台湾・大同、豪州に子会社設立　太陽光・蓄電事業と変圧器輸出を強化

2026/9/18

豪州の太陽光発電・蓄電設備と電力用変圧器を表現したイメージ。AI生成画像であり、大同の実際の設備・建設現場を撮影したものではありません。

台湾の重電大手、大同（Tatung）は、オーストラリアに現地子会社「TTG Australia Holding Pty. Ltd.」を設立した。現地の開発事業者と連携し、太陽光発電・蓄電設備の建設や電力設備の供給に取り組む。再生可能エネルギーの導入拡大と電力網の更新に伴う需要を取り込み、海外事業の拡大につなげる。

同社が公表した2026年8月の連結売上高は43億8300万台湾ドルで、前月比19.17％増、前年同月比11.49％減となった。主力の電力事業では、顧客の納入スケジュールに合わせて安定した出荷を続ける一方、海外市場の開拓を強化している。

豪州市場で強みとして打ち出すのが、大型電力用変圧器の短納期対応だ。大同は、豪州では同製品の現地製造基盤が乏しく、市場参入の余地が大きいとみている。同社によると、既存の供給業者の納期は一般に18～36カ月に及ぶのに対し、大同は約9カ月で供給できるという。こうした納期面の優位性を生かし、現地での受注獲得をめざす。

設備輸出に加え、発電・蓄電事業への投資も検討する。大同は先の決算説明会で、豪州のエネルギー関連案件や発電・蓄電分野で2～3件の投資機会を候補として挙げていた。現在は協業方式や投資の枠組み、設備導入の具体策について協議を進めている段階だ。

背景には、豪州政府が進めるエネルギー転換がある。同国は2030年までに温室効果ガス排出量を2005年比で43％削減する目標を法制化している。また、2030年に再生可能エネルギーの発電比率を82％に高める政策目標を掲げている。

大同は、こうした政策による後押しと電力設備の供給不足を商機と捉える。現地子会社を足場に、再生可能エネルギー関連設備の整備や電力インフラの高度化に経営資源を投入し、案件への参画と自社製品の供給を一体で進める方針だ。

参考資料：中央社報道（経済日報掲載）、MoneyDJ、自由時報、豪州政府「Powering Australia」、電力・エネルギー部門計画