日本郵船は洋上風力支援船（SOV）1隻を新造発注。2029年ごろの竣工を予定し、台湾のIOVTEC、新健海運と連携して台湾をはじめとするアジア・大洋州の洋上風力事業に投入する。最大120人が乗船でき、建設や運用・保守を支援する。
台湾最大級の再生可能エネルギー・ネットゼロ展示会「Energy Taiwan & Net-Zero Taiwan 2026」が10月14～16日、台北南港展覧館1館で開催。5つの展示エリア、9つのナショナルパビリオン、専門フォーラムなど、見どころと来場情報を紹介します。
台湾の2025年の洋上風力発電量が初めて100億キロワット時を突破。APECエネルギー相会合で、AI関連の電力需要拡大に対応する再エネ導入や省エネ、蓄電、電力網強靱化の取り組みを紹介した。
台湾の重電大手・大同が豪州に子会社を設立。現地企業との太陽光発電・蓄電事業の協業や投資を検討し、約9カ月の変圧器供給納期を強みに、再生可能エネルギーの普及と電力網更新に伴う設備需要を取り込む。
台湾の星星電力がSREと海廣風電（Formosa 6）の電力購入契約を締結。海盛風電と合わせた調達容量は両案件の総設備容量の10％超に。2028年末からの供給開始を予定し、太陽光・蓄電池との連携で企業の再エネ需要に応える。
台湾が浮体式洋上風力の実証制度案を公表。原則2案件、各100～200MWを想定し、2032年末の系統連系を目指す。選定基準とともに、商用化を左右する港湾整備、サプライチェーン、電力系統の課題を解説する。