ユーラス、英スコットランド沖の浮体式洋上風力でCfD落札

2026/1/21

ユーラス、英スコットランド沖の浮体式洋上風力でCfD落札

(写真は陸上風力の風車)


豊田通商の子会社で再生可能エネルギー開発を手がけるユーラスエナジーホールディングス(本社・東京千代田区)は15日、英国スコットランドで計画中の浮体式洋上風力発電事業について、政府の支援枠を獲得したと発表した。2027年に最終投資判断を行い、2030年の運転開始を目指す。ユーラスにとって初となる洋上風力事業が本格的に動き出す。

 

対象となるのは「Pentland浮体式洋上風力発電プロジェクト」。スコットランド北部ハイランド州ケイスネス郡ドーンレイ沖約7.5キロの海域に、風車を浮かべる浮体式洋上風力を建設する。完成後の設備容量は最大10万キロワット規模を見込み、地域約7万世帯分の電力需要に相当する発電量を供給できるという。

 

事業は、ユーラスの英国子会社を含む共同出資会社Highland Wind Limitedが手がける。デンマークの投資会社コペンハーゲン・インフラストラクチャー・パートナーズ(CIP)やスウェーデンのHexiconのほか、英国政府系の投資機関やスコットランド政府系金融機関も参画している。

 

今回、英国政府が実施した支援水準を決定する入札に参加し、落札した。発電開始後20年間にわたり、入札で定めた価格と電力の市場価格との差額を政府が補填する仕組みで、事業者は収益を安定的に確保でき、運営リスクの低減につながる。

 

ユーラスは国内外で風力発電や太陽光発電の開発・運営を展開しており、両分野を合わせた設備規模は国内最大級となっている。国内では洋上風力の落札実績はまだないものの、今回の海外浮体式洋上風力で得られる知見を、日本国内での事業開発にも生かす方針だ。



(資料参考:ユーラスエナジーホールディングスニュース、NIKKEI)


前のページに戻る
米、洋上風力撤退に約10億ドル補償 議会調査が拡大、エネルギー政策転換に波紋
By info 2026年4月16日
米トランプ政権が洋上風力撤退と引き換えに約10億ドルを補償した問題で、議会が違法性や予算執行を調査。再エネ政策の後退とエネルギー戦略転換の行方が焦点となっている。
清水建設、アイルランド新興と協業 浮体式風力のコスト低減へ
By info 2026年4月6日
清水建設はアイルランド新興DOTに出資し、浮体式洋上風力の係留コスト削減技術を確保。APAC展開を視野に競争力強化と商用化加速を図る。
台湾、洋上風力第3期の選定制度を発表 総容量3.6GW、2026年末に結果公表へ
By info 2026年3月29日
台湾洋上風力選定制度の履行能力の審査評価基準。デベロッパーの実績、財務基盤、プロジェクト遂行能力、ESG対応などを総合的に評価し、合計100点で判定する評価体系を示す。