードレッジャーやバックホウドレッジャー、岩設置船を投入して掘削、埋め戻し、交差点保護作業を実施。一方、Allseasはパイプライン敷設とシステムのプレコミッショニングを主導し、最新の深海パイプライン敷設船を使って海底パイプラインの設置やコンクリート保護マットの敷設を行う。

両社のコンソーシアムは、中油と緊密に連携し、台湾の天然ガス輸送システムの安定性と安全性を大きく向上させるとともに、エネルギー安全保障や転換目標のための強固な基盤を築くことを目指している。

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Canada's First Offshore Wind Energy Areas Designated off Nova Scotia

Wed, 30 Jul 2025 09:12:16 GMT

Canada's First Offshore Wind Energy Areas Designated off Nova Scotia

2025/07/30

On July 29, 2025, Canada's first four offshore wind energy areas were designated off the coast of Nova Scotia. This marks a significant step toward ensuring long-term energy security and providing generational economic benefits for the people of Nova Scotia. The designated areas include French Bank, Middle Bank, and Sable Island Bank off mainland Nova Scotia, as well as Sydney Bight off Cape Breton Island.

Premier Tim Houston said, “With some of the strongest wind speeds in the world, Nova Scotia has the potential to become a clean energy superpower. By sending this wind westward, we can power other parts of Canada and secure long-term prosperity for Nova Scotians as an energy exporter.”

The designation follows public consultations held in the spring regarding five proposed areas. The feedback received led to the decision to designate four areas, with the French Bank and Sydney Bight areas slightly reduced in size.

The next step in the development of offshore wind energy is to identify parcels within the designated areas for the first call for bids later this year. The goal is to license 5 gigawatts of offshore wind energy by 2030, setting the stage for future offshore wind development and positioning Nova Scotia to become a clean energy exporter.

The provincial and federal governments aim to license 5 gigawatts of offshore wind energy by 2030, which will lay the groundwork for Nova Scotia to emerge as a key player in clean energy exports.

Energy Minister Trevor Boudreau stated, “This industry is creating good-paying jobs, bringing investments into our communities, and making Nova Scotia more resilient. Designating these areas signals to the industry that it's time to prepare for the first call for bids and to invest in Nova Scotia.”

In the future, four other areas identified in the January 2025 regional assessment of offshore wind development, including Western/Emerald Bank, will be revisited. This will further solidify Nova Scotia's position as a leader in sustainable energy development and economic growth, strengthening its role in Canada's clean energy future.

カナダ初の沖合風力発電地域がノバスコシア州沖に指定

info@energynippon.com — Wed, 30 Jul 2025 08:46:35 GMT

カナダ初の沖合風力発電地域がノバスコシア州沖に指定

2025/07/30

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2025年7月29日、カナダ初の4つの洋上風力発電地域がノバスコシア州沖に指定された。これにより、ノバスコシア州は長期的なエネルギー安全保障と世代を超えた経済的利益を提供するための重要な一歩を踏み出した。指定された地域は、フレンチ・バンク、ミドル・バンク、サーブル・アイランド・バンク（ノバスコシア州本土沖）とシドニー・バイト（ケープブレトン沖）だ。

ティム・ヒューストン首相は、「ノバスコシア州は世界でもトップクラスの風速を誇り、クリーンエネルギーの超大国になる可能性を秘めている。この風力を西へ送ることで、カナダの他の地域にも電力を供給し、エネルギーの輸出国としてノバスコシア州の長期的な繁栄を支えることができる」と語った。

この指定は、春に公募された5つの提案地域に対する公衆からの意見をもとに行われた。寄せられた意見により、フレンチ・バンクとシドニー・バイトの地域が若干小さく調整され、最終的に4つの地域が選ばれた。今後、これらの指定された地域内で、最初の入札に向けて開発区画が特定され、2025年末には本格的な開発が始まる予定だ。

ノバスコシア州政府とカナダ政府は、2030年までに5ギガワットの洋上風力をライセンス発行することを目指しており、これによりノバスコシア州は将来的にクリーンエネルギーを輸出する拠点となることが期待されている。

トレバー・ボードローエネルギー大臣は、「この産業はクリーンな雇用を生み出し、投資を促進し、コミュニティを支えるものだ。これらの地域の指定は、業界に対して準備を進める合図であり、ノバスコシア州への投資を呼び込む大きなチャンスだ」と述べた。

今後は、2025年1月の洋上風力開発地域評価で特定された他の4つの地域（ウェスタン・エメラルド・バンクなど）も再検討される予定だ。これにより、ノバスコシア州は、持続可能なエネルギー開発と経済成長を進めるための重要なステップを踏み出し、カナダのクリーンエネルギー分野におけるリーダーシップを確立していくことになる。

Exploring the Prospects and Challenges of Offshore Wind in Japan — WFO Conference Held in Tokyo

Wed, 09 Jul 2025 07:19:28 GMT

Exploring the Prospects and Challenges of Offshore Wind in Japan — WFO Conference Held in Tokyo

2025/07/09

On July 2–3, 2025, the World Forum Offshore Wind (WFO) hosted an international conference in Tokyo, gathering key stakeholders from both the public and private sectors in Japan and abroad. The event focused on a broad range of critical topics—including policy trends, commercialization requirements, financing, technology, and safety—with particular attention given to floating offshore wind. Practical, solution-oriented discussions unfolded throughout the two-day program.

The first day opened with a keynote speech by Mr. Noriyoshi Fukuoka, Director of the Wind Power Project Promotion Office at the Agency for Natural Resources and Energy. This was followed by a panel discussion on financial performance in the operation and maintenance (O&M) phase. Experts from the insurance, finance, and analytics sectors shared insights on strategies to enhance long-term cost efficiency and mitigate operational risks.

Subsequent sessions addressed global supply-demand trends in the offshore wind supply chain, wake effects and associated legal considerations between wind farms, and showcased floating wind projects in Japan, France, and the Mediterranean region. Additionally, a presentation by Japan Airlines on its safety culture set the stage for a panel discussion on health, safety, and environment (HSE) issues, focusing on how to ensure workforce safety amid an expanding offshore wind market.

The second day centered around the commercialization of floating offshore wind. Representatives from the Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism (MLIT), financial institutions, developers, and technology providers shared practical challenges and future directions. Discussions on offtake strategies—including Corporate Power Purchase Agreements (CPPAs)—site data utilization, and project risk evaluation offered highly relevant, actionable insights for industry professionals.

Afternoon sessions highlighted Japan’s domestic technology development initiatives by the FLOWRA consortium, updates on international joint research from the Carbon Trust, and a case study on Portugal’s policy-driven innovation in offshore wind. The final panel emphasized the importance of local content and regional collaboration, outlining a path toward strengthening Japan’s offshore wind supply chain.

This forum served as a valuable platform for cross-sectoral information exchange and collaboration. It marked a significant step forward in advancing Japan’s offshore wind industry toward sustainable growth, with lessons and momentum that may also benefit the broader Asia-Pacific region.

