台湾・泓德能源、台日豪でエネルギー事業拡大へ　AIデータセンター向け電力サービスも

2026/11/9

台湾の泓德能源(HDRE)は2027年、台湾、日本、オーストラリアで電源開発や電力取引、設備事業を拡大する。傘下の德雲算力を通じ、人工知能（AI）向けデータセンター（AIDC）の電力需要を取り込むため、再生可能エネルギーや蓄電池を組み合わせたエネルギーサービスの事業化も進める。

AIDCの立地選定や開発では、必要な電力を確保できるかが重要な条件となっている。德雲算力はグループの太陽光、風力、蓄電池、電力需給調整の機能を組み合わせ、施設の規模や電力需要に応じたサービスの提供を目指す。

台湾では中南部の候補地を中心に、電力供給に必要な承認取得や設計計画を進める。日本では複数の候補地を評価するとともに、海外投資家と共同開発の可能性を協議している。オーストラリアでは資産プラットフォーム「ZEBRE」の太陽光・蓄電池資産を活用し、データセンター事業者などへのエネルギー供給を検討する。いずれも現時点では計画、評価、協議の段階にある。

電源開発では、2027年に台湾で太陽光235メガワット（MW）、蓄電池100MWの計335MWの施工を見込む。日本では100〜150MWの特別高圧系統に接続する蓄電池案件を推進し、着工可能な段階やプロジェクトファイナンスの組成段階への移行を目指す。長期脱炭素電源オークション（LTDA）にも参加する方針だ。

オーストラリアでは776MW規模の着工を予定する。南オーストラリア州の大型太陽光・蓄電池併設案件は、2027年下期から設備販売収入に寄与する見通し。既存資産を基盤に、大規模AIDC向けの低炭素電力供給に関する協業も模索する。

電力サービスでは、傘下の星星電力が2027年の売上高を前年比約112％増の53億7300万台湾ドルと見込む。台湾での再エネ電力の託送供給量は8億700万キロワット時を想定し、224MW以上の予備電力供給容量の確保・拡大を進める。需要家側に設置する蓄電池の導入目標は112メガワット時（MWh）とする。

充電サービスを手掛ける星舟快充（STAR Charger）は、2027年の売上高が前年から大幅に拡大すると予測する。太德電池系統（TAITEN）は売上高3億1000万台湾ドルを目標に掲げ、グループとして蓄電池制御機器や充電設備、アフターサービスの拡充を図る。

泓德能源は11月5日の取締役会で、2回目となる自社株買いの実施も決議した。自己資金を用い、普通株式800万株を取得する計画で、取得総額の上限は7億4400万台湾ドル。取得した株式は従業員に譲渡する予定だ。