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重量物輸送・吊り上げ大手のマムートが日本法人を設立し、東京重機と協業。リンガークレーンの国内導入や人材育成を進め、洋上風力や原子力発電などの大型案件に対応する施工体制を整える。

日本郵船は洋上風力支援船（SOV）1隻を新造発注。2029年ごろの竣工を予定し、台湾のIOVTEC、新健海運と連携して台湾をはじめとするアジア・大洋州の洋上風力事業に投入する。最大120人が乗船でき、建設や運用・保守を支援する。

アルバトロス・テクノロジーが住友重機械工業と資本業務提携。2.5億円を調達し、2030年をめどに2MW級の浮遊軸型風車の海上実証を目指す。壱岐での小型機実証を基に、国産部材の活用と国内供給網の構築を進める。

2027年度政府予算の概算要求は過去最大の143兆円規模に。経産省、国交省、環境省が洋上風力の案件形成、基地港湾、系統整備、環境アセス支援を打ち出した。予算確保と制度の実効性を読み解く。

JFEエンジニアリングは、秋田県沖洋上風力発電所向けの国産モノパイル21基を9月から順次出荷する。2027年4月以降に据え付け、2028年6月の運転開始を目指す。