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東北電力は、オフサイトPPAを活用し、ツルハグループの首都圏48店舗と東邦銀行の福島県内28拠点に太陽光由来の電力を供給。東邦銀行向けには東芝と連携し、再エネの地産地消と企業のCO₂排出削減を支援する。

ペロブスカイト太陽電池の量産支援でリコーと長州産業が採択。両社の補助金交付申請額は計約136.5億円。積水化学やパナソニックの生産計画、政府の導入支援とあわせ、国内の事業化に向けた動きを追う。

大林組など3社は、品川インターシティに太陽光由来のグリーン水素発電設備を導入する。オフサイトPPAによる再エネ電力の供給も開始し、PPAで年間約1,200トンのCO₂排出削減を見込む。

台湾の重電大手・大同が豪州に子会社を設立。現地企業との太陽光発電・蓄電事業の協業や投資を検討し、約9カ月の変圧器供給納期を強みに、再生可能エネルギーの普及と電力網更新に伴う設備需要を取り込む。

シンガポール政府系セムコープが、マレーシア・ジョホール州リンギウ貯水池の水上太陽光と蓄電池を活用し、300MWの再エネ電力輸入計画で条件付き認可を取得。AI・データセンター需要拡大を背景に、ASEAN域内の越境電力連携と脱炭素化を加速する。