COP31、2035年の世界電化率35%を目標に　中東情勢受けエネルギー安保を重視

2026/11/12

トルコ南部アンタルヤで開催されている第31回国連気候変動枠組み条約締約国会議（COP31）。

イランを巡る戦争で世界のエネルギー供給が不安定化するなか、第31回国連気候変動枠組み条約締約国会議（COP31）が11月9日、トルコ南部アンタルヤで開幕した。議長国のトルコと交渉を主導するオーストラリアは、世界の最終エネルギー消費に占める電力の割合を2035年までに35%へ引き上げる「35by35」構想を推進する。脱炭素化に加え、エネルギー安全保障の強化を電化推進の重要な目的に位置付ける。

世界の電化率は現在約23%にとどまる。トルコが提唱する「35-by-35 Global Electrification Pledge」は、運輸、建築物、産業分野で化石燃料から電力への転換を促し、2035年までに電化率を35%に高めることを目指す自主的な国際イニシアチブだ。国際エネルギー機関（IEA）によると、目標達成には世界の電化の進展速度を現在の4倍以上に加速させる必要がある。

電化推進の背景には、中東情勢の緊迫化に伴うエネルギー安全保障への懸念がある。ホルムズ海峡を通じた原油や液化天然ガス（LNG）の輸送が混乱し、化石燃料の輸入に依存する国々では供給途絶や価格高騰のリスクが改めて浮き彫りとなった。自国で生産する再生可能エネルギーの利用拡大や電気自動車（EV）の普及は、輸入燃料への依存度を下げ、エネルギー供給の安定性を高める手段として注目されている。

IEAは、既存技術を活用すれば、2035年までに世界の最終エネルギー消費の33%を経済合理的に電力で賄えると分析する。原油や天然ガスの価格上昇は電化の経済的な優位性をさらに高める可能性があり、再生可能エネルギーやEV、ヒートポンプなどへの投資を後押しするとみられる。

一方、電化の拡大には課題も残る。人工知能（AI）の普及に伴うデータセンター需要の増加に加え、気温上昇による冷房需要の拡大などで、世界の電力消費は増加傾向にある。需要の拡大に対応するためには、再生可能エネルギーの導入だけでなく、蓄電池や送配電網の整備、電力システムの柔軟性向上が欠かせない。

また、電化率の上昇が必ずしも温室効果ガスの削減につながるとは限らない。新たな電力需要を石炭や天然ガスによる発電で賄えば、化石燃料への依存が続く可能性がある。COP31では、電化目標とクリーン電源の拡大をどのように結び付けるかを巡り、各国間で議論が続いている。

今後は再生可能エネルギーの大量導入に加え、蓄電、送配電設備の高度化や電力供給の効率化が一段と重要になる。中東情勢を背景にエネルギー安全保障への関心が高まるなか、安定供給とコスト抑制、脱炭素化を両立する電力システムの構築が、各国のエネルギー政策と関連産業の投資動向を左右することになりそうだ。