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日本における洋上風力の展望と課題を多角的に議論――WFOカンファレンス東京で開催

info@energynippon.com — Wed, 09 Jul 2025 02:00:46 GMT

日本における洋上風力の展望と課題を多角的に議論――WFOカンファレンス東京で開催

2025/07/09

2025年7月2日・3日、東京にて世界洋上風力フォーラム（WFO）主催の国際カンファレンスが開催された。国内外から官民のキープレイヤーが多数集結し、洋上風力――とりわけ浮体式洋上風力――の政策動向や事業化に向けた要件、財務・技術・安全といった多様な論点について、実務ベースでの活発な議論が展開された。

初日は、資源エネルギー庁の福岡功慶氏による基調講演を皮切りに、O&Mフェーズの財務パフォーマンスをテーマとしたパネルディスカッションが行われた。保険、金融、アナリティクスの各分野から専門家が登壇し、長期的な運用・保守段階における経済性の向上策について多角的な視点から意見が交わされた。

続くセッションでは、グローバルなサプライチェーンの需給動向や、発電所間における風干渉（ウェイク）の影響とその法的側面、さらに日本およびフランス・地中海地域での浮体式プロジェクトの紹介がなされ、洋上風力の技術的課題と国際的潮流を俯瞰する機会となった。加えて、日本航空による安全文化に関する講演と、HSE（健康・安全・環境）分野の専門家によるパネルでは、拡大する市場において人的安全をどのように担保していくかが議論された。

2日目は、浮体式洋上風力の商業化を軸にプログラムが構成され、国土交通省、金融機関、ディベロッパー、技術プロバイダーなど多様な立場から現実的な課題と今後の方向性が共有された。特に、オフテイク戦略（CPPA含む）や詳細なサイトデータの活用、プロジェクトリスクの適切な評価など、実務上直結するテーマが取り上げられた点は参加者にとって非常に実践的な内容となった。

午後のセッションでは、技術組合FLOWRAによる日本における技術開発の取り組み、カーボントラストの国際共同研究の進捗、さらにはポルトガルにおけるエネルギー政策と技術革新の事例紹介など、世界の先進事例を交えた議論が続いた。締めくくりとなったパネルディスカッションでは、ローカルコンテンツの確保や地域内連携の重要性が強調され、日本におけるサプライチェーンの強靭化に向けた方向性が探られた。

本フォーラムは、制度、技術、事業運営の垣根を越えた情報共有と連携強化の場として極めて有意義であり、日本の洋上風力市場の持続的成長に向けた大きな一歩となった。

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From Localization to Internationalization: Skyborn’s Views on Taiwan’s Renewable Energy Development

Mon, 09 Jun 2025 14:47:46 GMT

From Localization to Internationalization: Skyborn’s Views on Taiwan’s Renewable Energy Development

2025/06/09

Interview with Yvonne Huang, Managing Director of Skyborn Renewables Taiwan

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国産化から国際化へ、Skybornが考える台湾の再生可能エネルギーの発展

Mon, 09 Jun 2025 06:53:09 GMT

国産化から国際化へ、Skybornが考える台湾の再生可能エネルギーの発展

2025/06/09

インタビュー：台湾地区総経理黄意文氏

気候変動の問題により、再生可能エネルギー産業は世界中で注目され、成長を続けている。Skyborn Renewablesは、台湾をアジア太平洋地域の洋上風力発電のハブとして位置付け、Skyborn Renewables Taiwan（天豊新能源股份有限公司）を設立して20年以上、台湾市場に深く関わってきた。台湾のエネルギー転換を推進する先駆的な企業の一つである。

その中で、Skybornが参加している「允能雲林洋上風力発電所」は、台湾で最も困難なプロジェクトの一つと言える。多くの危機を乗り越え、最終的に80基の海上風車が2025年に全て稼働する予定だ。本号では、天豊新能源台湾地区総経理の黄意文氏にインタビューを行い、台湾市場における会社の位置づけや、台湾の再生可能エネルギー市場における競争力と独自性について、また「グリーンファイナンス」をテーマに、産業が直面するコストや資金調達の課題に対する経験とアドバイスを伺った。

国内エネルギー政策の「停・看・聴」

台湾政府はエネルギー政策において何度も方向性を調整しており、再生可能エネルギー産業もその政策に密接に関連している。特に、洋上風力発電の開発と建設は政府の戦略と強く結びついている。Skybornは常に政府のエネルギー戦略とビジョンに沿って行動し、ルールと要求に合わせて開発戦略を調整している。

黄意文氏は、政府の目標が明確であることを称賛している。この明確な方針は企業にとって大きな運営の安定要因となり、台湾市場が日本や韓国と比べて産業が比較的成熟した段階に進んだ理由として、政府の戦略の重要性を挙げている。「例えば、第一段階での建設容量や、第二段階、第三段階での進め方など、競争入札のルールは時期に応じて調整されていますが、常に明確であったため、2017年には多くの国際開発者が台湾に参入し、アジア太平洋地域の拠点として台湾を選びました」と語っている。

しかし、台湾が持つ特殊な地政学的な条件により、初期の産業開発段階では「国産化」が入札の必須条件とされていた。このため、開発者は一部の設備や技術を台湾の企業に供給させることを約束しなければならず、この規定は多くの開発業者にとって大きな試練となった。

それでも、Skybornは第二段階の潜在的な風力発電サイト選定規則に基づき、国産化の要件達成に全力を尽くした。その結果、Skybornは水下基礎の国産化目標を最初に達成した開発者となり、これを誇りに思っている。

「これには非常に自信を持っています」と黄氏は語る。台湾の供給チェーンとの協力を通じて、台湾企業、特に製造業の技術向上と成長を促進し、洋上風力発電産業を通じて新しい可能性を切り開くことができたことを実感している。「例えば、台朔重工や俊鼎機械といった企業は、これらの数年間にわたり私たちと共に協力し、共に学び、技術的な課題を乗り越えてきた強力なパートナーです」と続けた。

時間の経過とともに、原材料コストは世界の政治・経済情勢の影響を受けて大きく変動し、台湾政府は国産化政策の見直しを始め、関連要求を緩和し始めた。黄意文氏は、これは台湾産業市場の成熟度に対する評価であり、台湾が再生可能エネルギー分野で国際化に向かって進んでいる過程を示していると考えている。

「長年の学習を経て、台湾の地元供給チェーンは一定の成熟度を持っているはずです」と黄氏は指摘している。これは、長らく国内市場にのみ注力してきた台湾の供給チェーンにとって、国際市場への視野を広げ、世界との接点を持つ絶好の機会であるといえる。もし国際的な視野を広げなければ、規模の経済に限界が生じることになるため、このタイミングで国産化の要求を緩和することは、台湾の供給チェーンのビジネス変革において重要な指標となると考えている。

Skybornは、現地の供給チェーンがますます成熟する中で、政策の緩和が台湾企業にとってより大きな国際的なチャンスをもたらすと考えており、台湾が世界の供給チェーンに参加することを期待している。過去数年間の開発を通じて、地元の供給業者は顕著な学習曲線と技術的な成長を遂げており、今後の国際的な競争においては、供給業者の技術向上を促進し、さらなる国際的な協力の可能性を拓くことで、台湾が再生可能エネルギー市場での地位を一層強化できると信じている。

不確実な電力価格制度と国際的な環境が影響を与えるコスト

「実行可能なビジネスケース」とは、すべてのプロジェクトが不確実性を減少させ、合理的な投資回収率を達成できることが基本的な要件だ。洋上風力発電産業は高い投資ハードルを持つ分野であり、台湾は他のアジア諸国と比べて先行して発展しているが、商業的な観点から見ると、依然として未知の課題が存在している。特に、電力価格の問題が依然として解決されていないことが、商業的な成功にとって重要な挑戦となっている。

