中東危機が変えるエネルギー地図 中国再エネ産業が存在感
2026/6/1
中国・甘粛省敦煌市の大規模太陽光発電施設。エネルギー安全保障への関心が高まるなか、中国製再エネ機器の存在感が世界市場で拡大している（2024年10月撮影）。写真提供：REUTERS/ Tingshu Wang/ File Photo
中東情勢の緊迫化が、世界のエネルギー市場に新たな構造変化をもたらしている。イラン情勢を背景に原油供給リスクが高まるなか、各国では化石燃料への依存を見直す動きが加速しており、その受け皿として再生可能エネルギーへの関心が急速に高まっている。こうした潮流の最大の受益者となっているのが中国だ。
中国税関総署によると、太陽光発電関連製品の輸出額は3〜4月に合計76億ドルに達した。3月は前年同月比約8割増となり、単月ベースでは2020年以降で過去最高を記録した。4月も4割増と高い伸びを維持している。
蓄電池分野も好調だ。電気自動車（EV）や定置用蓄電池向けのリチウムイオン電池輸出は3月に前年同月比7割増、4月も3割増となった。EV輸出も高水準を維持し、アジアや欧州を中心に需要が拡大している。
背景には、中東産原油への依存リスクが改めて意識されたことがある。ホルムズ海峡を巡る緊張の高まりは、各国政府や企業にエネルギー安全保障の重要性を再認識させた。電力の地産地消が可能な太陽光発電や蓄電池、EVは、脱炭素だけでなくエネルギー供給リスクを低減する手段として評価され始めている。
中国はこうした需要拡大を取り込む体制を既に整えている。太陽光パネル、EV、リチウムイオン電池を「新三様（新・三種の神器）」と位置付け、巨額投資による生産能力拡大を進めてきた。価格競争の激化や国内需要の鈍化に直面しながらも、輸出市場の拡大によって成長を維持している。
国際エネルギー機関（IEA）によれば、中国のクリーンエネルギー技術投資額は2025年に約6,270億ドルに達し、米国を大きく上回る世界最大規模となった。太陽光発電から蓄電池、EVまで一貫したサプライチェーンを国内に抱える中国の優位性は、エネルギー転換が進む世界市場において一段と高まっている。
外交面でも中国は再エネを戦略資産として活用する。東南アジアや豪州との間では、再生可能エネルギーや送電網整備を含む協力議論が活発化している。従来の化石燃料を軸とした資源外交に代わり、再エネ技術と製造能力を梃子とする新たな影響力の構築が進みつつある。
米国では政策転換によって脱炭素投資の先行きに不透明感が残る。一方、中国は国内投資と輸出拡大を両輪に、世界のエネルギー転換需要を取り込む構えだ。中東危機によって浮き彫りとなったエネルギー安全保障の課題は、結果として中国の再エネ産業の存在感を一段と押し上げることになっている。
もっとも、中国は今回の中東危機の“勝者”という単純な構図ではない。中国は世界最大の原油輸入国であり、中東依存度も高い。ホルムズ海峡の混乱は中国経済そのものにとっても大きなリスクとなる。
実際、中国政府は一貫してホルムズ海峡の航行自由維持を訴えている。米中首脳会談では、中国側が海峡の再開と軍事的制約の排除を重視する考えを示したとされるほか、東南アジア諸国とのエネルギー安全保障協力にも前向きな姿勢を打ち出している。中国外交は中東情勢の沈静化を求めながらも、同時に再生可能エネルギーや送電網協力を通じて新たなエネルギー秩序の主導権確保を狙う構図が浮かび上がる。
皮肉なのは、ホルムズ海峡危機そのものが中国製クリーンエネルギー製品への需要拡大を後押ししている点だ。市場では「エネルギー安全保障」と「脱炭素」が同時進行で進み始めており、太陽光発電、蓄電池、EVは環境対策だけでなく、化石燃料供給リスクを回避する戦略資産として位置付けられつつある。
従来、再エネ普及の主な論理は脱炭素だった。しかし中東危機以降は、エネルギー安全保障が新たな導入動機として急浮上している。中国は世界最大の再エネ製造国として、この構造変化の最大の受益者になりつつある。米国が化石燃料重視へと政策軸足を移す一方、中国は再エネ供給網と製造能力を武器に、エネルギー転換時代の新たな影響力を拡大している。
