日本郵船、台湾企業と洋上風力支援船を投入へ　2029年竣工、アジア・大洋州の事業拡大

2026/9/25

写真：新造SOVの完成予想図。提供：日本郵船

日本郵船は、アジア・大洋州の洋上風力発電所の建設や運用・保守を支援するサービス・オペレーション・ベッセル（SOV）1隻を、PaxOcean Groupに新造発注した。2029年ごろの竣工を予定し、台湾の國際海洋（IOVTEC）および新健海運（Hsin Chien Marine、HCM）との連携により、台湾をはじめとする同地域の洋上風力プロジェクトへの投入を計画する。

日本郵船は、グループ会社のNorthern Offshore Group ABを通じて欧州でSOV事業を展開している。今回の発注では、欧州で培った運航・保守支援の知見を生かし、今後の成長が見込まれるアジア・大洋州で事業基盤の強化を図る。

新造船は台湾船籍とし、全長約89.6メートル、全幅約19.2メートル、設計喫水約5.0メートルを予定する。最大120人が乗船でき、建設作業員らの洋上滞在を支える居住設備と、必要な物資を保管するスペースを備える。

洋上作業の安全性と運航効率を高めるため、風や潮流に応じて船の位置を自動制御するダイナミック・ポジショニング・システム（DPS）を搭載する。船型には、ノルウェーのUlstein Design & Solutionsが開発した「TWIN X-STERN®」を採用。船首と船尾を対称形状とすることで操船性や定点保持性能を高め、船体の揺れや騒音、エネルギー消費の低減を図る。

さらに、船体の揺れを自動で補正する動揺補償機能付きのギャングウェイ（連絡橋）とクレーンを装備し、洋上風車への作業員の移乗や物資の移送を支える。

台湾での事業展開では、現地企業との協力を軸とする。日本郵船が2025年3月に出資したIOVTECは、グループ各社を通じて海洋調査や仮設電源の供給に加え、洋上風力設備の水面上・水中部分、海底ケーブル、洋上変電所などを対象とする幅広い運用・保守サービスを提供している。

一方、HCMは、ばら積み船の保有・運航を専門とする船主・船舶管理会社で、日本郵船グループと長年の取引関係を持つ。3社は、洋上風力関連サービスと船舶運航の知見、現地ネットワークを組み合わせ、新造船の運航体制を構築する。

日本郵船は今回の発注を、事業領域を「輸送する海」から「作業する海」へ広げる取り組みと位置付ける。台湾企業との連携と専用船の整備を通じて、アジア・大洋州の洋上風力市場で、建設から運用・保守までを支える海上サービスの拡充を目指す。

参考資料：日本郵船プレスリリース