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CIP渢妙（フォンミャオ）風場、台湾洋上風力発電向けファイナンスの新たなモデルに

info@energynippon.com — Mon, 09 Jun 2025 06:47:20 GMT

CIP渢妙（フォンミャオ）風場、台湾洋上風力発電向けファイナンスの新たなモデルに

2025/06/09

2024年3月、コペンハーゲン・インフラストラクチャー・パートナーズ（CIP）が開発を手がける渢妙風場フェーズ1が、総額1,030億台湾元という大規模な融資を確保した。台湾の第3段階ブロック開発において、最初に資金調達を完了したプロジェクトであり、2027年の系統連系を目指して建設が進んでいる。

安定的な資金調達は、洋上風力発電の持続的な成長を支える基盤だ。今回『WindTAIWAN』では、CIPアジア太平洋地域プレジデントの許乃文氏と台湾エリアCFOの徐正穎氏にインタビューを実施。台湾洋上風力発電における資金調達スキームの進化、渢妙風場の成功要因、そして台湾風力発電産業が直面する課題と可能性について話を聞いた。

アジア初のCPPA導入、国内外27行が参加した歴史的メガファイナンス

渢妙風場フェーズ1は、2022年の第3段階ブロック開発（3-1期）において最上位で選定され、500MWの設備容量を獲得した。これは、CIPが台湾で開発した彰芳・西島風場、中能風場に続く3件目の洋上風力発電プロジェクトである。

今回の資金調達総額は約1,030億台湾元にのぼり、わずか半年で融資契約に至った点も特筆に値する。さらに、超過貸付率は1.4倍に達した。これは、電力の長期購入契約（CPPA）の確保、精緻な財務モデル、そして業界からの幅広い支持が背景にある。

融資団には、台湾の八大公股銀行を含む16の国内銀行と、11の外資系銀行が参加。国家発展委員会が掲げる、民間資金によるエネルギーインフラ投資の促進方針にも呼応する形となった。グリーンファイナンスの象徴的事例として、台湾の洋上風力発電産業の発展における大きな節目となった。

洋上風力発電の建設には巨額の初期投資が必要であり、開発事業者の自己資金のみでは不十分であるため、外部からの融資が不可欠だ。一般的にはプロジェクトファイナンスのスキームを用い、将来的な売電収入を担保に債務を返済する。ゆえに、金融機関はキャッシュフローの健全性を厳しく精査し、DSCR（債務サービスカバレッジ比率）を最低1.3倍以上に設定するのが通例である。

現在、世界の洋上風力発電案件の8割以上が「ノンリコース・プロジェクトファイナンス」によって資金を調達しており、融資と自己資本の比率は概ね7:3が標準となっている。

CIPモデルと洋上風力発電ファイナンスの進化

許乃文氏は、洋上風力発電における資金調達手法の進化を、いくつかの段階に分類して説明する。

初期段階では、洋上風力発電の開発は国営電力会社が主導していた。既存の石炭火力発電所を段階的に閉鎖し、その資本を再生可能エネルギーに転用する形でエネルギー転換を進めた。デンマークのØrsted（オーステッド）はその代表例で、石油・ガス事業から洋上風力発電への転身に成功。電力会社が持つ運営・技術ノウハウは、当時のプロジェクトにおいて極めて重要な資産だった。

その後、サステナビリティが企業経営に与える影響が強まる中で、「グリーンファイナンス」という概念が定着。投資主体も多様化し、ファイナンシャル・インベスターや戦略的投資家が再エネ分野へ続々と参入した。たとえば、タイ国営石油傘下のGPSCが彰芳・西島風場に、マレーシアのGENTARIが允能風場に出資するなど、石油・ガス企業による脱炭素投資の動きが加速している。

また、年金基金や保険会社といった長期資金の運用機関も、洋上風力発電への関心を強めている。国泰人壽（Cathay Life Insurance）はØrstedのプロジェクトに参加し、全球人壽（Global Life Insurance）と台灣人壽（Taiwan Life Insurance）は共同で彰芳・西島風場に出資した。こうした動きは、保険業界が脱炭素型資産を将来の資産運用の中核と見なしていることを示唆している。

市場の成熟に伴い、より専門性の高い再エネファンドも登場。許氏によれば、この段階では市場は一定の成熟を迎え、特化型ファンドが流動性や資本効率を高める役割を果たしている。

CIPは、まさにこの再エネファンドモデルの先駆けといえる。2012年、ベテランパートナー陣とデンマークの年金基金PensionDanmarkにより設立され、現在では13本のファンドを運用し、総運用資産は320億ユーロを超える規模にまで成長している。

許氏は「CIPの資金調達スピードは、実際のプロジェクト展開を上回っている」と語る。創業以来、「再生可能エネルギーのみを投資対象とする」という戦略を貫き、創業チームが有する高度な技術力と金融知見を強みに、迅速かつ的確な意思決定を実現してきた。その信頼は、ファンド規模の拡大というかたちで市場に評価されている。

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「ポイント（点）」から「グリーン（緑）」へ iPASSグリーンポイントが拓く脱炭素の新しい日常

Mon, 09 Jun 2025 06:41:26 GMT

「ポイント（点）」から「グリーン（緑）」へ iPASSグリーンポイントが拓く脱炭素の新しい日常

2025/06/09

一卡通票證股份有限公司総経理鄭鎧尹氏

台湾の電子マネーサービス「一卡通（iPASS）」を運営する一卡通票證股份有限公司が創立11周年を迎えた。今年も昨年に続き、「サステナブル元年」の理念を掲げ、1,100万台湾ドル相当の「iPASSグリーンポイント（綠點）」を投入。企業や非営利団体（NPO）との連携を通じて、カーボンニュートラル社会への具体的な取り組みを一層加速させている。

この施策の背景と狙いについて、同社の鄭鎧尹総経理は、環境金融を特集する『WindTAIWAN』特別号で語っている。

「移動」から「支払い」まで

あらゆる場面に潜むカーボンフットプリント

iPASSの決済サービスは、すでに台北・桃園・台中・高雄のMRTやバス、YouBikeなど主要な公共交通機関に対応しており、脱炭素型の消費行動を支える基盤となっている。昨年、董事長の廖泰翔氏が10周年を「サステナブル元年」と位置づけ、現金と同様の価値を持つ「グリーンポイント」を正式に発表。これは、台湾政府が掲げる2050年ネットゼロ目標と、世界的なサステナビリティ潮流に呼応するものだ。

このポイント制度は、脱炭素行動を対象に特化した報酬システムとして設計されており、人々の行動をグリーンライフへと誘導する新たなインセンティブの役割を果たす。

公共交通の利用ごとに0.1ポイントが付与され、貯めたポイントは運賃割引に使用可能。移動すればするほど環境負荷が減り、利用者にもメリットが還元される。鄭総経理は「行動を誘導するインセンティブとして、ポイントが“緑”を生み出す仕組みになっている」と強調する。

11周年を迎えたiPASSは、累計発行枚数5,000万枚、実名登録者数1,156万人を突破。グリーンポイントの認知拡大に伴い、その活用領域も交通から日常生活へと広がっている。

