品川インターシティにグリーン水素設備　大林組など3社、PPAで再エネ調達も拡大

2026/10/27

太陽光由来のグリーン水素を活用する発電設備の導入を予定する品川インターシティ（東京都港区）（写真提供：日鉄興和不動産・住友生命保険・大林組）

日鉄興和不動産、住友生命保険、大林組の3社は10月23日、品川インターシティ（東京都港区）で、太陽光由来のグリーン水素を活用する発電設備の導入を進めると発表した。施設内で水素を製造・貯蔵し、必要な時間帯に電力として利用する。併せて、施設外の太陽光発電設備から電力を調達するオフサイトフィジカルPPA（電力購入契約）による供給も開始した。

水素設備では、屋上の太陽光発電による電力でグリーン水素を製造し、水素吸蔵合金に貯蔵する。貯めた水素を燃料電池で発電に用い、共用部の一部照明に供給する計画だ。発電と電力需要の時間差を補い、再生可能エネルギーの有効利用につなげる。

太陽光発電、蓄電池、水素の製造・貯蔵設備、燃料電池をエネルギー管理システム（EMS）で統合制御する。都市部の既存業務施設で運用データを蓄積し、自立分散型エネルギーシステムとしての活用可能性を検証する。東京都の「グリーン水素製造・利用の実機実装等支援事業」の助成金を活用する第1号案件となる。

PPAでは、発電事業者が保有する太陽光発電設備から、電力系統を通じて電気と環境価値を一体で調達する。長期契約に基づき施設の使用電力の一部を賄い、年間約300万キロワット時の再エネ電力利用と、年間約1,200トンのCO₂排出削減を見込む。

品川インターシティでは、3社が2022年3月、非化石証書などを活用し、同年4月からテナント専用部を含む使用電力を100％再エネ由来に切り替える方針を発表していた。今回の施策は、こうした取り組みに、発電設備と結び付いた長期調達と館内での水素利用を加えるものとなる。

参考資料：3社共同プレスリリース