台湾、洋上風力第3期の選定制度を発表　総容量3.6GW、2026年末に結果公表へ

台湾、洋上風力第3期の選定制度を発表　

総容量3.6GW、2026年末に結果公表へ

2026/3/29

台湾の経済部（日本の経済産業省に相当）は27日、説明会や意見交換会での議論を踏まえ、洋上風力発電の「第3期区画開発」に関する事業者選定制度を正式に発表した。応募受付は4月1日に開始し、9月30日までとする。2026年末までに審査・選定結果を公表する予定である。

今回の公募では、総容量3.6GWが割り当てられ、2030年から2031年にかけての運転開始および系統連系を目指す。グリーン電力の供給拡大とカーボンニュートラルの実現を後押しする狙いだ。

選定方式は「総合評価方式」を採用し、総合得点は70点以上が必要となる。評価項目は、開発実績（35％）、財務能力（30％）、プロジェクト遂行能力（35％）で構成される。特にプロジェクト遂行能力においては、ESG対応（15％）やエネルギーレジリエンス（5％）も評価対象に含まれ、地域投資および環境持続性の確保が重視される。

また、投資インセンティブの強化策として、企業間電力購入契約（CPPA）を主軸としつつ、1kWhあたり2.29台湾ドルの最低買取価格を設定し、開発リスクの低減を図る。さらに、早期の完工・系統連系や地域連携による経済波及効果が認められる事業者に対しては、最大5年間の売電期間延長を付与する制度も導入された。このほか、落札事業者には最大50％までの容量拡張も認められ、海域利用の効率化を促進する。

台湾経済部によると、3月26日時点で台湾の洋上風力発電の累積設備容量は4.5GWに達し、風力タービンは計482基が稼働中で、世界第5位の規模を維持している。今後も透明性の高い制度運用と産業界との連携を通じて開発課題の解消を図り、エネルギー転換の加速およびエネルギー自立、再生可能エネルギー供給の強化を目指す方針だ。