台湾、陸上風力発電の立地指針策定へ 地域合意形成が導入拡大の鍵に
2026/6/10
後龍大鵬風場。写真：Own work, CC BY-SA 4.0, httpscommons.wikimedia.orgwindex.phpcurid=65813636。
台湾経済部能源署（エネルギー署）はこのほど、「陸上風力発電立地選定参考ガイドライン（草案）」に関するステークホルダー会議を開催し、風力発電事業者、業界団体、地方自治体関係者らから意見を募った。政府は今後、寄せられた提言を反映して指針を修正し、開発プロセスの透明性向上と地域社会との共生強化を図る方針だ。
台湾では再生可能エネルギー拡大政策の一環として洋上風力発電が注目を集める一方、陸上風力発電については騒音や景観、生態系への影響を巡り各地で住民との対立が顕在化している。今回のガイドライン整備は、こうした課題への対応を制度面から強化する狙いがある。
台湾経済部能源署によると、草案では風力発電開発に関わる法規制や実務手続きなどを整理し、事業者や地方政府、地域住民が共通認識を持てるよう情報を集約した。法令遵守だけでなく、情報公開や地域との協力体制、住民との対話プロセスも重視し、社会的受容性の向上を目指している。
会議では、政府が台湾における陸上風力発電の位置付けや導入目標をより明確に示すべきだとの意見が相次いだ。また、住民意見を政策や開発計画に反映させる具体的な仕組みの構築を求める声も上がった。
一部事業者からは、欧州などの事例を参考に、地域住民の支持度評価や利益共有制度、環境教育、風力発電を活用した観光振興などを計画段階から取り入れるべきだとの提案も出された。再エネ開発を地域経済の活性化につなげることで、長期的な合意形成を促進できるとの考えだ。
近年注目される風車のリパワリング（更新・大型化）についても議論が行われた。業界関係者は、老朽化した風車をより高効率で低騒音の大型機種へ更新するための支援制度の整備を求めた。発電量の増加だけでなく、既存用地を活用できることから土地利用効率の改善にもつながるとの見方を示している。
また、民間航空、防衛、環境保護、土地利用など複数省庁にまたがる規制の調整を進め、審査基準の不一致による開発遅延を防ぐ必要性も指摘された。
一方で、ガイドラインは立地選定の原則や法規制の整理に重点を置くべきであり、既存制度との重複や矛盾を避けるべきとの意見もあった。環境保護団体や専門家からは、生態学的に重要なエリアや開発制限区域の設定について、科学的データに基づく判断を徹底するよう求める声が上がった。
リパワリング案件で相次ぐ地域摩擦
台湾では近年、既存風力発電所の更新計画を巡る議論が活発化している。
苗栗県後龍鎮の大鵬風力発電所では、既設21基のうち16基を更新する計画が進む。撤去対象には観光地として知られる好望角周辺や地域集落近くの風車も含まれており、景観や生活環境への影響が論点となっている。
環境部は2026年4月の環境影響評価（EIA）初回審査で条件付き承認を勧告したが、審査委員会は石虎（タイワンヤマネコ）の生息環境などを考慮し、西湖重要湿地内に位置する複数の風車について追加検討を求めた。
また、彰化県の福漢風力発電計画については、住民の懸念が高まったことを受け、事業者が環境影響評価審査の延期を申請。環境部によると、審査は少なくとも9月末以降に持ち越される見通しとなっている。
さらに、台湾電力（Taipower）が進める新北市石門区の風車更新計画でも、低周波音やシャドーフリッカー（風車の影による明滅現象）を巡り、地域住民の反対運動が続いている。
台湾陸上風力は「適地不足」ではなく「合意形成不足」の時代へ
今回のガイドライン策定の動きは、台湾の陸上風力発電政策が新たな段階に入ったことを示している。
これまでの課題は主に立地規制や制度整備にあったが、今後は「社会的受容性（Social Acceptance）」が導入拡大の最大のボトルネックとなる可能性が高い。実際、台湾の陸上風力市場は適地の多くがすでに開発済みであり、新規案件よりも既設設備のリパワリング案件が増加する局面を迎えている。
欧州では、リパワリングによって風車基数を減らしながら総発電量を拡大する事例が増えている。しかし、設備の大型化は景観変化や環境影響への懸念を伴うため、地域との利益共有や長期的な対話が不可欠となる。
台湾政府が掲げる2050年ネットゼロ目標の達成に向けては、洋上風力や太陽光発電だけでなく、既存陸上風力の高効率化も重要な選択肢となる。今回のガイドラインは単なる立地指針ではなく、「再エネ開発と地域共生をいかに両立させるか」を問う政策的な試金石として位置付けられそうだ。
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