重量物輸送・吊り上げ大手のマムートが日本法人を設立し、東京重機と協業。リンガークレーンの国内導入や人材育成を進め、洋上風力や原子力発電などの大型案件に対応する施工体制を整える。
日本郵船は洋上風力支援船（SOV）1隻を新造発注。2029年ごろの竣工を予定し、台湾のIOVTEC、新健海運と連携して台湾をはじめとするアジア・大洋州の洋上風力事業に投入する。最大120人が乗船でき、建設や運用・保守を支援する。
アルバトロス・テクノロジーが住友重機械工業と資本業務提携。2.5億円を調達し、2030年をめどに2MW級の浮遊軸型風車の海上実証を目指す。壱岐での小型機実証を基に、国産部材の活用と国内供給網の構築を進める。
台湾の2025年の洋上風力発電量が初めて100億キロワット時を突破。APECエネルギー相会合で、AI関連の電力需要拡大に対応する再エネ導入や省エネ、蓄電、電力網強靱化の取り組みを紹介した。
台湾の星星電力がSREと海廣風電（Formosa 6）の電力購入契約を締結。海盛風電と合わせた調達容量は両案件の総設備容量の10％超に。2028年末からの供給開始を予定し、太陽光・蓄電池との連携で企業の再エネ需要に応える。
台湾が浮体式洋上風力の実証制度案を公表。原則2案件、各100～200MWを想定し、2032年末の系統連系を目指す。選定基準とともに、商用化を左右する港湾整備、サプライチェーン、電力系統の課題を解説する。