台湾の重電大手・大同が豪州に子会社を設立。現地企業との太陽光発電・蓄電事業の協業や投資を検討し、約9カ月の変圧器供給納期を強みに、再生可能エネルギーの普及と電力網更新に伴う設備需要を取り込む。
シンガポール政府系セムコープが、マレーシア・ジョホール州リンギウ貯水池の水上太陽光と蓄電池を活用し、300MWの再エネ電力輸入計画で条件付き認可を取得。AI・データセンター需要拡大を背景に、ASEAN域内の越境電力連携と脱炭素化を加速する。
台湾が新築建築物への太陽光発電設置を義務付ける新制度を8月に開始する。約2,000件・660MWの導入を見込み、業界は屋根置き太陽光の普及拡大と企業のグリーン電力確保への効果に期待している。
EDFは北米の再生可能エネルギー事業を約42億ドルでKKRへ売却する契約を締結した。AIによる電力需要拡大を背景に、KKRは再エネ分野で過去最大の単独投資を実施。EDFは資産入れ替えを通じて低炭素電源への投資を加速する。
量子ドット太陽電池の実用化に向け、電気通信大学が低コストかつ高安定性のインク技術を開発。ペロブスカイトに続く次世代太陽電池として、タンデムセルやBIPVなど幅広い応用への期待が高まっている。
中東危機を契機に、脱炭素とエネルギー安全保障が世界市場の新たなテーマに浮上。中国は再エネ製品の輸出拡大と巨額投資を背景に、エネルギー転換時代の主導権強化を進めている。