豊田通商、エジプトで900MWの風力発電事業 JBICとNEXIが金融支援
2026/11/13
エジプトで2025年に商業運転を開始した「Gulf of Suez Wind Farm II」。豊田通商グループは同地域で3件目となる900MWの風力発電事業を進める。（写真提供：豊田通商）
豊田通商グループがエジプトで進める出力900MWの大規模陸上風力発電事業に対し、国際協力銀行（JBIC）と日本貿易保険（NEXI）が金融支援を実施する。
JBICによる約2億8,500万ドルの融資を含む総額約5億8,800万ドルの協調融資を通じて、2028年の全面商業運転開始を目指す。NEXIは民間金融機関の融資に保険を付ける。日本企業によるアフリカでの再生可能エネルギー事業の拡大を後押しする。
事業は、豊田通商グループの仏法人AEOLUS SAS、仏エネルギー大手ENGIE S.A.、エジプトの建設大手Orascom Constructionが共同出資する現地事業会社Shokeir Wind Energyが手掛ける。出資比率はAEOLUSが40%、ENGIEが35%、Orascomが25%。AEOLUSは豊田通商グループのユーラスエナジーホールディングスと仏CFAOが折半出資する合弁会社となる。
建設地はエジプトの首都カイロから南東約300キロメートルに位置するスエズ湾沿いのガルフ・エル・ゼイト（Gulf of El Zayt）地区。1基当たり10.5MWの大型風車86基を設置し、総発電容量900MWの「Gulf of Suez Wind Farm III」を開発する。
2028年1月に300MW分の試運転を開始し、段階的に運転規模を拡大する。同年9月の全面商業運転開始を予定する。発電電力は25年間の電力購入契約（PPA）に基づき、エジプト送電公社（EETC）に販売する。
豊田通商によると、年間発電量はエジプトの約220万世帯の年間電力消費量に相当し、年間約150万トンの二酸化炭素（CO₂）排出削減が見込まれる。
資金調達では、JBICが約2億8,500万ドルを融資するほか、フランスの開発金融機関Proparco、オランダ開発金融公庫（FMO）、仏ソシエテ・ジェネラル（Société Générale S.A.）、クレディ・アグリコル（Crédit Agricole S.A.）、独KfW IPEX-Bankが参加する。協調融資総額は約5億8,800万ドルとなり、NEXIは民間金融機関による融資に保険を付ける。
NEXIの保険は、政治・経済情勢の変化や債務不履行などに伴うリスクを軽減し、民間金融機関による長期資金の供給を促す役割を担う。大規模な再生可能エネルギー事業に対する官民協調の金融支援となる。
豊田通商グループがエジプトで手掛ける風力発電事業は今回が3件目。2019年に出力262.5MWの「Gulf of Suez Wind Farm I」、2025年には650MWの「Gulf of Suez Wind Farm II」が商業運転を開始した。今回の900MWを加えると、3事業の合計発電容量は約1.8GWに達する。
エジプト政府は天然ガス火力発電への依存を抑え、エネルギー自給率と供給安全保障の向上を進めている。2030年までに再生可能エネルギー由来の発電設備容量の比率を42%に引き上げる目標を掲げており、スエズ湾沿岸での風力発電開発はその取り組みの一環となる。
豊田通商グループはアフリカを重点事業地域の一つと位置付け、再生可能エネルギー分野での事業拡大を進めている。日本の公的金融機関による資金面の支援を背景に、同地域での再生可能エネルギー投資がさらに広がるか注目される。
参考資料：豊田通商株式会社（2026年11月12日）、株式会社国際協力銀行（JBIC）（2026年11月12日）、株式会社日本貿易保険（NEXI）（2026年11月12日）