現在、iPASSは7-Eleven、Hi-Life（萊爾富）、FamilyMart（全家）など主要コンビニと提携。公共交通以外にも、マイカップ持参でのコーヒー購入や、低炭素商品・無紙化請求の支払いなど、エコ行動に対してもポイントが加算される。

対象となる無紙化支払いは、当初の約4,000項目から、駐車料金・健康保険料・年金・公共料金・マンション管理費などを含む8,000項目以上へと拡大。特にHi-Lifeでは通常の10倍のポイント付与が行われており、気軽なエコアクションが大きなインセンティブへとつながっている。

創立11周年を記念し、iPASSは「1,100万グリーンポイント・サステナブル計画」を始動。ESG（環境・社会・ガバナンス）に取り組む非営利団体を対象に、プロジェクト提案に応じてポイントを提供する。この仕組みは「持続可能な行動を社会が評価し、iPASSが報いる」という新しい価値循環モデル。企業にとっては、従業員や顧客と連携し、脱炭素社会の実現に参画する絶好の機会となる。

アプリ × グリーンポイント × サステナブルアクション

「iPASSグリーンポイント」のコンセプトは、交通系ICカードの決済において比較的新しい取り組み。グリーンポイントを社会に根付かせる鍵は、日常の中で自然に使える仕組みにある。iPASSは公式アプリ「iPASS MONEY」を通じ、ポイントの可視化と利用を簡便化。スマートフォン一つで、交通カードの管理、チャージ、送金、支払い、履歴の確認までが一括で可能だ。

とりわけ注目すべきは「環境行動履歴」の記録機能。これにより、ユーザーは自身のグリーンアクションを数値で実感でき、日常生活の中にサステナブルなライフスタイルを無理なく取り込めるようになっている。

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CIP Fengmiao Offshore Wind Farm Establishes a New Model for Offshore Wind Financing

Mon, 09 Jun 2025 03:51:53 GMT

CIP Fengmiao Offshore Wind Farm Establishes a New Model for Offshore Wind Financing

2025/06/09

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Sparking "Green" with "Points": iPASS Green Points Leading a New Low-Carbon Lifestyle

Mon, 09 Jun 2025 02:41:33 GMT

Sparking "Green" with "Points": iPASS Green Points Leading a New Low-Carbon Lifestyle

2025/06/09

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企業の脱炭素、政府の推進、そして国際展開台湾のグリーンファイナンス“三本の矢”が発動

info@energynippon.com — Fri, 06 Jun 2025 06:36:22 GMT

企業の脱炭素、政府の推進、そして国際展開台湾のグリーンファイナンス“三本の矢”が発動

2025/06/06

インタビュー：環境部長・彭啓明氏が語る台湾の脱炭素政策の道筋

2024年に総統に就任した賴清德氏は、新たに産業経験と学術的な専門知識を兼ね備えた新顔を内閣に迎え入れた。これにより、経済部から環境部に至るまで、ビジネス界出身者や学術的背景を持つ専門家が政府システムに参入した。このような人事配置は決して前例のないものではないが、政策決定により多様な市場の視点が直接注入され、産業実務と学術的知見の融合によって、台湾の公共ガバナンスに新たな道が開かれることとなった。

本誌は、環境部長の彭啓明氏に独占インタビューを行い、起業家から政治家へと転身した経緯を伺った。さらに、炭素税制度、グリーンファイナンス、国際協力といった政策の分析を深め、複雑な地政学的環境の中で台湾がいかにして自国の強みを最大限に生かし、ネットゼロへの転換を進めていくのかを探った。

起業家から政府官僚へ低炭素転換を推進する鍵となる存在

彭啓明氏は政界入りする前、大気科学関連の事業で成功を収めた起業家だった。現在は環境政策の重責を担い、公共部門に市場の洞察力と実行効率をもたらしている。世界的な気候危機が一層深刻化する中、島嶼国家である台湾は、特殊な地政学的環境において、国際的な脱炭素の潮流に遅れることなく、競争力を維持していく必要がある。

起業家から環境部長に転身した彭啓明氏は、その職涯の転機を通じて、公私部門の本質的な違いについて深く理解するようになった。企業では「十案試水、二案成功（10の案を試して2案が成功すれば良し）」という考え方があり、試行錯誤を許容し、職員が失敗から学ぶことを奨励する余地がある。しかし、このアプローチは公的部門では通用しない。政策制定にはより全体的な視野が求められ、「政府機関はすべての人々の利益を考慮する必要があり、失敗は許されない」と述べている。

就任から1年も経たないうちに、彭啓明氏は企業での実務経験を生かし、エネルギー転換の重要局面において、比較的保守的な公共機関に市場メカニズムの考え方を導入し、台湾の産業発展の新たな基盤を築くために尽力してきた。

「カーボンプライシング」による環境政策改革

就任以来、彭啓明氏は「カーボンプライシング（炭素への価格付け）」を政策の中心に据え、台湾の環境政策を約10年ぶりの高水準にまで引き上げてきた。なかでも広く議論を呼び、大きな注目を集めた画期的な改革が「1トンあたり300台湾ドルの炭素税率」である。この税率は企業に対する一定のプレッシャーとなる一方、市場の低炭素化への意欲を刺激する効果も期待されている。

「気候変動対策の鍵はカーボンプライシングにある。つまり、炭素排出量を価格化し、炭素排出量自体にコストを課すことだ」と彭啓明氏は断言する。グローバルな経験から見ても、カーボンプライシングは各国が脱炭素政策を推進する上での主要なツールとなっている。

台湾の環境部は炭素税制度を主導しており、炭素税収入は気候変動関連分野にのみ使用されることを明確に規定している。これは一般的な税収とは異なり、収益が国家財政に流用されることがない。つまり、カーボンプライシングはあくまで行動変容を促すための政策的手段である。

制度整備と対象企業の概要

環境部は2024年に「炭素税徴収方法」と「自主削減計画管理方法」を公布し、同時に「炭素税徴収対象となる温室効果ガス削減の具体的目標」を公告することで、炭素税制度の三大規制基盤を固めた。これにより、規制対象企業は単なる形式的な対応にとどまらず、段階的な脱炭素戦略を策定するための十分な準備期間を確保できるよう、炭素税は2025年の実際の排出量に基づいて算定され、2026年から徴収されることになった。規制対象企業は前年度の排出量データと適用税率に基づいた料金を支払うこととなり、国民が一丸となって2030年の温室効果ガス削減目標の達成に向けて取り組む体制が整えられている。

最初の対象は年間炭素排出量が2万5000トンを超える企業で、合計で約500の工場と281の企業が規制の対象となる。対象企業の中には141社の上場企業が含まれており、これらは主に鉄鋼、セメント、化学材料製造といった高炭素排出産業に分類される。これらの産業は、国内における温室効果ガス総排出量の約54％を占めている。

彭啓明氏は「炭素税の核心は『脱炭素の手段』であって、『財政収入』ではない。炭素税の課税目的は、企業に炭素排出量の削減を促すことだ」と述べ、これが国庫の増税にも、環境部の私的資金にもならないことを強調した。

