米山岳西部で地熱開発が加速　4州連携とFervo Energyが切り開く「24時間型クリーン電源」の新時代

2026/5/31

米ユタ州南西部の「Cape Station」地熱発電プロジェクト。写真提供：Fervo Energy

米国西部で地熱エネルギー開発が新たな局面を迎えている。ユタ州、コロラド州、ニューメキシコ州、アリゾナ州の4州はこのほど、「Mountain West Geothermal Consortium（MWGC）」を設立し、州境を越えた連携体制の構築に乗り出した。地下に眠る膨大な地熱資源の開発を加速させることで、急増する電力需要への対応と地域経済の活性化を同時に実現する狙いだ。

特に注目されているのは、生成AIの普及によるデータセンター需要の拡大である。米国では電力需要の伸びが再び加速しており、天候に左右されない安定電源への関心が急速に高まっている。こうした中、24時間365日供給可能な「クリーンなベースロード電源」として、地熱発電が再評価されている。

「数百GW規模」の潜在力を掘り起こす4州連携

MWGCは、米国西部知事会（Western Governors’ Association）のエネルギーワークショップで正式に発表された。参加州は、許認可制度の整備、資金調達支援、技術データ共有、人材育成などを共同で進める方針だ。

米エネルギー省（DOE）は、米国内の地熱発電ポテンシャルを約300GWと推計しており、その約75％が西部地域に集中するとみている。今回の連携地域だけでも、将来的に200GW規模の開発余地があるとの見方が示されている。現在4州の地熱発電設備容量は合計約100MWにとどまることから、未開発資源の大きさが際立つ。

ユタ州のスペンサー・コックス知事は、「山岳西部には世界をリードする機会がある」と述べ、地熱を次世代の基幹産業として育成する考えを示した。一方、コロラド州のジャレッド・ポリス知事も、州をまたいだ知見共有によって投資環境を整備し、開発を加速させる意向を強調している。

Fervo Energyが示す次世代地熱の商業化モデル

こうした地域戦略の中心に位置する企業として、市場の注目を集めているのが米地熱スタートアップのFervo Energyだ。

同社はシェール開発で培われた水平掘削技術や光ファイバーセンシング技術を応用し、強化地熱システム（Enhanced Geothermal Systems, EGS）と呼ばれる次世代地熱技術を展開している。従来の地熱発電が天然の熱水資源に依存していたのに対し、EGSは地下深部の高温岩盤を人工的に活用できるため、開発可能地域を大幅に広げられる点が特徴だ。

同社の旗艦案件であるユタ州ビーバー郡(Beaver County)の「Cape Station」は、2026年中の送電開始を予定している。第一段階では約100MW規模の運転開始を目指し、その後段階的に拡張し、最終的には500MW規模へ拡大する計画だ。

2025年にはShell Energy North Americaとの長期電力購入契約（PPA）を締結し、プロジェクト規模を従来の400MWから500MWへ拡張した。現在はSouthern California EdisonやClean Power Allianceなどとの契約を含め、500MW分の容量がすべて販売契約済みとなっている。

AI時代の「クリーンな常時電源」へ

Fervo Energyは2026年5月に米ナスダック市場へ上場し、時価総額は約77億ドルに達した。投資家の期待を支えているのは、AIデータセンターや製造業の電力需要増加を背景とした「24時間型クリーン電源」への需要拡大だ。

これまで再生可能エネルギーの主役だった太陽光や風力は、発電量が天候条件に左右されるという課題を抱えている。一方、地熱発電は昼夜や季節を問わず安定供給が可能であり、蓄電池への依存を抑えながら脱炭素化を進められる。

特にAIデータセンター事業者や大手テック企業は、24時間稼働するサーバー群を支える安定電源を求めており、地熱発電は原子力や天然ガスに代わる有力な選択肢として存在感を高めつつある。

「次のエネルギーフロンティア」を目指す米西部

地熱発電は長らくニッチな電源とみなされてきたが、掘削技術の進歩と電力需要構造の変化によって状況は大きく変わり始めている。山岳西部4州による広域連携と、Fervo Energyをはじめとする民間企業の大規模投資は、その象徴的な動きといえる。

太陽光や風力の大量導入が進んだ次の段階として、米国では「安定供給できる脱炭素電源」の確保が重要課題になりつつある。地熱エネルギーはその有力候補として浮上しており、山岳西部地域は今後、米国の新たなクリーンエネルギー拠点として存在感を高めていく可能性が高い。

参考資料：Utah News Dispatch, TWW, E&E News, Reuters, WindTAIWAN