台湾、建築物への太陽光発電設置制度を8月施行　業界は660MW創出に期待

2026/7/21

台湾の太陽光発電システム業界団体「太陽光電發電系統商業同業公會」は16日、会員総会を開催した。林新寶理事長は、8月から施行される建築物への太陽光発電設置に関する新制度について、「政府が進める政策の方向性を支持する」と表明した。そのうえで、建築・建設業界との継続的な対話や制度説明を通じて新制度への理解を深め、屋根置き太陽光発電の導入を加速させることで、台湾のエネルギー自給率向上と電力系統のレジリエンス強化につなげたいとの考えを示した。

台湾経済部能源署（エネルギー署）の再生可能エネルギー設置推進チームを率いる廖士煒チーム長は総会で、新制度の対象となる新築建築物は2,000件超に達する見通しで、導入される太陽光発電設備の容量は約660MWと試算していると説明した。また、制度開始を前に、今週から台湾北部・中部・南部で事業者向け説明会を開催し、制度内容の周知と業界との意見交換を進める方針を明らかにした。

林理事長は、業界団体として新制度についてこれまで複数回にわたり議論を重ねてきたと説明した。一部の建築関連団体では制度の解釈を巡って異なる見解もあるものの、「太陽光発電の普及拡大につながる政策であれば業界として支持する」と述べた。管轄当局であるエネルギー署が追加の説明会を予定していることにも触れ、「制度への理解が深まることで導入時の障壁は低減される」との期待を示した。

副理事長の許俊吉氏は、「建築物は電力を消費するだけでなく、自ら電力を生み出す責任も担うべきだ」と指摘した。住宅に太陽光発電と蓄電池を組み合わせることで、家庭の電力レジリエンスを高められるほか、AIや先端半導体産業などの成長に伴う電力需要への対応にも寄与すると強調した。業界団体としては今後も政府と産業界をつなぐ橋渡し役を担い、制度への理解促進と合意形成を支援していく考えだ。

一方、林理事長は、新築建築物への設置義務化だけでなく、工業団地や既存工場の屋根など未活用スペースの活用をさらに進める必要があると指摘した。安全基準を満たす既存建築物についても制度の対象として検討を進めることで、公共安全を確保しながら太陽光発電の導入余地を広げ、グリーンエネルギーの普及を加速させるべきだと訴えた。企業による再生可能エネルギー調達需要が高まるなか、グリーン電力の供給拡大にもつながるとの認識を示した。



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