国際潮流への適応と独自制度の柔軟性

現在、世界70カ国以上が「カーボンプライシング・メカニズム」を導入しており、台湾もその国際潮流に歩調を合わせるかたちで、独自の炭素税制度を構築している。制度設計には柔軟な段階的税率が採用されており、基本税率は1トン当たり300台湾ドルとなっており、企業が業界の削減基準や技術ベンチマーク要件を満たす場合、50台湾ドルまたは100台湾ドルの優遇税率が適用される。

さらに、炭素漏出リスクの高い産業については、最低税率が1トンあたり10～20台湾ドルまで引き下げられる設計となっており、各産業にとって十分な調整余地が確保されている。

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Corporate Decarbonization, Government Catalysis, Global Strategic Positioning: Taiwan's Triple-Thrust Green Finance Initiative Gains Momentum

Fri, 06 Jun 2025 03:17:20 GMT

Corporate Decarbonization, Government Catalysis, Global Strategic Positioning: Taiwan's Triple-Thrust Green Finance Initiative Gains Momentum

2025/06/06

Interview with Chi-Ming Peng, Minister of Environment. Interpreting Taiwan's Path to Carbon Reduction Planning

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最前線を走る！台湾のグリーン金融、ゼロから5000億元への進化の道

info@energynippon.com — Wed, 04 Jun 2025 06:28:17 GMT

最前線を走る！台湾のグリーン金融、ゼロから5000億元への進化の道

2025/06/04

インタビュー中国信託商業銀行副総経理李静婷氏

強力な財政支援がなければ、エネルギー転換とカーボンニュートラルという壮大なビジョンを実現することは困難である。台湾の洋上風力発電産業は、2017年にゼロからスタートした。豊かな天然資源と国家の政策が相まって、欧州で30年以上にわたり培われた技術を持つ国際開発業者が台湾に引き寄せられた。外資系開発業者が母国で取引していた金融パートナーも、顧客とともに「台湾への資金流入」を促進する形となった。台湾の金融業者も、この機会を逃すことなく、民間から公的機関まで次々にグリーンエネルギー基盤のプロジェクトファイナンスに乗り出し、エネルギー基盤の成長を支えてきた。

中国信託商業銀行は、2017年から洋上風力発電プロジェクトファイナンスに携わっている。自らの努力と工夫に加え、海外の銀行で長年培ってきた風力発電建設ファイナンスのノウハウを台湾に持ち込み、グリーンファイナンスの土壌を育てた。中国信託商業銀行の副総経理である李靜婷氏は、地元銀行のファイナンシャル・アドバイザーとして重要な役割を担っており、豊富な経験を持つ彼女は、WindTAIWANの読者に対してプロジェクトファイナンスの実践的な知識を惜しみなく共有している。

試行錯誤から架橋へ中信が推進する洋上風力発電千億資金の流れ

エネルギーインフラプロジェクトのファイナンスを推進することは、一朝一夕に成し遂げられるものではない。特に洋上風力発電プロジェクトの初期段階では、銀行システムにとって、内部文化や観念、リスク意識の認識から、外部市場における地政学的リスク評価やサプライチェーンの問題、さらには為替市場への配慮に至るまで、あらゆる側面で思考の衝突が生じる。しかし、政策目標を重視して慎重に進める国有銀行に対し、新たな知識を吸収し、柔軟に対応できる柔軟性が民間銀行の最大の強みとなる。

李靜婷氏は、最初に直面したハードルは技術ではなく、社内コミュニケーションの不足だったと回想する。「当時、経営陣は『洋上風力発電』についての理解が乏しく、大規模で長期的にわたる、技術的に複雑なプロジェクトファイナンスに対する不安と疑念を抱いていました」と述べる。経営陣からの明確な承認と信頼がなければ、いくら下層部が尽力しても、取締役会で否決されることになり、プロジェクトが破綻する可能性もあったという。「他の銀行の案件では、取締役会で支持を得られず、即座に否決されたこともありました」と振り返る。

「だからこそ、当初はマネジメントチームとのコミュニケーションに非常に多くの時間を費やしました。上司が100個の質問をしてきたら、それに対して100個の答えを見つけることに全力を尽くしました」と述べる。1〜2年をかけて意思決定層にプロジェクトの構造やファイナンスのロジックを真に理解させ、さまざまなプロジェクトに適したファイナンス構造を設計できるよう徹底的に説得したという。

洋上風力発電プロジェクトのファイナンス実務において、開発業者は多くの外部コンサルタントチームを招き、技術（Technical）、法律（Legal）、保険（Insurance）、財務（Financial）の4つの主要分野を網羅する包括的なデューデリジェンス（Due Diligence、DD）を実施する。各DD報告書は、ファイナンス構造の基盤を築くための重要な文書となる。李靜婷氏は「データ量が非常に多いため、関係者全員が理解する必要があり、このプロセスでは非常に多くの調整が必要でした」と語った。

李靜婷氏が率いる中国信託チームは、開発業者側の現地ファイナンシャル・アドバイザー（Financial Advisor、FA）として、開発業者が銀行に対して受け入れ可能なファイナンス構造を提案し、国際的なFAパートナーと協力してきた。彼女は、国際的なFAが国際輸出信用機関（ECA）、輸出入銀行、国際銀行などの資金提供者と直接対峙し、その役割が非常に重要であると述べている。

外国のFAが国際的に認められたファイナンス構造を台湾市場に持ち込む際、台湾市場参入前に本国のファイナンシャル・アドバイザーと調整を行い、台湾の金融規制およびファイナンス要件に合った形で市場に導入された。「これらの調整を経て、台湾の地元銀行にも紹介し、理解と参加を促しました」と彼女は語った。

FAと銀行グループが代表する貸し手側の立場には違いがある。「私たちFAは銀行ではなく、開発業者の立場に立っています。両者は対立するわけではなく、構造の両端にいるのです」と彼女は説明する。ファイナンシャル・アドバイザーとしての役割は、開発業者が銀行グループに受け入れ可能なファイナンス構造を提案できるよう支援するとともに、プロジェクト全体のファイナンス設計を調整し、国際的なファイナンスフレームワークと台湾の金融規制がスムーズに連携するようにすることだと説明した。

2025年現在、中国信託が主導する洋上風力発電プロジェクトのファイナンス案件の累計額は約5000億台湾ドルに達し、3700MW以上の設置容量を支援している。また、中国信託は、台湾の銀行の中で唯一、コペンハーゲン・インフラ・ファンド（CIP）のもとで、彰芳、西島、中能、渢妙、オーステッドの大彰化東南、大彰化西北、大彰化西南などの六つの風力発電所のファイナンシャル・アドバイザーを務めている。

特に注目すべきは、オーステッドとCIPがグローバル市場で健全な競争関係にあり、両社が雇用するコンサルタントやチームが全く異なる点だ。「しかし、台湾では中国信託がFAを務めるのは初めてです。これは世界でも他に類を見ません」と彼女は強調する。中国信託はファイナンスとコンサルタント業務に加え、オーステッド・エナジーの新規投資家獲得にも協力した。例えば、大彰化西北のプロジェクトでは、国泰人寿（キャセイ生命保険）に資本提供を呼びかけた。

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At the Forefront! Taiwan’s Green Finance Evolution from Zero to NT$500 Billion

Wed, 04 Jun 2025 03:21:01 GMT

At the Forefront! Taiwan’s Green Finance Evolution from Zero to NT$500 Billion

2025/06/04

Interview with Phoebe Li, Head of Corporate Finance Department of CTBC Bank

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短距離走から長距離走のチャンピオンへ台湾の洋上風力発電がアジア太平洋地域のリーダーへ向けて歩みを進める

