IEA、アジア太平洋の洋上風力見通しを3割超下方修正 台湾・韓国の事業遅延が影響
2026/11/16
国際エネルギー機関(IEA)が11月6日に公表した再生可能エネルギー市場の年次報告書「Renewables 2026」で、アジア太平洋地域の洋上風力発電の導入見通しが前年予測から30%超引き下げられた。台湾や韓国での開発計画の遅延・中止に加え、サプライチェーンの制約や資金調達の難しさが背景にある。台湾では太陽光発電の成長予測も下方修正され、再生可能エネルギーの導入拡大に向けた課題が浮き彫りとなった。
IEAによると、2026~2031年の世界の洋上風力発電の新規導入容量は約117ギガワット(GW)と、2020~2025年の約2倍に拡大する見通し。ただ、前年の予測と比べると27%の下方修正となった。政策の不確実性や設備・部材の供給制約、資金調達コストの高止まりが開発の重荷となっている。
アジア太平洋地域では、洋上風力の導入見通しを前年から30%超引き下げた。台湾と韓国で相次ぐ事業の遅延や中止が主な要因となった。許認可手続きの長期化やサプライチェーンの制約、資金調達を巡る課題も事業の進展を妨げている。一方、ベトナムでは規制整備などを背景に開発計画が前進しているものの、地域全体の下方修正を補うには至っていない。
台湾では太陽光発電の成長見通しも下方修正された。IEAは、開発許可の取得や土地利用の制約、地域社会の理解を得ることの難しさを主な要因に挙げた。こうした課題が発電所の開発や建設を遅らせ、新規導入容量の拡大を抑える可能性がある。
台湾では洋上風力発電向けの製造・供給基盤の整備が進む一方、開発案件の遅延が長期化すれば、関連企業の設備投資や事業計画にも影響が及ぶ可能性がある。国内サプライチェーンの競争力を高めるには、継続的な案件形成と安定した事業環境の確保が欠かせない。
今後は、政策の予見可能性を高めるとともに、許認可手続きの円滑化や港湾・送電網などのインフラ整備を進めることが重要となる。太陽光発電の土地利用を巡る課題への対応に加え、洋上風力の開発を着実に進められる環境を整えられるかが、台湾のエネルギー転換を左右することになりそうだ。
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