CIP、台湾「渢妙一期」の海事工事が大幅進展 2027年送電開始へ

2026/8/7

CIP、台湾「渢妙一期」の海事工事が大幅進展 2027年送電開始へ

台船環海の「環海翡翠輪」による洋上変電所設置作業。画像提供:CIP。


台湾の洋上風力発電事業を手掛けるデンマーク系投資ファンド、コペンハーゲン・インフラストラクチャー・パートナーズ(Copenhagen Infrastructure Partners、CIP)は5日、第五号旗艦ファンド「CIV」が投資・開発する「渢妙一期(Fengmiao I)」洋上風力発電所について、海事工事が大幅に進展したと発表した。基礎杭99本の打設を完了したほか、2系統の送電ケーブル敷設と洋上変電所の設置も終え、2027年の予定通りの系統接続に向けて工程を進めている。


CIPアジア太平洋地域プレジデントの許乃文(Marina Hsu)氏は同日、台湾政府に対し、第3段階(ラウンド3)の洋上風力プロジェクトが円滑に完工できるよう、制度面・行政面での支援強化を求めた。


許氏は、ラウンド3-1および3-2の案件が、サプライチェーン制約や資金調達環境の悪化など複数の課題に直面していると指摘。一部プロジェクトの開発中止によって市場に「空白期間」が生じているとの認識を示した。その上で、「既存案件を確実に完工し、系統接続まで実現することが、台湾市場の安定性と予見可能性を示す最も重要な証左となる」と述べ、国際投資家の投資意欲回復には実績の積み上げが不可欠だと強調した。


渢妙一期・二期プロジェクトのマーク・ウェインライト(Mark Wainwright)最高経営責任者(CEO)は、「近年の世界の洋上風力市場は、サプライチェーンコストの急騰、金利上昇、市場環境の急変といった逆風に直面している」と説明した。その一方で、渢妙一期が予定通り完工に向けて前進していることについて、「台湾市場に長期的にコミットするチームの専門性と実行力を示している」と語った。


渢妙一期は、CIPにとって台湾で3件目となる洋上風力発電事業であり、同社として初めて洋上変電所を備える案件となる。CIPによると、洋上変電所の設置、水中基礎杭工事、および今後実施するジャケット式基礎関連工事には、台湾国営造船会社グループの台船環海(CDWE)が保有するSEP船「環海翡翠輪」(Green Jade)が投入されている。


また、基礎杭やジャケット基礎部材については、台湾の俊鼎機械廠(CTCI Machinery Corporation)および世紀鋼鉄グループ(Century Iron and Steel Industrial Co., Ltd.)が供給を担当しており、台湾政府が推進する洋上風力のローカルコンテンツ政策に沿ったサプライチェーン協業の成果が現れている。


施工期間中は、台中地域の漁業関係者を警戒船の乗組員や鯨類監視員として継続的に雇用しているという。CIPは、洋上工事の推進と地域社会との共生を両立させる取り組みの一環だとしている。


同社はあわせて、「渢妙二期(Fengmiao II)」の開発も継続しており、2030年の系統接続を目標に準備を進めていると明らかにした。台湾では半導体産業を中心に再生可能エネルギー需要が拡大しており、CIPは両案件を通じてグリーン電力供給の拡大とエネルギー転換への貢献を目指す方針だ。


洋上風力を巡っては、台湾政府が導入拡大を進める一方、世界的な建設コスト上昇や調達環境の悪化を背景に、事業採算性への懸念が強まっている。渢妙一期(Fengmiao I)が予定通り2027年に運転開始できるかどうかは、台湾ラウンド3案件全体の先行指標として注目されそうだ。

 


このコンテンツはWindTAIWANにて公開されたものであり、

ENERGYNIPPONとのコラボレーションにより共有されています。

前のページに戻る
経産省、系統用蓄電池補助の評価基準見直し 出力制御抑制・国産セル・地域共生を重視
By info 2026年8月7日
経済産業省が系統用蓄電池補助制度の評価基準を見直し。再エネ出力制御抑制、経済安保法に基づく認定セル活用、地域共生を重視し、卸電力市場を活用した運用促進を打ち出した。
PSPIB、台湾洋上風力「海能風電」の共同支配権取得へ EUが無条件承認
By info 2026年8月6日
EUがPSPIBによる台湾「海能風電(Formosa 2)」の共同支配権取得を無条件承認。JERA Nex bpと共同保有へ移行し、台湾洋上風力市場への長期年金マネー流入が加速する可能性を日経口調で解説。
北海道・鈴木知事、浮体式洋上風力の実証海域応募に前向き姿勢 檜山沖など道南海域を想定
By info 2026年8月5日
北海道の鈴木直道知事は、経産省が公募を開始した浮体式洋上風力発電の実証海域について、上ノ国町沖を含む檜山沖など道南海域への応募に前向きな姿勢を示した。促進区域公募の早期再開や企業誘致、地域雇用創出への期待も語った。