Mon, 02 Jun 2025 04:07:30 GMT

短距離走から長距離走のチャンピオンへ台湾の洋上風力発電がアジア太平洋地域のリーダーへ向けて歩みを進める

2025/06/02

インタビュー台湾洋上風力発電産業協会（TOWIA）新任会長林靖苹氏

過去10年間、台湾の洋上風力発電産業は急成長を遂げ、設置容量は300万キロワット（GW）を突破し、世界の上位にランクインしている。産業が新たな段階に進む中、台湾の洋上風力発電産業にとっての次なる重要課題は、急速な拡大から長期的なリーダーシップへと転換し、アジア太平洋地域で競争優位を維持することである。「WindTAIWAN」では、台湾洋上風力発電産業協会（TOWIA）の新会長、林靖苹氏にインタビューを行い、台湾の洋上風力発電の現状、課題、将来展望について深く掘り下げて分析した。

注目を集めるグリーン電力急増する需要に追われる再生可能エネルギー市場

台湾の洋上風力発電は急速に発展しており、2024年末までに374基の洋上風力発電機が設置され、総設置容量は3.04百万キロワット（GW）に達する。そのうち367基がすでに送電網に接続され、発電を行っており、世界第7位の規模となっている。2025年には新たな風力発電所が完成し、送電網に接続される予定であり、台湾の世界的な洋上風力発電産業での順位はさらに上昇する見込みである。

台湾の洋上風力発電産業の急成長について、林靖苹氏は「台湾はわずか10年で、デンマークが30年かけて完成させた設置容量を達成しました。このスピードは驚異的であり、特にパンデミック時における絶え間ない発展は記録的なものです。私たちはこれを政府と産業界の協力によって成し遂げられた成果として誇りに思うべきです。」と述べ、大きな成功と捉えている。

しかし、グリーンエネルギー建設は急速に進んでいるものの、民間需要も増加しており、重要と供給のギャップを早急に埋め合わせる必要がある。気候組織（The Climate Group、TCG）およびカーボン・ディスクロージャー・プロジェクト（CDP）が提唱する国際的な再生可能エネルギーイニシアティブである「RE100」は、世界中の440社以上の企業から支持を受けており、再生可能エネルギーでの生産に賛同している。そのうち、アジア太平洋地域に本社を置く企業は約200社、台湾に本社を置くか、台湾で事業を展開している企業は120社にのぼり、GoogleやMicrosoftなどの多国籍企業も含まれている。

少し前に、気候組織（TCG）と中華経済研究院（CIER）が共同で発表した「RE100 台湾2024報告書」では、RE100企業がグリーン電力を調達する際に直面する現状と課題を指摘した。企業は2050年までに全ての電力をグリーン電力に切り替える必要があり、それが再生可能エネルギー市場における供給不足やコスト競争力の欠如を反映していることを示した。林靖苹氏は、この問題の背後には、再生可能エネルギーがもはや単なる政策目標や企業のコミットメントにとどまらず、産業の国際競争力に関わる厳格な要求であることが明確に示されているという点を指摘した。このため経済界からは「グリーン電力が買えない、買いにくい」という声も上がっている。

「RE100 台湾2024報告書」では、台湾の再生可能エネルギー市場におけるグリーン電力の供給不足と価格の高騰という二重の課題に直面しており、再生可能エネルギーの多くが台湾電力会社（台電）によって購入されていると指摘している。グリーン電力価格高騰の原因の一つとして、固定価格買取制度（Feed-In Tariff、FIT）の設定が高すぎることや、再生可能エネルギーの建設コストも依然として高いことが、価格をさらに押し上げていると述べられている。

固定価格買取制度は、台湾の再生可能エネルギーの初期段階において重要な制度であり、政府は国際的な経験を参考にして、高コスト、高リスク、ハイテクである再生可能エネルギー開発に関心のある業者に対し、インセンティブとして固定価格買取を提供し、早期に投資するよう促進した。固定価格買取制度では、固定金額や一時的な補助金とは異なり、政府や台湾電力が一定期間内に特定の料金でグリーン電力を購入する。そして、産業が成熟するにつれて、市場は徐々に入札方式に競争入札方式に移行し、価格は市場のメカニズムに戻るようになる。

林靖苹氏は実際、固定価格買取制度は台湾の洋上風力発電を定着させるために重要な要素の一つであったと考えている。初期段階で商業的な実行可能性を高めるためには、安定した長期の購入保証が必要であり、それがなければフェーズ２の潜在的な開発場所の開発はほぼ不可能だったと述べている。

固定価格買取制度は、台湾の洋上風力発電産業の最初から今日の成果を成し遂げるまで、欠かせない役割を果たしてきた。林靖苹氏は、オーステッド・エナジーの900MW大彰化東南・西南フェーズ１の洋上風力発電所が、このインセンティブの下で早期開発に投入され、フェーズ２の選定を通過し、接続容量を確保した事例を挙げている。このインセンティブにより、地元の産業チェーンやインフラの整備が促進された。現在、オーステッド・エナジーが建設中の920MW大彰化西南フェーズ２および西北部の洋上風力発電所は、フェーズ２の競争入札を通じて接続容量を確保した風力発電所であり、前述の900MWの風力発電所と統合開発されており、開発と運用保守における相乗効果を生み出し、規模の経済を実現している。これにより、今後の発展に有利な条件が整っている。

台湾の洋上風力発電産業は、徐々に固定価格買取制度から市場取引の仕組みへと移行しつつある。林靖苹氏は、企業による再生可能エネルギー電力購入契約（CPPA）の推進により、現在の洋上風力発電の購入先が台電から、より強いグリーン電力需要を持つ多くの企業による直接購入へと徐々に移行していると語った。最近、渢妙風力発電所は1,000億台湾ドルの資金調達に成功し、6社の企業とCPPAを締結した。これにより、台湾のグリーン電力市場が新たな段階に進んでいることが示され、金融業界もこのような販売モデルに自信を持っていることが伺える。

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From Sprinting to Marathon Champion Taiwan’s Offshore Wind Industry on the Road to Becoming an Asia-Pacific Leader

Mon, 02 Jun 2025 03:24:07 GMT

From Sprinting to Marathon Champion Taiwan’s Offshore Wind Industry on the Road to Becoming an Asia-Pacific Leader

2025/06/02

Interview with Newly Appointed Chairperson, Jin-Ping Lin, Taiwan Offshore Wind Industry Assciation (TOWIA)

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マムート、日本法人設立 東京重機と協業、洋上風力の大型施工体制を整備

