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経済産業省が系統用蓄電池補助制度の評価基準を見直し。再エネ出力制御抑制、経済安保法に基づく認定セル活用、地域共生を重視し、卸電力市場を活用した運用促進を打ち出した。

北海道の鈴木直道知事は、経産省が公募を開始した浮体式洋上風力発電の実証海域について、上ノ国町沖を含む檜山沖など道南海域への応募に前向きな姿勢を示した。促進区域公募の早期再開や企業誘致、地域雇用創出への期待も語った。

国土交通省は浮体式洋上風力発電の最適な海上施工方法確立に向け、7件の技術開発案件を採択した。港湾利用、海象予測、係留施工、アンカー技術などを支援し、建設効率向上とコスト低減、国内供給網強化を進める。

経済産業省は洋上風力発電向けの長期脱炭素電源オークションで収入保証上限を最大3.5倍へ引き上げる方針を公表。6月の公募制度見直しに続く追加対策として、事業採算の改善と投資環境の安定化を図り、日本の洋上風力市場再建を後押しする。

経済産業省は水深500m超の過酷海域を対象に浮体式洋上風力の実証候補海域の公募を開始。2040年の洋上風力目標やアジア太平洋市場への展開を目指す。