台湾メディアが伝える 台湾経済省、2026年適用の再生可能エネルギーFIT買取価格を発表


2026/1/6

(資料参考:台湾当地メディア WindTAIWAN)


台湾の経済省は2日に、2026年度の再生可能エネルギー固定価格買取制度(FIT)料金を公表した。関係者の意見を審査・評価した上で最終案を決定し、再生可能エネルギーの設置促進を継続し、事業者の投資意欲を高めることを目的としている。


台湾の経済省により、2026年度の料金設定の要点は発電量の継続的な拡大を重視し、実際の状況により調整し続けるものである。例えば、太陽光発電は、屋根設置型は設置容量に応じて1kWhあたり新台湾ドル3.62~5.62元の買い取り価格が設定され、地上設置型は新台湾ドル3.50元/kWh、水上設置型(フロート式)は新台湾ドル3.89元/kWh となっている。

また、2026年からは初めて老朽化した設備の更新を促し、既存設備の効率向上を奨励する制度が導入されている。


その他の再生可能エネルギーのFIT買い取り価格は以下の通り:

  • 陸上風力発電:

       30kW未満は新台湾ドル7.41元/kWh、

       30kW以上は新台湾ドル2.09~2.12元/kWh。

  • 地熱発電:従来型は最初の10年間最大新台湾ドル7.24元/kWh、次世代型は新台湾ドル8.55元/kWh。
  • バイオマス、廃棄物発電、小水力、海洋エネルギーもそれぞれに対応した買い取り価格が設定され、投資誘発方針を続くことである。


台湾の経済省は、浮体式(フローティング)洋上風力発電や地熱の容量段階範囲、廃棄物発電の買い取り料金に関しては、原価データと政策方向に基づいて慎重に議論したものであり、今後の市場の動きを見ながら継続的に見直していくと述べている。





このコンテンツはWindTAIWANにて公開されたものであり、

ENERGYNIPPONとのコラボレーションにより共有されています。

前のページに戻る
環境債の定義が変わる 日本、EV電池・水素設備をGX金融の中核へ
By info 2026年5月21日
環境省が環境債の対象をEV電池や水素設備へ拡大。再エネ中心だった日本のグリーン金融は、供給網支援とGX産業政策を軸に新局面へ入った。
泓德能源、東京ガスと提携 日本で340MW蓄電事業を展開
By info 2026年4月17日
泓德能源は東京ガスと提携し、日本で約340MWの蓄電事業を展開。青森県を中心に開発・運営や長期オフテイク契約を進め、容量市場と電力取引を組み合わせた収益モデルで投資回収の安定化と市場拡大を狙う。
米、洋上風力撤退に約10億ドル補償 議会調査が拡大、エネルギー政策転換に波紋
By info 2026年4月16日
米トランプ政権が洋上風力撤退と引き換えに約10億ドルを補償した問題で、議会が違法性や予算執行を調査。再エネ政策の後退とエネルギー戦略転換の行方が焦点となっている。