特殊大型クレーンと国内の施工力を組み合わせ

風車の大型化に対応、人材育成も視野

日本郵船、台湾企業と洋上風力支援船を投入へ 2029年竣工、アジア・大洋州の事業拡大

🚀 年に一度のネットゼロ・サステナビリティ＆再生可能エネルギーの一大イベント、まもなく開催！

アルバトロス、住友重機械と資本業務提携 国産浮体式風車の大型化へ

台湾、洋上風力の年間発電量100億キロワット時超 APECでエネルギー転換の取り組み共有

台湾・大同、豪州に子会社設立 太陽光・蓄電事業と変圧器輸出を強化

台湾・星星電力、洋上風力の調達拡大 SREと「Formosa 6」の電力購入契約

台湾、浮体式洋上風力の実証へ 商用化の鍵は港湾・産業集積・系統の一体整備

韓国洋上風力、政府主導で25GW選定 「許可」から「建設可能性」重視へ

NextOcean、洋上風力支援船に動揺予測技術 数分先の船体挙動を予測

ヤン・デ・ヌル、英CCS事業に初参入 北海のCO₂輸送管を保護施工

2027年度概算要求、風力発電の基盤整備に重点 経産・国交・環境3省が支援

Ørsted、台湾で920MW洋上風力が完工 韓国では1.4GW計画を縮小、アジア投資を選別

台湾・森崴能源、700MW洋上風力「又徳」を契約解除へ 銀行債務4.7億台湾ドル、再建の行方不透明

JFEエンジ、秋田沖洋上風力向け国産モノパイル出荷へ 21基を供給

秋田に2兆円規模AIデータセンター構想 UAEも関心、洋上風力が電力供給のカギに

台湾初の洋上風力タービン火災 Ørsted彰化沖、原因究明へ Siemens Gamesaと調査

カナダ、7兆円規模のクリーン電力投資 水力・風力を拡大、北米最大級

大手ゼネコン、浮体式洋上風力の技術開発を加速 NEDO採択で実用化へ競争

海能風電、Maarten Timmerman氏が新CEOに就任 台湾の洋上風力運営を強化

台湾・海龍洋上風力、550億台湾ドルを追加調達 11行が新規参画

住友商事、英浮体式洋上風力「Gwynt Glas」に参画 初の浮体式案件

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韓国・ウリィ銀行、全羅北道の洋上風力に4000億ウォン支援 地域AI産業向け電力基盤を整備

セムコープ、ジョホール再エネ電力300MW輸入へ AI・データセンター需要に対応

CIP、台湾「渢妙一期」の海事工事が大幅進展 2027年送電開始へ

経産省、系統用蓄電池補助の評価基準見直し 出力制御抑制・国産セル・地域共生を重視

PSPIB、台湾洋上風力「海能風電」の共同支配権取得へ EUが無条件承認

北海道・鈴木知事、浮体式洋上風力の実証海域応募に前向き姿勢 檜山沖など道南海域を想定

台湾、洋上風力に約3600億円の外資投資承認 オーステッドと海龍向け建設資金を支援

台湾、洋上風力発電を2039年までに最大27.9GWへ拡大 頼大統領が中長期開発計画を表明

国交省、浮体式洋上風力の海上施工技術で7件採択 港湾・係留・気象予測を重点支援

世界初、波力発電がDNV原型認証取得 CorPower Ocean、商業化へ前進

韓国、21.4兆ウォンで港湾刷新 2030年までに洋上風力4GW対応インフラ整備へ

Ocean Winds’ EFGL Floating Wind Farm Reaches Full Power, Marking Step Toward Commercial Deployment

European Suppliers Play a Central Role

Biodiversity Measures Integrated Into the Design

A Foundation for Larger Mediterranean Projects

台湾、建築物への太陽光発電設置制度を8月施行 業界は660MW創出に期待

Ocean Winds、仏初の浮体式洋上風力「EFGL」が全面運転 地中海で商業化への転換点

Japan Plans to Raise Offshore Wind Revenue Support Cap to 3.5 Times Previous Level

Mitsubishi’s Exit Prompts Policy Overhaul

Auction Rules Shift Toward Deliverability

Regional Caps to Improve Revenue Certainty

Government Moves to Allow Overlapping Support

Structural Cost Pressures Remain

First-Round Re-Tenders Will Test the Reforms

政府、洋上風力支援を抜本見直し 収入保証を最大3.5倍へ 6月の公募制度改革に続く追加対策

Japan Targets Deepwater Floating Wind Trials to Build Technology for Asian Markets

Testing Technology in Challenging Waters

Site Selection Planned by the End of 2026

Deepwater Moorings and Cables Among Key Priorities

Expansion to Around 20 Turbines Under Consideration

Building a Platform for Overseas Growth

日本、過酷海域で浮体式洋上風力の実証へ 水深500m超で技術確立、アジア展開を視野

Siemens Energy Plans Omterra Rebrand as Wind Business Builds Regional Supply Network for Japan

Building a Regional Supply Network for Japan

Looking Beyond Domestic Manufacturing

シーメンス・エナジー、新ブランド「Omterra」始動へ シーメンス・ガメサも統一、日本では広域供給網を加速

住友電工、英SSENとHVDC海底ケーブルで長期提携 「Shetland 2」始動、英国送電網強化へ

Sumitomo Electric Signs Long-Term HVDC Cable Deal With SSEN, Advances Shetland 2 Link

Vestas Wins Japan Subsidy for Offshore Wind Assembly Plan in Kitakyushu

ベスタス、北九州に洋上風力ナセル組立拠点 GX補助金活用、日本製造へ布石

KKR to Buy EDF’s North American Renewables Business in $4.2 Billion Deal

EDF、北米再エネ事業をKKRへ売却 42億ドル、財務改善と成長投資を両立

BP Moves to Sell 25% Stake in Japan’s Yuza Offshore Wind Project as Global Portfolio Review Reaches Asia

BP、日本の洋上風力でも資産見直し 山形・遊佐沖25%持分売却へ 世界戦略転換の延長線

CIP emerges as only European winner in South Korea’s 1.8 GW offshore wind auction

韓国洋上風力1.8GW落札 CIPが唯一の欧州勢、地場企業優勢鮮明

BP、山形県沖洋上風力から撤退協議 制度改革の行方が日本市場の試金石に

BP in Talks to Exit Yamagata Offshore Wind Project as Japan Faces Test of Investor Confidence

Quantum Dot Solar Cells Move Closer to Commercialization with Low-Cost Printable Ink Technology

東洋建設、国内最大級のケーブル敷設船「DISCOVERY」を受領 300億円投じ洋上風力施工体制を強化

量子ドット太陽電池、実用化へ前進 低コスト印刷技術で次世代市場に挑む

Japan’s Toyo Construction Takes Delivery of ¥30 Billion Cable-Laying Vessel for Offshore Wind Push

Turkey Unveils Draft Rules for First 1GW Offshore Wind Auction, Introduces Project Exit Option to Reduce Investment Risk

