台湾で定置型燃料電池の商用化が加速。AIデータセンターや半導体産業向け導入支援に加え、豪州との水素供給連携や安全認証の重要性が高まっている。
INPEXが柏崎水素パークで水素製造から発電、CCSまでを一体運営する一方、ヤマハ発動機は中部電力ミライズと連携し水素活用と再エネ導入を推進。日本の水素戦略は供給網整備から需要創出の段階へ移行しつつある。
台湾中油（CPC）が創立80周年を機にSAF、水素、地熱事業を加速。LNG受入基地の拡張やAI活用を通じ、エネルギー安定供給と脱炭素化の両立を目指す。
環境省が環境債の対象をEV電池や水素設備へ拡大。再エネ中心だった日本のグリーン金融は、供給網支援とGX産業政策を軸に新局面へ入った。
商船三井、大林組、川崎重工業、千代田化工建設の4社は、ニュージーランド産グリーン水素を日本へ輸出する構想「日NZ水素コリドー」を設立。2026年度に事業化検討を開始し、2030年代初頭の輸出入開始を目指す。
英国の石油大手BPは、オーストラリア再生可能エネルギーセンターの大規模グリーン水素プロジェクトから撤退することを発表した。BPは63.57％の持ち株を放棄し、このプロジェクトは世界最大級のグリーン水素プロジェクトのひとつであり、同社がクリーンエネルギーから撤退し、利益率の高い石油・ガス業界へと回帰することを意味している。