鹿島港沖の洋上風力、事業中止へ 茨城県が事業者決定を取り消し 東京ガスは撤退
2026/11/9
事業中止となった鹿島港洋上風力発電所の完成予想図（3社共同プレスリリースより）
茨城県は11月5日、鹿島港沖で計画されていた洋上風力発電事業について、事業者であるウィンド・パワー・エナジー（WPE、神栖市）に対し事業中止の措置を取ったと発表した。事業者決定と公募占用計画の認定も取り消した。同社に出資していた東京ガスは、同日の記者会見で既に事業から撤退していたことを明らかにした。年内の運転開始を目指していた計画は、着工に至らないまま白紙となった。
県によると、措置の日付は10月30日付。県港湾課は「プロジェクトに重大な影響を与える状況があり、解決策の策定も困難で、事業の継続性が見込めないと判断した」と説明している。今後は課題を振り返ったうえで対応を検討するとしており、地元報道によれば、新たな事業者を選定し直して再生可能エネルギー施策としての実現を図る方針だ。
計画は、鹿島港の港湾区域沖に着床式の風車19基（総出力約16万kW）を設置するもので、1基あたりの出力は約8MW級が想定されていた。WPEは、地元で風力発電を手がけるウィンド・パワー・グループ、東京ガス、シンガポールの発電事業者ヴィーナ・エナジー傘下の日本風力エネルギーの3社が共同出資する事業会社。2021年に事業推進を表明した際は2027年度の稼働を目標とし、2022年には運転開始を2026年度へ前倒しする計画を示していたが、着工には至らなかった。
鹿島港の洋上風力は、県が2012年に最初の事業者公募を実施したことに始まる。当初は沖合約680ヘクタールの区画を南北に分けて進める予定だったが、南側区画の事業者だった丸紅が2016年に撤退。その後、WPEが全区域の占用許可を取得した経緯がある。
東京ガスの笹山晋一社長は5日の記者会見で、鹿島港沖の事業から既に撤退していることを明らかにした。日本経済新聞は関係者の話として、インフレによる経済性の悪化が撤退の背景にあると報じている。笹山社長は洋上風力の開発環境について、地元との合意形成やインフレの影響で難しさが増しているとの認識を示した。一方、ポルトガルで稼働中の事業に参画していることに触れ、日本でも適切な価格で実現できるよう注力する姿勢を示した。
東京ガスは洋上風力事業を採算性の観点から選別しているとされ、福島県沖の事業についても開発を断念したとみられる。国の支援制度が整備されている山形県沖の開発は、現時点で継続する意向だ。
県は、県の判断で中止措置を行った事実についてWPE側も認めているとしているが、同社は「県の判断なので、それ以上は答えられない」とコメントしている。鹿島港は2020年に洋上風力の基地港湾に指定され、整備が進められてきた経緯もあり、地元からは落胆の声も上がっている。
参考資料：
茨城縣：鹿島港における洋上風力発電事業者への事業中止措置等について（PDF）
東京瓦斯：茨城県鹿島港洋上風力発電事業の推進について（2021年4月5日）
