プロロジウムの超流動化電池セル（Superfluidized  Cell）（写真提供：プロロジウム）

第4世代は異常時の反応抑制を重視

安全性について楊氏は、電解質の燃えにくさだけでなく、異常時の正極・負極材料の反応や可燃性ガスの発生、隣接セルへの影響まで考える必要があると指摘する。

開発を進める第4世代技術の英語名称は「Gen 4 All Inorganic Superfluidized Solid State Lithium Ceramic Battery」。全無機の超流動化電解質系と、主動的安全機構「ASM（Active Safety Mechanism）」を採用する。

同社の説明では、ASMは異常な高温下で電極材料を安定化させ、熱暴走を防ぐことを狙った仕組みだ。楊氏は取材で、異常な高温や高電圧の条件下で材料を不活性化し、電池を恒久的に停止させる設計だと説明した。

一方で、すべての用途に同じ電池が適するとは限らない。高温への耐性が必要な機器と、低温性能や急速充電を重視する機器では、求められる設計が異なる。用途に合わせた技術の選択が重要になる。

量産面では、Gen 3.5とGen 4が共通の「Logithium」セル構造と主要製造工程を用いる点を強調する。また、Gen 3.5は複合固体電解質系を採用し、Gen 4は基本構造を維持しながら全無機電解質系へ移行する。低温性能の改善と材料・製造コストの低減も見込む。

同社は、既存のGWh級生産ラインと関連設備の約10%を改修することでGen 4に対応できると予想している。既存設備を活用して世代交代の負担を抑える構想だが、Gen 4は産業化に向けた段階にあり、商業量産の開始は発表していない。

当面は無人システムと建設車両に注力

市場開拓では、顧客がどの性能に価値を認めるかが判断軸になる。楊氏は、電池価格に敏感な乗用車市場に対し、一部の産業機器や高付加価値施設では、安全性、稼働継続、作業効率が採用判断で大きな比重を占めるとみる。

また、台湾・桃園の桃科工場について、2026～2027年は無人システムと建設車両を生産上の優先分野とする方針を示した。並行して、EV、船舶、航空宇宙向けにA・Bサンプルの製造と検証を支援する。これらの大型用途が本格的な商業生産へ移行した際には、フランス工場で将来の数量需要に対応する計画だ。

AIデータセンター向けバッテリーバックアップユニット（BBU）やロボットについては、2028年以降、桃科工場の生産対象を広げる方針を示した。長期的には、同工場をこれらの用途におけるアジア太平洋地域の生産・供給拠点と位置付ける。

楊氏はデータセンターについて、限られた空間に必要なバックアップ電力を確保するには、出力、体積、安全性、発熱を併せて評価する必要があると説明する。電池による熱負荷や事故リスクの低減に価値があれば、電力量当たりの購入価格だけでは経済性を測れないという。

航空分野では、6月にオランダの電動航空機開発企業Elysian Aircraftと覚書を締結した。既存の電池技術と航空機用システムの適合性を確認する評価と、航空用途の要求に合わせた専用設計の検証を進める。また、パックレベルで約320～420Wh/kgのエネルギー密度と、約750～1000kmの航続距離を目指している。これらはいずれも開発目標であり、商用機で実証された性能ではない。

九州電力と段階的に日本の製造基盤を構築

日本では、九州電力との関係を技術・案件単位の協業から資本を含む戦略的提携へ広げる。具体的には、九州電力を戦略的な出資パートナーとして迎え、協力関係を深めている。

協業は段階的に進める。第1段階では、日本市場で同社の電池モジュールを展開するとともに、日本でのモジュール生産体制の整備を計画する。九州電力、中山鉄工所との建設機械分野の協業や、24Vリチウムセラミック電池モジュールの開発を土台とする。

次の段階では、日本にセルの後工程の生産機能を設け、現地のモジュール生産につなげる構想だ。セルの後工程からモジュール製造まで、一体的な供給体制の構築を目指す。生産規模、出資の詳細、実施時期は今後明らかにするとしている。

楊氏は、日本が蓄積してきた材料や精密製造の技術を重視する。協力対象を設備、工程、研究開発へと広げ、技術と実際の用途開発を結び付けたい考えだ。

フランスは2029年の商業出荷を計画

フランス北部ダンケルクの工場は、2026年2月に着工した。楊氏は、欧州顧客への近さに加え、電力供給、生産時の炭素排出、政府支援などが立地選定の要因になったと説明する。

同社の計画では、2028年第4四半期から2029年第1四半期にかけて生産の立ち上げを進め、2029年第2四半期に本格量産と商業出荷を始める。第1期の年産能力は2030年までに段階的に4GWhへ引き上げる見通しだ。

資金調達では、Translational Development Acquisition Corp.との企業結合に関する最終契約を締結し、米証券取引委員会（SEC）にForm F-4登録届出書を提出したという。株主承認などの条件を満たした場合、2026年第4四半期の取引完了と、ティッカーシンボル「PRLG」による米ナスダック上場を見込む。

同社は調達資金をダンケルク工場の建設、Gen 4の事業拡大、データセンターやヒューマノイドロボットなどの用途開拓に充てる方針だ。台湾での技術開発・製造検証を維持し、日本での協業や用途開発も進める。

中間製品の供給と製造ライセンスを組み合わせる

海外展開では、自社工場だけに依存しない生産モデルも構想する。プロロジウムが前工程を担い、電解質、セラミックセパレーター、セル構造、安全技術を組み込んだ中間製品「Inlay」を供給する。提携先はこれを使い、ライセンスを受けた後工程で用途別のセルを現地生産し、モジュールやパックへ組み込む仕組みだ。

中核技術を自社に残しつつ、最終市場に近い場所で生産能力を広げる狙いがある。具体的なInlay供給契約や後工程のライセンス提携は、進展に応じて公表するとしている。



高性能なセルを、安定して供給できる製品へどうつなげるか。プロロジウムの次の課題は、用途ごとの検証と量産の積み上げにある。台湾の技術開発、フランスの大規模生産、日本の産業連携を組み合わせる戦略は、その実行力が問われる段階に入る。