トルコ、初の洋上風力1GW入札案を公表 事業撤退オプション導入で投資リスク軽減へ

マムート、日本法人設立　東京重機と協業、洋上風力の大型施工体制を整備

日本郵船、台湾企業と洋上風力支援船を投入へ　2029年竣工、アジア・大洋州の事業拡大

アルバトロス、住友重機械と資本業務提携　国産浮体式風車の大型化へ

台湾、洋上風力の年間発電量100億キロワット時超　APECでエネルギー転換の取り組み共有

台湾・大同、豪州に子会社設立　太陽光・蓄電事業と変圧器輸出を強化

台湾・星星電力、洋上風力の調達拡大　SREと「Formosa 6」の電力購入契約

台湾、浮体式洋上風力の実証へ　商用化の鍵は港湾・産業集積・系統の一体整備

韓国洋上風力、政府主導で25GW選定　「許可」から「建設可能性」重視へ

NextOcean、洋上風力支援船に動揺予測技術　数分先の船体挙動を予測

ヤン・デ・ヌル、英CCS事業に初参入　北海のCO₂輸送管を保護施工

2027年度概算要求、風力発電の基盤整備に重点　経産・国交・環境3省が支援

Ørsted、台湾で920MW洋上風力が完工　韓国では1.4GW計画を縮小、アジア投資を選別

台湾・森崴能源、700MW洋上風力「又徳」を契約解除へ　銀行債務4.7億台湾ドル、再建の行方不透明

JFEエンジ、秋田沖洋上風力向け国産モノパイル出荷へ　21基を供給

秋田に2兆円規模AIデータセンター構想　UAEも関心、洋上風力が電力供給のカギに

台湾初の洋上風力タービン火災　Ørsted彰化沖、原因究明へ　Siemens Gamesaと調査

カナダ、7兆円規模のクリーン電力投資　水力・風力を拡大、北米最大級

大手ゼネコン、浮体式洋上風力の技術開発を加速　NEDO採択で実用化へ競争

海能風電、Maarten Timmerman氏が新CEOに就任　台湾の洋上風力運営を強化

台湾・海龍洋上風力、550億台湾ドルを追加調達　11行が新規参画

住友商事、英浮体式洋上風力「Gwynt Glas」に参画　初の浮体式案件

RWE、米洋上風力3リース返上　12.2億ドル和解でLNG・ガス火力に資本再配分

韓国・ウリィ銀行、全羅北道の洋上風力に4000億ウォン支援　地域AI産業向け電力基盤を整備

セムコープ、ジョホール再エネ電力300MW輸入へ　AI・データセンター需要に対応

CIP、台湾「渢妙一期」の海事工事が大幅進展　2027年送電開始へ

経産省、系統用蓄電池補助の評価基準見直し　出力制御抑制・国産セル・地域共生を重視

PSPIB、台湾洋上風力「海能風電」の共同支配権取得へ　EUが無条件承認

北海道・鈴木知事、浮体式洋上風力の実証海域応募に前向き姿勢　檜山沖など道南海域を想定

台湾、洋上風力に約3600億円の外資投資承認　オーステッドと海龍向け建設資金を支援

台湾、洋上風力発電を2039年までに最大27.9GWへ拡大　頼大統領が中長期開発計画を表明

国交省、浮体式洋上風力の海上施工技術で7件採択　港湾・係留・気象予測を重点支援

世界初、波力発電がDNV原型認証取得　CorPower Ocean、商業化へ前進

韓国、21.4兆ウォンで港湾刷新　2030年までに洋上風力4GW対応インフラ整備へ

台湾、建築物への太陽光発電設置制度を8月施行　業界は660MW創出に期待

Ocean Winds、仏初の浮体式洋上風力「EFGL」が全面運転　地中海で商業化への転換点

政府、洋上風力支援を抜本見直し　収入保証を最大3.5倍へ　6月の公募制度改革に続く追加対策

日本、過酷海域で浮体式洋上風力の実証へ　水深500m超で技術確立、アジア展開を視野

シーメンス・エナジー、新ブランド「Omterra」始動へ　シーメンス・ガメサも統一、日本では広域供給網を加速

住友電工、英SSENとHVDC海底ケーブルで長期提携　「Shetland 2」始動、英国送電網強化へ

ベスタス、北九州に洋上風力ナセル組立拠点　GX補助金活用、日本製造へ布石

EDF、北米再エネ事業をKKRへ売却　42億ドル、財務改善と成長投資を両立

BP、日本の洋上風力でも資産見直し　山形・遊佐沖25%持分売却へ　世界戦略転換の延長線

韓国洋上風力1.8GW落札　CIPが唯一の欧州勢、地場企業優勢鮮明

BP、山形県沖洋上風力から撤退協議　制度改革の行方が日本市場の試金石に

東洋建設、国内最大級のケーブル敷設船「DISCOVERY」を受領　300億円投じ洋上風力施工体制を強化

量子ドット太陽電池、実用化へ前進　低コスト印刷技術で次世代市場に挑む

トルコ、初の洋上風力1GW入札案を公表　事業撤退オプション導入で投資リスク軽減へ

台湾、洋上風力で世界5位を維持　GWEC報告、2030年導入見通しは下方修正

英スターマー首相辞任　クリーンエネルギー戦略は継続か　日本・台湾の洋上風力市場にも波及

アマゾン、独史上最大の企業向けPPA締結　Skybornの洋上風力「Gennaker」から600MW調達

エネルギー安全保障とGXは両立できるか　SMART ENERGY WEEKが映す日本市場の変化

燃料電池、商用化フェーズへ　台湾がAI・半導体向け導入を加速

蓄電池の建設コスト、初めてガス火力を下回る　中国の供給拡大で価格急落、再エネ普及を後押し

日本の水素戦略、新たな段階へ　供給網構築と産業利用が同時進行

中部電力、インド再エネ大手に230億円出資　日系企業の脱炭素需要取り込む

JOGMEC、洋上風力の事業性評価調査を公募　LCOE分析と海外市場調査を強化

日英、洋上風力分野で戦略的連携を強化　日本企業に広がる英国市場参入の好機

台湾、陸上風力発電の立地指針策定へ　地域合意形成が導入拡大の鍵に

AI時代の電力争奪戦　KDDIの再エネ100％達成と液冷技術が切り開く次世代データセンター

ベスタス誘致競争が本格化北海道・北九州・秋田が描く「日本版洋上風力クラスター」の行方

台湾中油、脱炭素とエネルギー安定供給を両立へ　SAF・水素・地熱を軸に事業転換を加速

DEME・五洋建設連合、日本初の15MW級洋上風車設置へ　施工体制の国産化も前進

中東危機が変えるエネルギー地図　中国再エネ産業が存在感

米山岳西部で地熱開発が加速　4州連携とFervo Energyが切り開く「24時間型クリーン電源」の新時代

蘭Boskalis、大型海底ケーブル敷設船に投資　脱炭素で需要急増

環境債の定義が変わる　日本、EV電池・水素設備をGX金融の中核へ

環境省、環境債の対象拡大へ　EV電池・水素設備も視野に

発行額はピークから半減金利上昇が再エネ投資を直撃

泓德能源、東京ガスと提携　日本で340MW蓄電事業を展開

米、洋上風力撤退に約10億ドル補償議会調査が拡大、エネルギー政策転換に波紋

清水建設、アイルランド新興と協業　浮体式風力のコスト低減へ

台湾、洋上風力第3期の選定制度を発表　総容量3.6GW、2026年末に結果公表へ

洋上風力で日台連携が進展台湾の経験共有、APAC協力深化に弾み

泓徳能源、北海道蓄電案件で54億円調達　系統用で国内初のグリーンボンド

日台洋上風力連携セミナー：台湾の先進事例から学ぶ市場展望とビジネス機会

台湾泓徳能源、日本市場で3GW開発を推進　蓄電・電力取引の展開を加速

北九州響灘洋上ウインドファームが商業運転　国内最大22万kW

中東紛争がエネルギーインフレを押し上げ　分析：風力発電の経済性に影響の可能性　台湾の洋上風力産業は複数の課題に直面

商船三井など4社、｢日NZ水素コリドー｣設立　30年代初頭の輸出入開始めざす

ベスタス、日本にナセル工場計画　洋上風力拡大見据え供給網強化