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茨城県は鹿島港の約16万kWの洋上風力発電計画について、事業の継続性が見込めないとして中止措置を発表。10月30日付で事業者決定と公募占用計画の認定を取り消した。東京ガスの撤退を背景に、3社で進めていた計画が中止となった。

東北電力は、オフサイトPPAを活用し、ツルハグループの首都圏48店舗と東邦銀行の福島県内28拠点に太陽光由来の電力を供給。東邦銀行向けには東芝と連携し、再エネの地産地消と企業のCO₂排出削減を支援する。

ベスタスは長崎海洋産業クラスター形成推進協議会、秋田県と風力発電の人材育成に向けた共同調査の覚書を締結。国内での日本語による技術・安全研修の提供を検討し、建設や運転・保守を担う人材の育成基盤づくりを目指す。

ペロブスカイト太陽電池の量産支援でリコーと長州産業が採択。両社の補助金交付申請額は計約136.5億円。積水化学やパナソニックの生産計画、政府の導入支援とあわせ、国内の事業化に向けた動きを追う。

大林組など3社は、品川インターシティに太陽光由来のグリーン水素発電設備を導入する。オフサイトPPAによる再エネ電力の供給も開始し、PPAで年間約1,200トンのCO₂排出削減を見込む。