北海道・鈴木知事、浮体式洋上風力の実証海域応募に前向き姿勢　檜山沖など道南海域を想定

2026/8/5

イメージ画像：北海道道南沖を想定した浮体式洋上風力発電のイメージ

北海道の鈴木直道知事は、経済産業省が公募を開始した浮体式洋上風力発電の実証海域について、「北海道として積極的に対応すべきだ」との認識を示した。日本経済新聞のインタビューで明らかにしたもので、道南・上ノ国町沖を含む檜山沖などが候補海域として想定されている。

経済産業省は2026年7月15日から、浮体式洋上風力の技術開発を目的とした実証海域の募集を開始しており、10月末まで都道府県からの応募を受け付けている。対象となるのは、水深が深く固定式の導入が難しい海域や、高波・強風など厳しい自然条件を有する海域で、浮体式技術の実用化に向けた検証を進める方針だ。

北海道では、現時点で上ノ国町が応募に向けた準備を進めている。前回の実証候補では、石狩市沖や岩宇・南後志地区沖が対象として検討されたものの、最終的な実施海域には選定されなかった経緯がある。

道南の檜山沖および松前沖は、再エネ海域利用法に基づく洋上風力発電の促進区域に指定されている。一方で、三菱商事を中心とする事業連合の撤退などを受け、日本国内の洋上風力市場を取り巻く事業環境は厳しさを増している。建設コストの上昇やサプライチェーン整備の遅れを背景に、公募条件の見直しが進められており、促進区域における事業者公募の開始時期は不透明な状況が続いている。

鈴木知事は、「本丸は促進区域での公募開始だ。事業性をしっかり見直し、企業を誘致していくことが重要だ」と強調した。

さらに、「洋上風力は地域に関連産業や雇用を生み出す可能性があり、北海道にとって重要な成長分野になる」と述べ、海外企業の誘致活動についても市町村と連携して進めていることを明らかにした。

北海道は広大な海域と良好な風況を有し、固定式に加えて浮体式洋上風力の有望地域として注目されている。今回の実証海域公募への対応は、道南地域における浮体式プロジェクト形成の足掛かりとなる可能性があり、今後の応募動向や経済産業省による選定結果が注目される。

参考資料：日本経済新聞